久保さん

下記について教えてください

【前提】

・相続の調査になります。

・今回の論点は、借地権付建物の評価についてです。

・被相続人は借地（第三者所有）の上に、建物を建てて地代（月5万円）を

　払っていました。建物は収益物件です。

・建物はかなり老朽化していたため、取壊しを行う予定で居住者の立ち退きを

　進めていましたが、1件と立ち退き交渉がうまくいっておらず、

　取壊しもできず、令和5年1月19日に相続が発生しました。

・相続人はこのまま所有していても、建物損壊リスク等しかないことや

　取壊しとなっても高額な費用が生じるため、令和5年7月8日に土地の所有者である法人A（第三者）と

　解体費用は法人Aが負担する条件にて、借地契約を解除し建物の無償譲渡を行いました。

・相続発生半年以内に無償譲渡しており、建物価額、借地権価額をゼロで評価を行い申告

【税務署指摘事項】

・今回のケースは第三者といえ二者間のみで決められた価額であり、

　時価とは考えることが出来ない

・例えば、不動産鑑定士等による評価に基づいた取引であれば、ある程度時価としても

　根拠はあるが、今回は相続開始後に無償譲渡を行ったとしても、

　相続時点では所有されており、原則の路線価評価にて評価を行うことが必要

　借地権価額：24,369,240円、建物価額：1,157,100円の相続財産漏れとして

修正をおこなってください。

【相談事項】

・半年以内に無償譲渡している不動産について、25,000,000円以上の価値を

付けなければならないことに相続人も納得されておりません。

何か税務署に対して反論出来る根拠があれば教えて欲しいです。

よろしくお願いいたします。