税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1．      特定技能実習生が10月30日に退職して帰国する事となった2.法人【質　　問】1．      この場合　年末調整はするのか。2．      所基通190-1に該当しないため年末調整は出来ないと考える。3．      出国時に還付申告することが出来る場合に該当するときは還付申告をする。　　　　(普通振込銀行口座は解約するため還付口座がなくなる。)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税190条基本通達190－1

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 １．令和5年11月に、住宅売却の売買契約書を締結 ２．令和6年3月に引き渡し 居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除を適用します。 なお、令和5年の確定申告はしておりません。 【質　　問】 3000万円控除の適用年とその前後2年間は住宅取得控除が不可 となりますが、契約締結日を譲渡の日と選択し、令和5年の譲渡所得の 確定申告（期限後申告）を行った場合は、その3年後の令和8年は 住宅取得控除の適用は問題ないと考えて良いでしょうか？ どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁タックスアンサー 譲渡所得の申告期限 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3102.htm#:~:text=%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%AE%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%AF,%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・開業届に記載した開業日…令和6年9月1日（飲食店のオープン日）・事業を開始した課税期間の初日からインボイス登録を受けるため、「適格請求書発行事業者の登録申請書」の「課税期間の初日」欄に令和6年9月1日と記載・令和6年8月に固定資産や経費の支払がある【質　　問】①令和6年8月に支払った固定資産や経費にかかる消費税は、令和6年分の消費税の確定申告で仕入税額控除できるでしょうか？②前はなかったですが、今の「適格請求書発行事業者の登録申請書」には、「課税期間の初日（個人事業者は本年１月１日、法人は設立日）」という記載があると思いますが、課税期間の初日欄に令和6年9月1日と記載しても、適格請求書発行事業者の登録日は1月1日になるのでしょうか？③「適格請求書発行事業者の登録申請書」の課税期間の初日が、法人は設立日ということは、設立日から適格請求書発行事業者の登録を受けて、設立日前に支払った消費税は、設立日を含む第1期の消費税の確定申告で仕入税額控除できないでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産所有法人　不動産賃貸業一棟の建物を購入し、複数の専用部分があるが、登記上は「共同住宅、事務所、店舗」と記載されている。税務通信3814号＜税務相談＞消費税≪一の建物の課税仕入れを行った場合において各室ごとに居住用賃貸建物の判定をすることの可否≫にて、『居住用の仕様となっている一室を事務所として使用した場合、居住用賃貸建物に該当することとなり、仕入税額控除の対象になりません。』とありました。【質　　問】【質問】① 売買契約書及び登記簿謄本の種類には「共同住宅、事務所、店舗」の明記がある場合は、この例に該当しないと考えても問題ないでしょうか。税務通信は、登記上「共同住宅」と記載されているが、事務所として使用している場合を前提していると考えています。よって、当初から店舗・事務所として登記されているのであれば、その部分に関しては、居住用ではないことから、仕入れ税額控除をしても問題ないと考えています。②「共同住宅、事務所、店舗」の明記があるものの、事務所と住宅に使用している部屋の面積は同じとなっている場合は、特段どの部分が「事務所、店舗」として建てられたか、不明です。その場合、実際の用途が「事務所、店舗」の箇所は仕入税額控除をして問題ない、と考えて問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信3814号＜税務相談＞消費税≪一の建物の課税仕入れを行った場合において各室ごとに居住用賃貸建物の判定をすることの可否≫

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】飲食店を営む法人（10期目進行中）株主は設立時より夫50％、妻50％A社はラーメン屋を2店舗（B店、C店）営んでいます。このたび夫婦が離婚し、妻が新たにＤ社を設立しＢ店を営むこととなりました。Ａ社の基準期間に対応する期間における課税売上高は1,000万円を超えています。【質　　問】妻が新たに設立したＤ社は納税義務者に該当すると考えますが、合ってますでしょうか？ご教示ください。よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法12消費税法基本通達1－5－6の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】スポーツクラブで途中から来なくなり　月謝未収のものが　長い年数でかなりの数ありそのまま売掛金に残っていました回収もしておらず　これから請求する予定もありませんので　それを損金に落としたいとの要望がありあｍした【質　　問】9-6-3　取引停止後1年以上経過したものとして1円の備忘価額を残して損金に落とすにあたって長い年数に積みあがったものを一度に落とすことに　利益操作として否認されるリスクはありますか？通達には1年以上経過して　とあるだけなので　そのタイミングについては明記されていないようにも思います今後は毎年　1年経過時に損金計上するように規定を設けるつもりですが過去のものが損金算入できないとなると　9-6-1　　9-6-2　で落とすこと現実的でないためそもそも　来なくなった会員のものなので売上値引処理することも難しいでしょうか【条　文】法人税基本通達 9-6-3 一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ債務者について次に掲げる事実が発生した場合には、その債務者に対して有する売掛債権について法人が当該売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をしたときは、これを認める。（1）　債務者との取引を停止した時以後1年以上経過した場合（2）　法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき以上　ご教示のほどよろしくお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は不動産管理会社で「組合事業等による損失がある場合の課税の特例」を 適用する前提で2,500万円を投資損失として特別損失に計上して法人税の申告を行った。 【質　　問】 「組合事業等による損失がある場合の課税の特例」は 計算明細書（別表九（二））の添付が要件となっているが、 当初期限内申告時に明細書を添付しなかった場合は、 投資損失の損金算入を認められる余地はないのか。 例えば、申告期限後に明細書のみを追加送付する場合や、 何かしらの損益修正を行って修正申告時に明細書を添付する場合でも、 損金算入が認められないのか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/14/14_01_01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】＜事例＞・X1年に、将来開業することを前提に、商品1億円の仕入れをおこなった。・X1年時点で仕入れをおこなったのは、給与所得者であり、事業者ではない。・翌年であるX2年に、開業届とともに課税事業者選択届出書を提出し、　X2年より課税事業者となった。【質　　問】上記事例が、・仕入税額控除に該当するか否か・仕入税額控除に該当する場合、しない場合の根拠条文等についてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法36条、通達11－3－4

