税務調査は、調査対象者の規模等によって要する期間に相違はありますが、一般的には２～３日で終わるケースが多いでしょう。
一方で、否認指摘の項目または論点にもよりますが、異常に長引く税務調査があるのもまた事実です。
本稿では、調査官に課されている「３ヵ月ルール」と、不当に長引かされている税務調査に対応する方法について解説します。
税務署内の「３ヵ月ルール」
あまり知られていませんが、国税内には税務調査における「３ヵ月ルール」が存在します。
税務調査は法的には、調査開始から○ヶ月・○年以内に終わらなければならない、という規定がありません。
一方、税務署では「３ヵ月ルール」を原則としており、調査開始から３ヵ月を超える調査事案については統括官の決裁が必要とされています。
ですから、調査官としては、税務調査をいつまでも延ばしていいとは考えておらず、長引く調査であったとしても、１つの基準を調査初日から「３ヵ月」と捉えています。
もちろん、調査事案によっては、
- 資料などが膨大
- 資料が揃っていないため反面調査が必要
- さらに時間をかければ増差が見込める
というものが存在しますので、３ヵ月を超える調査があるのも事実です。
しかし、調査官も３ヵ月を超えるだけで、統括官に対して、長期化している正当な理由と根拠を示してから統括官の決裁を得なければならないため、手続きが面倒であるとともに、統括官が許可しなければ、調査を終わらせなければならない状況に追い込まれるのです。
税務調査が３ヵ月を超えてもいい基準
統括官が「３ヵ月ルール」を決裁するのに、もっとも柔軟なのは重加算税が見込まれる事案です。
重加算税を賦課できる調査事案は、所得の認定とともに、仮装・隠ぺいの事実認定が必要になり、そもそも時間を要するものですし、何より重加算税の賦課ができるのであれば、それだけで自身の評価が高くなりますので、「時間をかけて良し」としやすいわけです。
裏を返せば、重加算税が見込まれるような事案ではない、増差所得もそれほど高く見込めないような調査事案であれば、統括官は決裁しづらいですし、その内情を調査官もよくわかっています。
税務調査が２ヶ月程度に長引いた場合に、調査官から「そろそろ調査を終わりにしたいので」と言って、折れてくるケースがありますが、それはこの「３ヵ月ルール」を守ろうとする調査官の意図がはたらいているのです。
税務調査は基本、臨場２日＋交渉時間、で終わるのがベストなのですが、否認指摘の項目が多かったり、調査官と見解の隔たりが大きい場合には、あえて引き延ばすことで、「３ヵ月ルール」を利用した有利な交渉ができることもあります。
「３ヵ月」は調査官の重要な目安ですので、このルールを知っているだけで税務調査を有利に進めることができます。
長引く税務調査の内情
上記のように、調査官は国税の内情として、３ヵ月以内に調査を終わらせるインセンティブがはたらくのですが、一方で３ヵ月を超える非常に長い調査があることも事実でしょう。
私への相談・質問で多いのが
「実地調査があってから、１ヶ月以上調査官から何も連絡がないが、どうすればいいですか？」
というものです。おそらく、調査官の怠慢、もしくは他の調査にハマっているものと思いますが、これはこれで困るわけです。
また、３ヵ月で調査が終わらない場合、統括官の決裁が必要なのですが、逆に言うと決裁をもらってしまえば、３ヵ月を超してもあとは何ら問題がない、とも捉えることができます。
ですから、長引く調査は、異常なほど長引いてしまう、ということが調査実務においては発生するわけです。
長引いた税務調査の実例
実際に相談があった事例において、私が依頼を受けて文書を提出した事案を紹介しますが、まずその前提となる税務調査の状況から。
- １１月上旬に調査が開始
- １１月下旬に否認指摘の一部を認めるも、一部の指摘項目と重加算税については反論
- １２月初旬に上記反論内容を取りまとめた文書を統括官および調査官に税務署で提出
- 以後、税務署からの連絡なし
- 年末～２月上旬にかけて、顧問税理士が税務署の調査官に電話をかけても、毎回不在。折り返しの連絡も一切なし。
- 確定申告の時期に入ることもあり、文書を税務署長宛てに提出。
- ２営業日後に調査官から連絡があり、高圧的だった態度がかなり改められていた
- 反論した部分についてはすべて是認で、２月中旬に修正申告を提出して調査結了
税務署に提出した文書（の内容）とは？
不当に長引く（長引かされている）税務調査については、下記のような文書内容が参考になります。これは上記事案で実際に提出した文書の一部です。
【抗弁内容】
税務調査の経緯を社会通念上から考えるに、明らかに不当な税務調査と言わざるを得ません。理由としては下記になります。- 通常税務調査は臨場調査後1週間程度で結了する
- 指摘事項等が多くても、通常税務調査は３ヶ月程度で結了する
- 税務署から今後の方向性など一切回答をいただけていない
- 当方としては納得できる指摘事項に対して修正申告の意思を表示
- 修正申告の時期を不当に遅延されると延滞税が多額になる
- 税務調査で明確な結論が出されないため法人は精神的被害を受けている
なお、これ以上税務調査が長引くということであれば、調査が引き延ばされたことによる延滞税の実損金額、および法人代表者等が受けた精神的被害を、国家賠償法第１条を根拠に訴訟を提起いたしますので、ご留意ください。
国家賠償法第１条
国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
３ヵ月ルールとともに、不当に調査を長引かされた場合の対応方法・根拠としては上記がそのまま使えますので、ぜひ活用してください。
