税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社（12月決算）の代表取締役B氏に補助金取得活動に 　係る報奨金としてA社よりB氏へ6月に臨時で報酬が 　支払われることとなった。（金額は補助金取得額の20％） 　（本件は親会社C社の承認を得て実施されるとのこと） ・B氏は毎月の定期同額給与に加え、事前確定届出給与を提出し、 　届出とおりに4月に役員賞与を支払済。 　（B氏の職務執行期間は定時総会（24年2月末）から1年） 【質　　問】 （質問1） 本件報奨金は役員報酬に該当するが、定期同額給与に該当せず、 かつ、事前確定届出給与を提出していないため、結果として、 報奨金全額が損金不算入という理解でおります が相違ないでしょうか？ （質問2） この場合、既に提出済の事前確定届出給与（届出とおりに4月支給済）も 併せて損金不算入となりますでしょうか？ ※下記URLでは事前確定届出給与を2回支給する内、1回を届出とおりに 　支給しない場合の取り扱いですが、A社の場合は事前確定届出給与（届出とおりに支給）と 　事前確定届出給与未提出、かつ、定期同額給与とならない給与（報奨金） 　というケースとなりますが、このケースの場合はどう捉えたら良いかの質問となります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ① R1.5.1-R2.4.30 　アフィリエイト事業にて期限内申告済　ここまでは青色申告 　※1700万ほどの青色欠損金あり ② R2.5.1-R3.2.28 　R3.2.28解散を決議し登記済、R3.2.28申告済 　申告書のBS 　　資産０円　社長借入金1700万、資本金300万 　（繰越利益剰余金△2000万、純資産△1700万） ③ R3.3.1－R4.2.28 　無申告 ※青色申告の取消はR4.2 ④ R4.3.1-R5.2.28　無申告 ⑤ R5.3.1-R5.7.11　無申告 ※③④⑤の３期分、活動無し０円にてR5.5.31期限後申告済 青色欠損金の一部期限切れのため引継ぎは1400万。 ⑥ R5.7.12継続を決議し登記済 ※同時に商号、目的、取締役、代表取締役を変更 ⑦ R5.7.12－R6.4.30　活動再開、期限内申告予定 ⑧ R2.4.30まで行っていた事業はインターネットアフィリエイト、R5.7.12からの事業は空調設備工事。 ⑨ インターネットアフィリエイト事業は、変更前後の登記事業目的に入っているが、空著設備工事は変更前の登記事業目的には入っておらず、変更後のみ入っている。 ⑩ 謄本上の役員は、以前は父母息子の3名、代表は父⇒H31に息子、継続登記変更後は息子、共同事業者１名の併せて2名、代表は息子。 ⑪ 現在まで株主は父母。 　　＊添付ファイルにて上記内容のまとめあり 【質　　問】 ① R1.5.1-R2.4.30までの青色欠損金のうち期限が切れていない1400万は、 　　R5.7.12からの期において利用可能と考えて問題ないか。 ② R5.7.12以降に息子へ株主を変更した場合でも、R1.5.1-R2.4.30青色欠損金は利用可能か。 ③ R5.7.12以降の息子への株主変更は、債務超過会社の為、０円で譲渡と考えているが、 　　法人、個人について課税等の問題はあるか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 無し 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240618_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人の株式会社Ａ株主総会及び取締役会並びに代表取締役による取締役報酬決定日令和6年6月25日株式会社Ａの取締役報酬について、株主総会及び取締役会で次のように決議した。株主総会　取締役の報酬は、年額6千万円以内とし、その個人別の分配及び支払い方法は取締役会に一任する。取締役会　令和６年７月２０日より支給される役員報酬額について各取締役の具体的な報酬額は、代表取締役に一任する。代表取締役Ｂは取締役会の決議を受けて、取締役の各人別の報酬額を次のように定めて、取締役報酬決定書を作成した。取締役各個の受けるべき報酬額は、以下の通りとする。