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 前期1年間申告をしておりません。 当期には、2期分申告をしようと思います。 今期欠損金の繰戻しによる還付をする予定です。 【質　　問】 国税庁ホームページのNo.5763　欠損金の繰戻しによる 還付のページには、下記記載があります。 1　青色申告書を提出する法人の欠損金の繰戻しによる還付の場合 （1）　還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの 　各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。 （2）　欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに 　提出していること。 （3）　上記（2）の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる 　還付請求書を提出すること。 この内(1)が気になっています。 当社は1期しか遅れていないので(当期は申告に間に合うように出します。)、 青色申告は取り消されておらず、「（1）　還付所得事業年度から 欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して 青色申告書である確定申告書を提出していること。」に該当する と考えておりますが、よろしいでしょうか。 よろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ホームページNo.5763　欠損金の繰戻しによる還付 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5763.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 設立2期目の9月決算の法人 1期目　令和4年10月24日～令和5年9月30日 2期目　令和5年10月1日～令和6年9月30日 1期目は代表取締役に対する役員報酬と役員の親族にしか給料の支払いはない。 2期目の令和5年11月より従業員（代表者の親族ではない。）を雇い給料の支払いが発生。 【質　　問】 上記前提の場合、比較雇用者給与等支給額は0として、 2期目は賃上げ促進税制の適用は受けられないという認識でよろしいでしょうか？ 下記理解でよろしいでしょうか？ 比較雇用者給与等支給額は適用年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいう。 雇用者給与等支給額は損金の額に算入される全ての国内雇用者に対する 給与等の支給額をいう。 国内雇用者には役員及び役員の特殊関係者は含まれない。 したがって、比較雇用者給与等支給額は0になる。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 中小企業向け賃上げ促進税よくあるご質問Q&A https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai_r04.html Q31　比較雇用者給与等支給額が零である場合には、要件の適否はどのように判定するのか Q12　比較雇用者給与等支給額とは Q11　雇用者給与等支給額とは Q7　国内雇用者とは Q9　特殊関係者とは 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・内国法人甲社の株主はA（甲社の社長）、Aの父、Aの妹、 　Aの祖母、B（甲社の専務取締役）の5名である。 ・BはAグループの親族ではない。 ・外国法人乙社の株主は甲社70%、A30%である。 【質　　問】 甲社と乙社は完全支配関係がない理解でよろしいでしょうか。 理由はBが他人のため、甲社が一の者による完全支配関係がないためであり、 仮にBがAの親族である場合には甲社と乙社も完全支配関係がある ということになりますでしょうか。 お手数おかけしますが、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 特になし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240909_2.jpg

相談会のみなさま、いつもお世話になりありがとうございます。 耐用年数表の機械装置の使い方を教えてください。 【対象】法人 【税目】法人税 【前提】 飲食店（20席程度の規模の居酒屋） 【質問】 １． 耐用年数表、別表第2の機械装置の中に「48.飲食店業用設備」 というものがあります。　 これは、飲食店の中で使う為に買った「ありとあらゆる物」について、 機械装置として扱い、耐用年数8年を使うということでしょうか。 それとも、機械装置としての性質を持つもののみを、機械装置とするのでしょうか？ 具体例として、 電子レンジ、冷蔵庫、食器洗浄機、シンク、水道、ガスコンロ 電気設備、棚（固定されたものと、移動できるものの両方）、作業台 鍋やフライパン、机やいす、レジ　など。 ２． 上記1の具体例で、機械装置にするもの、しないものがある場合、 それはどれでしょうか？また、その判断基準はなんでしょうか？ 飲食店でなければ、一般的に 電子レンジや冷蔵庫や机やいす等は器具備品、 電気設備や水道等は建物付属設備になるとは思いますが。 もし、上記１の具体例の中に、機械装置となるものが無いのであれば、 飲食店業の場合、どのようなものが機械装置になると思われますか？ よろしくお願い致します。 【参考１】 税務大学校論叢第93号【減価償却における「機械及び装置」と「器具及び備品」の区 分について】 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/93/01/index.htm 【参考２】 soudan00114より ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　「機械及び装置」と「器具及び備品」の区分について、定義 規定がありませんが、質疑応答集などにおいては、以下のよう に掲載されています。 　「通常、機械とは、次の三つの要素を充足するものであると いわれています。 　（１）鋼性のある物体から構成されている。 　（２）一定の相対運動をする機能を持っている。 　（３）それ自体が仕事をする。 　すなわち、金属工作機械、金属加工機械類のほか、食品、繊維、 印刷等の各種産業用機械がこれに該当し、また、汎用機械では、 ポンプ、電動機、コンプレッサー、クレーン等各種のものがあ ります。 　しかし、例えば、電気洗濯機（業務用のものを除く。）のように、 社会通念上、器具及び備品と認められているものは、航空機、 車両等と同様に耐用年数省令別表第一の適用を受けます。 　次に装置の概念ですが、広義には、工場等の用役設備全体を いうことになりますが、耐用年数表では、上記機械の機能のうち、 （２）又は（３）が欠如したもので、機械とともに、又は補助 用具として工場等の設備を形成し、総合設備の一部として用役 の提供を行うもの（別表第一の工具等に該当するものを除く。） の総称と考えられます。 　したがって、これに該当するものの範囲は広範で、例えば、 工場の中間受槽、純水装置、反応タンク、熱処理炉、架台、組立 定盤、受配電設備等各種のものがあります。 　通常、工具とは原則的には、 ①機械作業の補助的手段に用いる、 ②運動の転換機能がない、 ③それ自体は作業をしない等の要素のあるものが考えられ、 具体的にはおおむね次のように分類されます。 （１）機械に取り付けて初めてその機能を果たすが、その機械 　　を機構上構成せず、通常、工具として取り扱われるもの、 　　又は耐用年数表において工具とされているもの。 （２）そのもの自体で固有の機能を果たすことができる機器類 　　のうち、その構造、規模等からみて、通常、工具として 　　処理することが適当であると認められるもの （３）主として手動によりその効果を果たす用具類その他 　　社会通念上、工具として扱われる雑工具（別表第一の 　　「工具」の「前掲のもの以外のもの」の「その他のもの」 　　を適用するもの。）」 　　　　また、添付していただいた「税務大学校論叢第93号 　　　【減価償却における「機械及び装置」と「器具及び備品」 　　　の区分について】」においても、「機械及び装置」とは、 　　　外力に抵抗し得る物体の結合からなり、一定の相対運動を 　　　なし、外部から与えられたエネルギーを有用な仕事に変形 　　　するもので、かつ、複数の資産が一体となって設備を形成し、 　　　当該設備の目的を果たすために、当該設備の一部として 　　　それぞれのものがその機能を果たすものをいい、「器具 　　　及び備品」とは、基本的には道具や家具、簡単な構造の 　　　機器等で、それ自体で固有の機能を持ち、固有の目的を 　　　果たすために独立して使用されるものをいうと考える。 　　　そして、「機械及び装置」に該当する減価償却資産は、 　　　「他の資産と一体となって設備を形成し、当該設備の目的 　　　を果たすために、当該設備の一部としてその機能を果たす 　　　ものである」ことがその該当性判断におけるメルクマール 　　　であり、これを満たさない減価償却資産は、構造が複雑な 　　　機器等であっても、基本的には「器具及び備品」に該当 　　　することに留意すべきであると考える。 　なお、実務的には、まず、区分判断を行うべき資産が機械、 装置に当たるか、それとも器具、備品に当たるかを規模、構造、 機能、用途、使用場所、取得価額等に照らして検討し、それが 機械、装置に当たると思われる場合は、さらに上記メルクマール に照らし検討することにより、最終的に「機械及び装置」の該当性 を判断することになると考えると記載されています。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 適格請求書の作成日　令和6年8月31日 課税資産の譲渡等を行った年月日　書類作成日と同日の令和6年8月31日 適格請求書の右上に　令和6年8月31日と一ヵ所にしか日付が記載されておりません。 その他の適格請求書の記載事項は　すべて記載がされております。 【質　　問】 上記のように適格請求書の作成日と課税資産の譲渡等を行った年月日が同日のため、 日付の記載が省略されていて、一ヵ所にしか日付の記載がされていない適格請求書は 記載事項不備となってしまいますでしょうか。 初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示お願い致します 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-09.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①建設業の元請会社が安全協力会費を　外注費、材料費の支払金額の　0.5/1000を徴収しております。②年に1回安全協力大会を実施しております。③徴収した安全協力会費は　労災保険の支払や　安全協力会の運営費に充当しております。④徴収した安全協力会費は　安全協力会名義の預金口座に預入しております。⑤安全協力会の会員は　当初20社程　おりましたが、現在は15社です。⑥安全協力会の規約はありますが、解散についての規約は明記されておりません。【質　　問】安全協力会の解散を検討しております。1.建設業の安全協力会は　人格のない社団等であると認識しておりますが、その理解でよろしいでしょうか。2.規約を改訂後、当面　安全協力会費の徴収をやめて、安全協力会名義の預金口座が　0円になった段階で解散を検討しております。このような手続きで　課税上問題点等はございますでしょうか。3.②の解散方法ではなく、規約を改訂して、預金口座に残っている協力会費を現在　入会している15社の会員に均等に返還して、解散する手続きは課税上問題点等はございますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・建設会社が長期的な金融投資として三菱マテリアルから購入した　金地金を何ら加工もせず使用もせず保有していた。・会計上は、貸借対照表上の勘定科目は「固定資産」の部の　「投資その他の資産」の「その他投資等」として表示していた。・金地金の価格が上昇したため、三菱マテリアルに売却を検討している。【質　　問】・売却した場合の簡易課税の事業区分は、自己が「使用」していたわけではないため「事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡」に該当せず、「他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売」に該当するため、第１種事業でよいか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法基本通達13－2－8の3消費税法施行令５７条６項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】農地の納税猶予の適用を受けて現在10年目のお客様が納税猶予の解除を検討しています。【質　　問】納税猶予を解除した場合にかかる利子税は、申請した年の利率で10年分を計算するのでしょうか。それとも各年分の利率で各年ごとの利息を計算し、その合計となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

