久保様

いつもお世話になりありがとうございます。

この度、関東信越国税局（調査査察部第3部門）による税務調査が実施されることとなりました。

調査を控えるにあたり、事前にご意見やご知見を賜りたくご連絡いたしました。

今回の税務調査の概要および質問事項は以下の通りです。

1. 税務調査の概要

対象会社:資本金1000万／年商約140億円

　　　　　不動産販売・賃貸業／従業員約100名

管轄の経緯: R7年4月より国税局管轄に変更

　　　　　（前回の税務調査は約12年前で、当時は税務署管轄）

調査日時: 10月5日（月）より約8日間（場合により延長の可能性あり）

調査体制: 調査官3名

その他: 上記とは別日で、統括官より半日程度の面談希望あり（計4名体制）

2. 質問・ご相談事項

【質問①】棚卸資産における人件費の取扱いについて

現在、棚卸資産の計算にあたり、人件費を含めず全額費用（経費）処理しております。

理由としては、計算処理が極めて困難かつ複雑であるためです。

つきましては、以下の点についてご意見を伺いたく存じます。

もし本調査においてこの点が指摘・追及された場合、実務上どのような指摘や修正

（追徴課税や加算税のリスク、更正の程度など）に至る（どのような顛末となる）と想定されますでしょうか。

指摘を受けた場合、人件費の棚卸資産への振替額（取得価額への加算額）は、

実務上どのような基準・指標（売上高比率、直接担当者の人件費比率、工数割合など）を用いた按分計算によって算出・認定されるのが一般的でしょうか。

税務調査において、この人件費の按分計算における「合理性」はどの程度まで厳密に追及・求められるものでしょうか（実務上の着地点や国税局のスタンスなど）。

【質問②】統括官による個別面談の内容について

調査官3名による調査のほか、別日で「統括官による半日程度の面談」がセットされています。

国税局の調査において、統括官が別日程で直接面談を実施する場合、

どのような意図や目的（ヒアリング内容や確認事項など）があると考えられるでしょうか。

事前準備としてどのような対応をしておくべきかご助言いただけますと幸いです。

【質問③】国税局扱いの場合は、交渉が効きにくいというか、

先方が簡単に折れずに更正決定してくるというのは本当ですか。

ここに関しても注意すべき点、アドバイスをいただけると幸いです。

お忙しいところ誠に恐縮ですが、事前の心構え・対策についてアドバイスをいただけますと大変心強く存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。