定期同額給与　令和６年７月２０日支給分より代表取締役　Ｂ　月額　2,000,000円常務取締役　Ｃ　月額　1,500,000円取締役　　　Ｄ　月額　1,000,000円事前確定届出給与代表取締役　Ｂ　支給日　令和6年12月10日　3,000,000円常務取締役　Ｃ　支給日　令和6年12月10日　1,000,000円取締役　　　Ｄ　支給日　令和6年12月10日　 500,000円【質　　問】事前確定届出給与を代表取締役に一任した場合でも、取締役報酬決定書を作成しておけば、事前確定届出給与として認められますか。この場合の事前確定届出給与に関する届出書の決議をした機関等ですが、取締役会と記載すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲社はA事業とB事業を行っています・A事業を分社型分割で乙社（100％子会社）を新設・分割後すぐに乙社株式を第3者に譲渡・株式譲渡が予定された分割のため非適格分割に該当・A事業の資産20、負債10、純資産は10（簿価と時価の差額はない）・乙社株式の第3者への譲渡価格は8【質　　問】・甲社が分割実行時に計上する乙社株式は第3者への譲渡価格の8ではなく、資産、負債の時価差額である10でよいでしょうか？・乙社では資産20、負債10、資本10で受入計上すればよいでしょうか？・甲社では譲渡損2（8－10＝２）が計上されることでよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A・法人B（法人Aの完全子法人）・法人Bは一期目【質　　問】①法人Aに配当してもいい時期は、法人Bの決算日後いつでもいいのでしょうか？②配当金額はいくらでも問題ないのでしょうか？③完全子法人からの配当の際に、税務上、注意する点があればご教授頂けますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】英会話教室を運営している法人が、この度、オンライン会話のサービスを導入予定です。当該法人は日本に所在する法人であり、その生徒は日本の居住者です。オンライン英会話は、国外に在住する非居住者と業務委託契約を締結し、日本にいる生徒に対してオンラインで英会話レッスンを行ってもらいます。なお、金銭の流れとしては、生徒から月謝として当該法人に支払われ、当該法人から業務委託先である非居住者に外注費として支払われます。【質　　問】上記前提の場合に、業務委託先である非居住者に対する外注費における、消費税及び源泉所得税の取扱いについて教えて下さい。①消費税にについてオンラインでの役務提供は、電気通信利用役務提供取引に該当するかと思いますが、運営すると法人と業務委託契約を締結するため、事業者向け取引に該当するということで宜しいでしょうか。また、その場合、委託先である非居住者はインボイス登録をしていませんので、運営法人側では、原則リバースチャージ方式が適用（課税売上割合が95%以上なら不課税処理）ということで宜しいでしょうか。②源泉所得税について委託先である非居住者の所得は所法161①二に定める事業所得に該当することとなり、日本にPEを保有していませんので、運営法人からの業務委託費用支払い時に源泉徴収不要という理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法161①一所法164①二②二

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和5年度税制改正において、ドローンなどによる節税は封じられましたが、 その後も色々な節税商品が出てきています。 具体的な内容ですが、1台99,000円（税込）の マイニングマシーンを大量に購入し、一時の損金とするものです。 購入したマイニングマシーンは他社に貸し付けるわけではなく、 購入先の会社の倉庫に設置してもらいマイニングをします。 マイニングした暗号資産は全て取得できます。 ただし、そのうち６０%相当額は購入先の会社に業務委託費としてお支払いする契約となっています。 また、１０か月以上経過すればマイニングマシーンを購入代金の９９%で買い取ってくれるというものです。 【質　　問】 契約上は貸付ではないものの、実際は翌期に９９%で買い取ってもらうことができる契約 （継続して保有することもできる）ですので 、実質的には貸付と同様として、 ドローン同様否認されてしまうリスクがあるのではないかと考えていますが、 先生のご見解をお聞きできればと存じます。