　税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】誤って提出した適格請求書発行事業者の登録申請書について【質　　問】今回、個人事業主が開業と同時に誤って適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してしまった。このような場合には、当年中に取り下げ書を提出して来年からしか免税事業者になることしかできないのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①被相続人Ａの亡くなった年分の個人事業税を相続税申告書で 　債務控除として計上する。相続人の誰が負担するかはこれから協議する。 ②相続人Ｂ(Ａの不動産所得の事業を承継) ③相続人Ｃ(被相続人Aの養子。Ｂの配偶者。Ｂと生計を一。) ④被相続人Ａの相続開始の日以後に個人事業税は相続人Ｂの通帳から支払われている。 　特に深い考えはなく相続が開始したので、被相続人の納付書がある税金は 　納税しなければという意識のみで支払ったとのこと。 　こちらについては後ほど相続人Ｂと相続人Ｃの間で金銭の精算が必要ならば可能。 【質　　問】 ①「債務控除を計上する者＝必要経費を計上する者」と理解していますが正しいでしょうか。 　この場合は相続人Ｂが不動産所得の事業を承継するため、 　相続人Ｂしか相続税の申告において債務の負担者として債務控除ができない。 ②①が絶対でなければ、相続税申告書においては相続人Ｃで債務控除。 　所得税の不動産所得の必要経費は相続人Ｂは可能でしょうか。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4126　相続財産から控除できる債務 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4126.htm https://www.zeirisi.co.jp/souzokuzei_jigyouyoushisan/jigyouzei/

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・美容院を営む個人事業主 ・今の店舗はは昔ながらの、長屋一戸建てで壁一枚で3棟に分かれている ・本人のサロンは真ん中 ・隣のラーメン屋の店主が亡くなった ・とてもひどい状態(害虫被害、雨漏り被害)の為弁護士に相談した所、 　財産放棄をされているので家庭裁判所に予納金を納め 　財産精算人が割り振られたらその方と話し合うそう ・ラーメン屋の土地を購入する方向で考えている ・購入後は店舗の駐車場として利用予定 【質　　問】 上記の弁護士への相談費用は取得価額、必要経費のどちらになるか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/06.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続人Ａ（Ｃの子であり代襲相続人、Ｂの孫）被相続人Ｂ（配偶者なし）被代襲者Ｃ（Ｂの子）Ｃの配偶者ＤＢＣＤは同一の家屋で居住をしていた（生計一）当該家屋の敷地はＢが所有しているＢが老人ホームへ入居した（入居時点でＢとＡは同居していない、ＢとＣＤは生計別となった）Ｃが亡くなったＡが当該家屋へ居住したＢが亡くなったため、本件相続が開始された【質　　問】措法通達69の4－21によりますと、「居住の用に供されていた家屋に居住していた親族とは、　当該被相続人に係る相続の開始の直前において当該家屋で被相続人と共に起居していたものをいうのである」とあります。Ａが相続により当該敷地を取得した場合、共に起居していませんが、同居親族として特定居住用宅地の小規模宅地等の特例を受けることは可能でしょうか。また、同居による特例が受けられないとした場合に、「家なき子」の特例は受けられますか。（家なき子の場合は「相続開始の直前において家屋に居住していた被相続人の相続人がいないこと。」が要件となっていますが。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法通達６９の４－２１（被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和6年に相続が発生した。相続人は2名（被相続人の弟Ａ、同妹Ｂ）で、相続人2名は何れも障害者に該当する。遺言はない。相続人2名は85歳未満で、過去に障害者控除を利用したことはなく、法定相続人に該当し、国内居住者である。相続財産は6,000万円で、その内訳は不動産2000万円、金融資産4,000万円である。妹Ｂが相続財産6,000万円をすべて相続し、その代償として、代償金200万円を妹Ｂから弟Ａに支払うこととして、遺産分割協議書を作成した。弟Ａは、みなし相続財産を含め、この代償金200万円の他に相続により取得した財産はない。【質　　問】障害者控除の適用を受けるための要件の一つとして、「相続又は遺贈により財産を取得」する必要がありますが、本件のように取得する財産が他の相続人から支払われる代償金のみである場合も、代償分割は遺産分割方法（現物分割、代償分割、換価分割）の一つであることから、弟Ａにて障害者控除は適用可能と考えて宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法1の2、1の3、19の4、相令4の4、相基通1の2-1民法258②、家事事件手続法195、家事事件手続法194、家事事件手続規則103

