久保さん
下記について教えて下さい。
【前 提】
・個人事業主A(士業)
・税務顧問契約はしておらず、普段は自分(青色申告会)で確定申告をしている。
・税務署から税務調査の連絡がAにあり、その後にAから
調査立会の依頼を受けたので、税務代理権限証書を税務署に提出して、
税務調査に立ち会うこととなった。
・調査の対象は、令和5~7年の所得税・消費税であり、
確定申告の内容について確認したいとのことだった。
・税務署からの依頼に基づいて、既に上記の期間における
会計帳簿(仕訳日記帳・総勘定元帳など)をデータにて提供済みである。
・Aへの質問等の過程で、売上の除外(現金での売上を意図的に別の通帳に入金し、
売上に含めずに確定申告をした。)があることが判明した。
・私としては、事前に修正申告をして重加算税を逃れる可能性を高めたかったが、
自身が作成した確定申告ではなくその他の事項も含めた全体としての
確定申告書の内容の正確性に大きな疑義があること、
除外した売上の金額が現時点で確定していないこと、
及び調査対象期間以前も売上の除外をしていること、等を鑑みて
事前に修正申告は作成提出しなかった。
【質 問】
私としては、調査の過程で判明する可能性が高い点及び道義的な点を鑑みて、
税務調査の臨場の最初において、売上の除外があること、
そして、当該除外が過失ではなく故意であることを自白して反省の態度を示し、
課税当局に少しでも配慮をしてもらえるようにして調査に臨むしかないと考えている。
その点についてAの了承も得ている。
この方針の是非について、見解を聞きたい。
また、上記の対応を採ることによって、
①更正の予知がないものとして重加算税を回避できる余地はあるか?
②調査期間が当初の3年から、5年または7年に伸長することを回避できる余地はあるか?
③重加算税(不正・隠蔽)の対象とはなるが、
偽りその他不正の行為にはならないと主張することは可能であるか?
について、見解を聞きたい。
その他、今回のケースにおいて、税務署が、
刑事告発(刑事罰)に踏み切る可能性はあるのかどうか?
金額的な部分が問題となるのであれば、増差所得の金額が
どのくらいになればその対象となるのか?
以上、長々と駄文失礼いたしました。
何卒、ご教示のほど、よろしくお願いいたします。
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