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】お世話になっております。非上場会社（A社）で、個人株主甲が51%、乙が49%の議決権を保有している会社（甲と乙は親族ではない）について両者とも高齢のため、将来の相続について検討が必要になっております。どちらかの死後に、A社を安定的に運営するため、甲が先に死亡した場合、乙が相続、乙が先に死亡した場合、甲が相続することを検討しております。【質　　問】この場合、甲→乙への相続についても、乙→甲の相続についても、相続直後の議決権割合が100%になりますので、相続税の評価は原則評価になるという理解で問題ないでしょうか？また、他人への相続なので、2割加算の対象にもなりますでしょうか？ご教示のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】設立、令和３年９月１日、賃貸マンション経営を行うため、令和３年９月３０日から建設着手。令和６年１２月で建設仮勘定６億円、当初完成見込令和７年１月。賃貸先は子会社事務所と一般個人。明らかに居住用以外には当たらないので、調整計算対象と考えます。【質　　問】当初、完成予定は令和７年１月でしたが、今現在、業者から引渡しは１２月になりそうとのこと。その場合、免税状態では仕入控除対象にならないので、決算期を１１月３０日に変更し、１１月中にインボイス申請と課税事業者選択届を提出し、第三年度で調整計算を行うこととしたいと考えていますが、問題はないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法３５の２、消法３７①【添付資料】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】○　被相続人甲（韓国籍）に相続が開始されました。○　被相続人甲は韓国籍ですが特別永住者で日本で生まれ、死亡まで日本で住んでいます。○　相続人は配偶者乙（韓国籍）、子2名（いずれも韓国籍）となり、　　相続人も全員日本で生まれ、現在日本で住んでいます。○　被相続人甲は日本にしか財産がありません。【質　　問】1　日本の相続税申告　被相続人甲の準拠法は韓国の法律になると思いますが、日本の相続税申告において、基礎控除は日本の相続税法により3000万＋600万×法定相続人3名という考え方で間違っていませんでしょうか。2　韓国での相続税申告の有無　被相続人甲は日本にしか財産がないため、韓国では制限納税義務者として、上記前提において日本の財産について韓国での相続税申告は必要無いと考えていますが間違っていませんでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人事業主及び被相続人　　　　　 A被相続人の配偶者　　　　　　　　　　B被相続人の子（長女）　　　　　　　C被相続人の子（次女）　　　　　　　D被相続人の子（三女）　　　　　　　EAの孫（Cの子）であり事業専従者であったが、今後後継者となる予定　F・個人事業主Aは農業を営んでおり、消費税課税事業者（本則課税）です。・Aの青色事業専従者として配偶者Bと三女E及び後継者Fがおります。・C、Dについては、Aと別居しており事業に関与しておりません。・Aが亡くなったことにより相続が発生するのですが、　Aの財産（事業用資産も含めて）はすべてBが相続します。（事業用資産は、建物、農地、車両、農業用機械がございます。）・事業については、Fが個人事業主として新規開業を行い農業を継ぐ予定です。（Bは高齢であるため、Fが主となって事業を営んでいるため。）・FはBが相続によって取得した事業用資産を使用貸借によって使用します。・Fの青色事業専従者として、B及びEが従事する予定です。【質　　問】【贈与税】①Bが相続した事業用資産をFが使用貸借によって使用する場合は、贈与税は発生しますか。（不動産、動産に分けてご回答いただけますと幸いです。）②贈与税が発生する場合は、BからみてFは孫にあたるので相続人とはならないため「不動産以外の農業用財産の贈与を留保する旨の申出書」を提出したとしても贈与税を留保することができないと考えておりますが、相違ないでしょうか。【所得税】Fが個人事業主として届出を提出するが、Bが事業用資産をすべて相続し、かつ、Fの専従者として従事するため、実質的にBが事業主であるとみなされることはないですか。【消費税】①　Fは、Aの相続人ではないため、「相続で事業を引き継いだ場合の納税義務」の適用は受けないと考えております。よって設立から2年間は免税事業者と考えておりますが相違ないでしょうか。②　Aは死亡によって廃業となり廃業届出を提出することになるため、Aが所有している事業用資産はみなし譲渡の適用を受けますか。③　Bが相続した事業用資産をFが使用貸借によって使用するため、消費税基本通達5-3-1の規定によって、Bがみなし譲渡の適用を受けることになりますか。④　「soudan02218」のご回答ではみなし譲渡の適用を受けるのに対し、「soudan02683」のご回答ではみなし譲渡の規定の適用する要請に欠けるとなっておりますが、両者の回答が異なる理由についてご教示いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（贈与税）父子間における農業経営者の判定ならびにこれにともなう所得税および贈与税の取扱について｜国税庁 (nta.go.jp)（消費税）・消費税法第4条第5項第1号・消費税基本通達5－3－1・No.6602?相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について｜国税庁 (nta.go.jp)・会計検査院指摘(2)　消費税の申告審理等において事業廃止届出書、所得税青色申告決算書等を有効に活用することなどにより、事業の廃止時において棚卸資産以外の資産を保有している個人事業者を的確に把握して当該資産のみなし譲渡について、適正な課税を行うよう改善させたもの | 第3章 |平成30年度決算検査報告 | 会計検査院 (jbaudit.go.jp)

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①Aは個人事業者として長年飲食店を営んでいる ②本年より新たな事業として山林で伐採した竹を加工しメンマとして販売を開始した ③メンマを製造する際の竹の伐採、加工、塩蔵、調理等を行う業務を外注に委託している ④委託相手は全て個人であり合計100人程（以下Bという）。 　Bは全て消費税の課税事業者ではない ⑤AはBと委託契約書を交わし報酬に消費税10％を加算した金額を支払っている ⑥業務に使用する用具等は基本的にAが作業場に用意するが、 　Bの中には持参している者もいる ◇委託契約書の内容 ・作業の指揮監督はAにあるが作業内容については選択肢からBが自由に選択可能 ・作業時間は提示した2時間半区切りの区分からBが自由に選択可能 ・報酬の額　業務時間1時間あたり1,000円（税込） ・交通費　本人負担 ・休憩　記載なし ・不可抗力により業務の全てを遂行できなかった場合の報酬請求権の有無については記載なし 【質　　問】 上記条件の場合、支払い時には消費税を加算した報酬を支払っておりますが 消費税申告の際には税務上給与等とみなされ仕入れ税額控除は認められないのでしょうか？ 宜しくお願い致します 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/091217/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・社長はマンション居住者であります。・マンションは自分の持ち物であり、会社の経費にはしておりません。・（マンションに附属した）駐車場を借りています。・駐車場は、法人の事業の為に法人が使っており、会社の経費にしております。・駐車場を借りているのは、管理組合であるので非課税仕入れであります。【質　　問】駐車場は非課税仕入であるものの、駐車場を借りているので、普通に消費税は課税仕入でよろしいのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 管工事業を行っている法人です。 この法人は、配管そのものは、元請から材料の支給を受けていて、配管を取り付ける金具のみを仕入て施工を行っています。 この取付金具の仕入金額は、工事代金にたいして３~５％程度になります。 【質　　問】 釘や工具や接着剤などの補助的材料のみの仕入れの場合は、第4種に該当すると思うのですが、 この金具は、配管と壁とを直接取り付ける金具になります。第3種になりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6509.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】・4月決算の国内普通法人X・株主は、元会長A(R4.11に代表取締役から会長へ、R6.4月に取締役退任)、　代表取締役B(Aの長男)、Aの妻、Bの妻、Aの長女です。・Aが、法人Xの所有している土地を購入することになり、　その資金としてAが法人Xに自己株式を売却することになりました。　(土地の売買価格は不動産鑑定士で査定。自己株式譲渡の手取り額が、　土地の価格となるように譲渡する株数を決定します。)・自己株式の売買価格は小会社により計算しました。　課税時期は類似業種比準価格が6月まで公表されているので、　6月28日を課税時期として計算しました。　直前期は、令和6年4月期です。・代金の決済は、自己株式の譲渡による支払時に、土地の代金を相殺する予定です。【質　　問】・自己株式の計算(純資産価額)は、Aに譲渡予定の土地を所有している　状態(R6.4月期の決算書)で計算しているので、　自己株式の譲渡日(契約日)よりも、土地の売買契約日(登記の日)が、　後の日付になっていれば問題ないでしょうか。　その場合、どれくらい離れているのが自然でしょうか。・自己株式の譲渡について、類似業種比準価格の公表が遅れるので、　「6月28日の評価額をもって譲渡する」と契約書で謳う形でよいでしょうか。・自己株式の譲渡日は、売買契約書の契約日や契約書で謳っている　譲渡日で判断するのでしょうか。　それとも、実際の支払日になるのでしょうか。　土地の代金を相殺するので、同時に行われたと見なされるリスクはあるのでしょうか。　(土地の譲渡による影響を純資産価額に加えるべきと判断されるリスク)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税基本通達59-6

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】【前提】母が娘に新築マンションの購入資金の贈与を考えています。購入代金総額　８，０００万円うち娘の自己信金　２，０００万円贈与資金　　　１，０００万円母の資金　　　５，０００万円よって、持分は母５／８　娘３／８です。そのマンションには娘夫婦しか住みません。母は別途自宅を所有しているためです。【質　　問】【質問】上記のような共有でも、措置法７０の３は適用可能ですか？特に禁止する規定も見あたらなかったので、可能と考えますが、いかがでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法７０の２

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 　来年、特例経営承継期間が経過します。 現時点で、形式基準により資産保有会社に該当しています。 3つの事業実態要件により、なんとか経過日までは、 ｢親族外従業員(社保加入者)｣が5人以上を確保できそうですが、 それ以降は確保できる見込みは必ずしも立っておらず、 『特例経営承継期間が経過日に納税猶予を取り下げれば、 本税のみで利子税はゼロ円』とお聞きし、 いまいちど、厳密に資産保有会社判定を行い、資産入れ替え(売買)などにより、 形式基準により納税猶予が継続できないか？を検討中です。 【質　　問】 当社が設置した太陽光発電設備の敷地は、 「遊休不動産」すなわち「現に自ら使用していない不動産」に 含まれてしまうのでしょうか？ 当社は太陽光発電事業とは別途、卸売り業を営んでおります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 中小企業庁HPの 「経済産業省　経営承継円滑化法　申請マニュアル」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/manual_1.pdf 　法人版事業承継税制(特例措置) | 中小企業庁 (https://www.chusho.meti.go.jp/) https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku/manual_7.pdf －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第7章　用語・定義 　９(1）特定資産 　② 現に自ら使用していない不動産 申請者が所有している不動産のうち、現に自ら使用していないものです。 不動産の定義については、第7章5を参照して下さい。遊休不動産 （遊休地に太陽光発電設備を設置しているもの等を含む。）が典型例ですが、 販売⽤として保有する不動産（仕掛中の未成⼯事⽀出⾦等を含む。 ただし、他者からの請負⼯事に係る未成⼯事⽀出⾦は含まない。）や 第三者に賃貸している不動産や駐⾞場（コインパーキングを含む。）に ついてもこれに該当するので、申請者⾃⾝が⾃らの事務所や⼯場として 使⽤している不動産以外のものすべてが該当することになります。 また、従業員⽤社宅は「⾃⼰使⽤」に、役員⽤住宅は「第三者に賃貸」に該当します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・Aには長男Bと長女Cがいた。・Aは土地Xとその敷地上にある建物Yを所有していたが、　Aの相続発生時にBとCがそれぞれ1/2ずつ取得しており、登記済みである。・BとCは結婚していたため、それぞれ配偶者としてB'とC'がいた。・BとB'の間に子はいなかった。・CとC'の間に長男Dと次男Eがいる。A　：昭和62年1月死亡B　：平成10年8月死亡B' ：平成22年12月死亡（B'の相続人については現在調査中）C  ：平成22年6月死亡C' ：昭和59年1月死亡D　：令和6年6月死亡（配偶者・子はいない）E　：相続人（依頼者）・Aの1次相続は分割済みであるが、B～Dまでの相続について　全て未分割であり、相続税の申告も行っていないとのことである。・C及びDは土地X上にある建物Yに住んでいた。・Eは結婚しており、現在E名義の家屋に住んでいる。・土地Xは相続税評価額で1億2千万円程度、建物Yは50万円程度の評価額であるが、　土地の面積は160㎡程度であり、小規模宅地の特例を利用できれば　相続税額は発生しないと思われる。【質　　問】・今回相続人EはDの相続にかかる相続税について申告が必要だと考えています。・このDの相続財産について、母であるCの相続の際に土地X及び　建物YをEとDで1/2ずつ取得したと考え、Dの相続税申告に際は　Dの持分のとして1/2のみを申告することは可能でしょうか。・またこれが可能な場合、Cにかかる相続税申告は無申告であるものの、　時効により問題ないと考えてよろしいでしょうか。・さらにCの遺産分割に際して、そもそもEが100％取得していたと　主張することは可能でしょうか。・また仮にB'に相続人が存在しなかった場合、どのような取り扱いになるか　ご教授いただけますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 個人事業で行っているクリニックのＭＳ法人があります。 ＭＳ法人の代表取締役は、院長の妻（医師）で、 専従者給与が発生しているため、役員報酬は0円です。 今回、院長と妻の自宅を、ＭＳ法人で借入をして取得を考えています。 【質　　問】 １、役員社宅として、妻より所得税基本通達に従った社宅負担分を 　ＭＳ法人に支払ってもらえば、役員賞与認定のリスクはないでしょうか。 　または、他の税務リスクはないでしょうか。 ２、クリニックの経費にはなりませんが、院長に世間相場並みの 　家賃を支払ってもらえば、税務リスクはないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 業種：建設業 業態：一般土木建築業 状況：設立５期の法人 従業員：４～６人 資本金：５００万円 中小企業 経営力向上計画の認定済 工業会の証明書入手済 特別償却資産の内容についてはURLを参照ください。 【質　　問】 特別償却の方法として損金経理(減価償却費処理)、損金処理(準備金処理)及び 剰余金処分経理について、当期、翌期の仕訳、別表四、五(一)、十六(二)、 特別償却の付表、十六(九)をURLの通り作成しましたが不安です。 不備な点を指摘していただければ幸いです。 顧問先は融資の関係もあり、金融機関に確定申告書（決算書等を含む）を 提出するとのことです。複雑ですが、剰余金処分経理を採用しようかと 思っていますがどうでしょうか。 ご教授お願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 措置法42条の12の4第１項 措置法52条の3第１項 特別償却資産の内容 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240906_1.pdf 損金経理（減価償却処理） https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240906_2.pdf 損金経理（準備金処理） https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240906_3.pdf 剰余金処分経理 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240906_4.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】平成23年にA社は、未上場会社B社の第3者割当有償増資により1000万円(1,000株)を出資し、B社の株主になりました(少数株主に該当します)。出資当時における1株あたり純資産額は10,000円(純資産額で増資)です。その後、B社の業績は悪化し、平成29年に純資産額は1株5,000円、平成30年に純資産額は1株4,000円、令和元年に純資産は1株3,000円令和2年に1株3,000円令和3年に1株2,000円令和4年に1株0円令和5年に1株△3,000円と直近の事業年度において債務超過になりました。当期、B社株式の帳簿価額は1000万円ですが、債務超過になりましたので備忘価額1円にし、評価損を計上予定です。【質　　問】法人税法33条2項によれば、当該資産の価額がその帳簿価額を下回ることとなつたことその他の政令で定める事実が生じた場合において、その内国法人が当該資産の評価換えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したとき評価損は損金算入できると理解しています。ここで、その他の政令で定める事実は、その有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下したこと(法人税法施行令68条1項2号)に該当し、1株又は1口当たりの純資産価額に比しておおむね50％以上下回ることになった場合(法人税基本通達9-1-9)と理解しています。1株当たりの純資産価額に比して50%以上下回ることになった最初の事業年度は平成29年ですが、当期においても1株当たりの純資産価額に比して50%以上下回っているのであれば、当期に9,999,000円(1株1円備忘価額)を評価損を計上すれば、9,999,000円を当期の損金に算入できるという理解で宜しいでしょうか。最初に50%以上を下回った年度において損金経理していませんので、損金経理した、当期に評価損を計上しても問題ないかの確認です。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【法人税基本通達】（市場有価証券等以外の有価証券の発行法人の資産状態の判定）9－1－9　令第68条第1項第2号ロ《市場有価証券等以外の有価証券の評価損の計上ができる事実》に規定する「有価証券を発行する法人の資産状態が著しく悪化したこと」には、次に掲げる事実がこれに該当する。（昭52年直法2－33「7」、昭54年直法2－31「三」、平11年課法2－9「十」、平12年課法2－7「十六」、平16年課法2－14「八」、平17年課法2－14「九」、平19年課法2－3「二十一」、平21年課法2－5「七」、平22年課法2－1「十七」、令2年課法2－17「六」により改正）(1)　当該有価証券を取得して相当の期間を経過した後に当該発行法人について次に掲げる事実が生じたこと。イ　特別清算開始の命令があったこと。ロ　破産手続開始の決定があったこと。ハ　再生手続開始の決定があったこと。ニ　更生手続開始の決定があったこと。(2)　当該事業年度終了の日における当該有価証券の発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額が当該有価証券を取得した時の当該発行法人の1株又は1口当たりの純資産価額に比しておおむね50％以上下回ることとなったこと。(注)　(2)の場合においては、次のことに留意する。1　当該有価証券の取得が2回以上にわたって行われている場合又は当該発行法人が募集株式の発行等若しくは株式の併合等を行っている場合には、その取得又は募集株式の発行等若しくは株式の併合等があった都度、その増加又は減少した当該有価証券の数及びその取得又は募集株式の発行等若しくは株式の併合等の直前における1株又は1口当たりの純資産価額を加味して当該有価証券を取得した時の1株又は1口当たりの純資産価額を修正し、これに基づいてその比較を行う。2　当該発行法人が債務超過の状態にあるため1株又は1口当たりの純資産価額が負（マイナス）であるときは、当該負の金額を基礎としてその比較を行う。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①被相続人が生前公正証書遺言を作成していた②公正証書遺言を無視して相続人間(2人)で遺産分割協議をしていた③申告期限までに遺産分割協議がまとまらず未分割で相続申告　納付を行い、3年以内分割見込書も提出した④申告期限後に最終的に公正証書遺言どおりで分割することになった【質　　問】上記の前提の場合遺産分割が確定したということで修正申告書（更正の請求）に公正証書遺言を添付して小規模宅地の特例を使う事が可能でしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・個人aが100％株主の法人Aと、個人aが40％株主の法人Bがあります。 ・法人Aは法人Bに対して貸付金1,000万円があり、返済期限は定めていません。 ・法人Aと法人Bはともに小売業ですが直接的な取引はありません。 ・法人Aは解散することとなったのですが、この貸付金を債権放棄したいと考えています。 　法人Bは債務超過で借入も多いですが、返済資金を工面することが不可能ではありません。 ・個人aは株式保有率40％の法人Bに対しても大きな影響力を持ち、 　グループ会社の一つである法人Bの財務状況を改善し、経営の立て直しを図ろうとする意向があります。 【質　　問】 債権放棄をしたときに、この1000万円は損金の額に算入できず、寄付金という処理をせざるを得ないでしょうか？ 貸倒れに該当しない債権放棄の検討：https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/13.htm →「貸倒れに該当しない債権放棄等については、経済合理性を有するか否かについて法人税基本通達9－4－2に基づき検討する」 　となるかと思います。この相当な理由、経済合理性というのは、今回のケースでいえば、 　単純に債権放棄によって法人Bの財務状況が大幅に改善されるというのでは足りず、 　この債権放棄がなければ法人Bは事業の継続が難しいとか、倒産するなどの差し迫った状況を 　立証できなければ寄付金にせざるを得ないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/14/13.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_01.htm 法法22条、法基通9-6-1～3　法基通9-4-2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（特定贈与者）：父・・・R4死亡相続人：母・長男相続時精算課税適用者：次男・・・H25死亡H16　次男、自宅マンション購入　　　父から800万円贈与を受け、精算課税を選択H25　次男死亡　　　配偶者、子供がなく、相続人は父・母　　　相続税の申告義務はなかったR4　　父死亡　　　数年前から母は認知症を患っている　　　次男の精算贈与について長男は知らなかった　　　相続税の申告は次男の精算課税が組み込まれなかったR6　　税務署からの連絡により、次男の精算贈与が発覚した【質　　問】この度税務署の資産税担当者より連絡が入り、過年度の相続税申告につき修正が必要となりました。相続時精算課税適用財産は母に引き継がれると思うのですがこの場合、相続時精算課税適用財産の価格は配偶者の税額軽減の計算上、どのように反映されますでしょうか。父の相続税の申告時、弟の過去の精算課税についての確認状況は前提に示した通りです。この場合、仮装隠蔽などを指摘され、配偶者の税額軽減の計算に影響がありますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法21の17①相続税法19の2①~⑤

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人の居住用宅地を換価分割で相続・相続人は家なき子要件をみたす【質　　問】・所有継続やそのほかの要件はみたすものの、換価分割を目的とした　家なき子でも、居住用宅地の特例を適用できるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4措令40の2措規23の2

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】Ａ社の株主構成は以下の通りです。・Ｘ及びＸの親族で株式の70％を保有。・残りの30％は少数株主20名程が保有。少数株主はＸの親族ではなく、Ｘとは純然たる第三者です。この度、Ａ社は、少数株主2名から株式を買い取ることとしました（自己株式の取得）。2名の持株比率は、各々5％未満です。【質　　問】Ａ社が自己株式を取得する際の金額は、Ａ社株式の時価によるべきと考えます。本件の場合、売主は同族株主以外であるため、配当還元方式で計算した株価で買い取れば、税務上の問題は無いと考えて良いでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財基通188

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・自宅の一部を事業用として利用・小規模宅地の特例について、居住用と事業用と併用して適用する予定・例えば事業供用の床面積が、直近3年は100㎡、以前は70㎡【質　　問】居住用と事業用の地積按分について、直近の床面積のみを基準として、計算してよいか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措法69の4

　税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・薬局を経営する内国法人Aは、物流センターに医薬品を保管している。・医薬品を管理する場合、薬剤師を置く必要があり、　これまでは内国法人Cと契約をしていたため、内国法人Cに対して報酬を支払っていたが、　この度、管理薬剤師である個人事業主Bと直接契約することとなり、　月額報酬を支払うこととなった。【質　　問】上記前提において、内国法人Aは個人事業主Bに報酬を支払う際、源泉徴収は必要となりますでしょうか。「令和６年版／問答式　源泉所得税の実務」によると、薬剤師は「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務」として技術士の範囲から除かれているため、源泉徴収は不要と認識していますが、その理解でよろしいか、確認させてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法204①二・所得税基本通達204－18・令和６年版／問答式　源泉所得税の実務　柳沢守人　編【問６－24】 技術士の業務と同一の業務を行う者の範囲令和6年 源泉所得税の実務Question当社は、第一種電気工事士、建築設備士、地質調査技士（以下「第一種電気工事士等」といいます。）に報酬を支払います。これらは所得税法第204条には具体的に掲げられてはいませんが、技術士の行う業務と同一の業務を行う者に該当しますので、その報酬は源泉徴収の対象としなければなりませんか。Answer「技術士又は技術士補以外の者で技術士の行う業務と同一の業務を行う者」とは、技術士法第２条（定義）に規定する技術士又は技術士補の資格を有しないで、科学技術（人文科学だけに係るものを除きます。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除きます。）を行う人をいいます。お尋ねの第一種電気工事士等が貴社に対して提供した業務の内容が明らかでありませんので断言はできませんが、一般的には、これらの人が自然科学の分野における高度な専門的知識、応用能力を有していて、計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行っているとは思われません。したがって、その報酬については、それが給与所得とされる場合を除き、源泉徴収を要しません。（注）１ 括弧内の「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務」には、例えば、電気主任技術者（電気事業法）、ガス主任技術者（ガス事業法）、医師（医師法）、薬剤師（薬事法）、エックス線作業主任者（電離放射線障害防止規則）及び食品衛生管理者（食品衛生法）の業務などがあります。２ 技術士の第２次試験の合格者（技術士となる資格を有する者）は、技術士登録簿に登録することにより技術士となります。３ 技術士の第１次試験の合格者（技術士補となる資格を有する者）は、その補助しようとする技術士を定め、技術士補登録簿に登録することにより技術士補となります。【参考】 法204①二（源泉徴収義務）、基通204－18（技術士の行う業務と同一の業務を行う者の意義）、技術士法２（定義）、技術士法４（技術士試験の種類）、技術士法32（登録）、復興財確法28（源泉徴収義務等）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】株式会社です。株主構成は、以下の通りです。代表取締役会長（父）1000株代表取締役社長（長男）600株会社とは無関係（長女）400株資本金　1000万円所基通59-6で算定した一株当たりの株価50,000円今回、長女から会社が自己株式の取得を考えています。取得対価の総額は、6,000,000円です。所基通59-6の一株当たり50,000円の80％である、40,000円を一株当たりの取得対価とし、150株を取得する予定です。【質　　問】伊藤俊一先生の書籍に、「みなし贈与認定は、適正時価の約80％程度をきるくらい」とあるのですが、会長や社長へみなし贈与認定されないようにする取得対価とは、この80％のことで良いのでしょうか。あるいは、自己株式取得前と取得後の株価を算定し、その差が、会長と社長それぞれ1,100,000円以内であれば、贈与税が課税されないことになるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】伊藤俊一先生著　非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべてＰ89

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 不動産賃貸業を目的とした会社があります。 良い物件が取得できなかったため設立時から休眠状態でありましたが、 当期（第５期）にして居住用物件を取得し賃貸業を始める予定です。 設立以後給与の支払はありません 第１期：2020年6月18日～2021年5月31日　課税売上０円＋給与０円 第２期：2021年6月1日～2022年5月31日　課税売上０円＋給与０円 第３期：2022年6月1日～2023年5月31日　課税売上０円＋給与０円 ・課税事業者選択届出書提出（以後取下申請していないため現在も継続） 第４期：2023年6月1日～2024年5月31日　課税売上０円＋給与０円 ・適格請求書発行事業者登録 第５期：2024年6月1日～2025年5月31日 ・5000万円の居住用賃貸マンション取得し賃貸業を開始 ・別事業で課税売上330万円（税込）発生見込 【質　　問】 １．第５期（今期）の課税関係について ①課税事業者選択届出書が提出されておりますが、基準期間の売上が1000万円未満のため２割特例は適用可能との理解でよいでしょうか？ 　※居住用不動産のため消費税還付は出来ない前提 ②第６期（翌期）を対象として、課税事業者選択不適用届出書を提出することは可能でしょうか？ ③今回のように本来免税事業者であるが適格請求書発行事業者登録かつ課税事業者選択届出書を提出しているケースにおいて、 　課税事業者選択不適用届出書を提出可能の場合は不適用届出書を提出しておいた方が安全でしょうか？ ２．第６期（翌期）の課税関係について ④前期となる第５期に取得した居住用不動産は高額特定資産となりますが、 　第５期（今期）において２割特例を適用した場合には第６期（翌期）も２割特例が適用可能との理解でよいでしょうか？ ⑤④の判定は第６期（翌期）にて課税事業者選択届の適用の有無にかかわらず同じとの理解でよいでしょうか？ ⑥仮に第５期（今期）に原則課税で還付申請した場合には、課税事業者選択届出書提出の有無に関係なく、 　３年縛りとして２割特例及び簡易課税の選択不可＝原則課税のみとの理解でよいでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/115.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・ソフトウェアのサブスクリプションです。・使用料の3年分(期を跨ぐ取引であれば、月数は何か月でも良い）を一度に前払いしております。・使用料の返還はございません（解約しても戻りはございません）【質　　問】【法人税】・当該取引における支払は、前払費用(または長期前払費用）として処理すれば良いでしょうか？　・当該取引で計上する資産は、税法上の繰延資産に該当しますでしょうか？【消費税】・消費税の仕入税額控除は、どのタイミング（支払時or費用化の都度？）ですべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・内国法人A（8月決算）は内国法人B（3月決算）の株式を保有している。 ・内国法人Aにおいて内国法人Bは非支配目的株式等に該当する。 ・この度、内国法人Aが保有する内国法人B株式を内国法人Bが取得することとなり、 　みなし配当が発生した。 ・内国法人Ｂから送られてきた通知書を確認すると、 　みなし配当の計算が誤って行われていることが判明した。 　具体的には、資本金等に対応する金額を算定する際、直近の資本金等の額を 　使用しておらず、内国法人Bの1年前の決算日における資本金＋資本準備金の金額で 　資本金等の額を算定していた。 ・源泉所得税が差し引かれ、7月中に内国法人Aの口座へ入金が行われた。 ・内国法人Bは税務署へ支払調書を提出済とのこと。 【質　　問】 上記前提の場合、下記2点について教えてください。 ①　みなし配当の計算が誤っていた場合、内国法人Aは内国法人Bの通知書によって、 　　受取配当等の益金不算入の制度を適用することは可能なのでしょうか。 ②　①を前提とすると、源泉所得税の金額も誤っていることとなりますが、 　　源泉徴収された額についても、所得税額控除の制度を適用することは 　　可能なのでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・法人税法第23条 ・所得税法第174条 ＜タックスアンサー　No.5760　所得税額控除＞ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5760.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 工事に使用する材料を加工する為の金属造の建物(倉庫)を賃貸している。 その建物(倉庫)内のほんの一角に木造の部屋を造作。 この造作した一角については来客があった場合の応接用的なものとして使用しています。 【質　　問】 他人の建物について行った内部造作についても、 建物附属設備に該当するものを除き、建物に含まれると考えるのが 相当であると思いますが、今回の場合建物附属設備を除く造作費用は 100万円程は木造造りの建物の耐用年数を適用すれば良いのでしょうか？ それとも賃貸している金属造の建物の耐用年数を適用すれば良いのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5406_qa.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 〇9月決算の100％株主の社長一人の会社 〇10月から役員報酬を改定したいと考えている。 〇可能であれば来年9月支給で事前確定届出給与の届出を出しておき、 業績が悪かった場合は支給しないという方法をとりたい 【質　　問】 ①10月に臨時株主総会を開き、10月支給分から報酬を変更することは可能でしょうか？ もし認められないものとした場合。 3か月以内の変更ですが何かデメリットは考えられるでしょうか？ ②もし①が認められるとして10月に臨時株主総会を開いた際に 事前確定届出給与についても決議をしておく必要があるでしょうか？ たとえば10月に臨時株主総会を開き月額報酬を変更し、 11月に定時株主総会を開き事前確定届出給与を決議するということが可能でしょうか？ 11月に決議をし12月に届出を提出したとしても、 10月に決議しないといけなかったものとして、 届け出期限は10月の臨時株主総会から1月以内ということになり、 12月の届出は期限後として認められない可能性はありますか？ ③来期の業績が悪かった場合支給しないということも考えておきたいのですが、 結局法人では損金にならないだけで、何かデメリットはあるでしょうか？ 類似の質問で拝見しましたが、支給しない期はともかく、 翌々期以降支給した期で事前に確定していなかったとして 否認される可能性があるのでしょうか？ もし実際の事例があればお教えいただければと思います。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人Aは、R7年に居住用建物（マンション）を5千万円で取得し、その建物を民泊を行う事業者へ貸し付けることを計画している。【質　　問】以下の認識でよろしいでしょうか？1）民泊を行うことを目的とした建物は居住用建物であるため仕入税額控除対象外となるが、その後民泊事業者から入金される賃貸料は全額課税売上となり、R9年に消費税法35の２により、消費税額の調整を受けることができる。2）上記1）は、個人AがR7年に簡易課税を選択していても、同様である。3）この居住用建物は特定高額資産に該当しないため、個人Aの基準年度の売上高が5千万円未満であれば、R8年には簡易課税が選択できる。4）R9年に原則課税を選択すれば、上記　1）の消費税額の調整を受けることができる。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】業種　サービス業課税事業者選択届出書の提出なし令和3年　課税売上高なし令和4年　免税事業者　課税売上高330万円令和5年　インボイス登録により10/1より課税事業者　課税売上高1200万円　2割特例適用令和6年　課税事業者　2割特例適用【質　　問】令和7年は、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えるため、2割特例の適用がありません。この場合、令和7年中に簡易課税制度選択届出書を提出する方法でも、令和7年から簡易課税制度の適用ができるかと思いますが、設備投資も特段ないため、令和6年中に簡易課税選択届出書を提出し、令和7年から簡易課税制度の適用を受ける予定です。この簡易課税選択選択届出書の取下げ期限はいつまででしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法30、37