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/220624/pdf/11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】◎登場人物A社→持株会社（A社に下に事業会社があります）A社の代表取締役→甲としますB社→甲の資産管理会社、株主は甲100%◎A社の株主構成甲3.9％、B社38.8％、残りは他の親族で保有しています◎やりたい事今回甲が持っている3.9％をB社に移しました。B社には株式を購入できるほどの資金はないため、A社から借入れを行い、甲より株式を購入しました。【質　　問】当該取引において、A社による実質的な自己株式取得とみなされ、甲に対してみなし配当課税されるという意見があります。先生のご意見をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を行う法人がX1年に商品の課税仕入れを行っていたが、当該事業年度に仕入経理を行っておらず帳簿への記載もない（領収書などの書類はある）。その後の事業年度の棚卸の際に仕入の計上漏れが発覚した。【質　　問】① 消費税の更正の請求は不可能でしょうか。② 更正の請求が不可能な場合、その後の事業年度においても　 仕入税額控除の適用は不可能でしょうか。③ いずれの事業年度においても仕入税額控除が不可能な場合、　 消費税額は商品の取得価額を構成し、売上原価として損金に算入されるのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第30条1項消費税法第30条7項国税不服審判所 平成31年3月28日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】家具関連の協同組合が解散・清算の予定。残余財産の分配でみなし配当が見込まれる。【質　　問】協同組合の確定申告は、基本的に普通法人と同様になりますが、解散・清算で注意すべき協同組合だけの独自処理・論点はありますでしょうか。ご教授頂けましたら幸いです。もしくは、記載があるような書籍をお教えお願いしたく存じます。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 個人ＣがＡ社及びＢ社の株式を100%保有しており、 Ａ社とＢ社の代取も個人Ｃであり、その他の役員も存在しない。 Ａ社が1,000万円の一時払終身保険（被保険者：個人Ｃ、受取人：Ａ社） に加入し、全額を保険積立金として経理した。 その後、個人ＣはＡ社を退職し、配偶者ＤがＡ社の代取となった。 その際に、一時払終身保険契約をＢ社に移転した。 【質　　問】 契約移転時の解約返戻金相当額を700万とし、 移転後の契約内容（被保険者：個人Ｃ、受取人：Ｂ社）が変わらないとすると、 ・Ａ社はＢ社から700万を受領し、1,000万－700万＝300万の損金算入 ・Ｂ社はＡ社に700万を支払い、全額を保険積立金に計上 となる理解で合っているか？ また、契約移転時の契約内容が（被保険者：個人Ｃ、受取人：配偶者Ｄ） に変更された場合のＢ社及び配偶者Ｄの課税関係を確認したい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aが駅近の土地を所有していたところ、 ディベロッパーからマンション建築（等価交換）の話をもちかけられ、 2022年5月に契約を締結した。 しかし、マンション建築途中の2024年4月にAが死亡し、子であるＢが相続した。 【質　　問】 １．本ケースにおいてＡにつき所得税の課税関係（申告の必要性）は生じるのか？ ２．Ａの相続税の財産評価においては、交換提供前の土地を 　相続開始時に有しているものとして土地評価を行うのか、 　その他の評価方法があるのか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3511.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　資産税　（その他の税目もかかわるかもしれません）【対象顧客】　個人（及び医療法人）【前提】　個人で開業している歯科医について、この度医療法人化を考えています。　医療法人設立の申請に関して当事務所は詳しくないため、コンサルタントに　申請をお願いしています。　現在の診療所は土地所有者Ａと開業医Ｘとの間で定期借地契約を結び、　Ｘ所有の建物にて歯科医を営業しています。　今般、法人成りするにあたり、コンサルタントより　医療法人とＡとの間で定期借地契約を結び直して地代は医療法人が支払い、　建物の賃料も医療法人がＸに支払うという提案を受けました。【質問】　➀　上記のような契約の結び直しは可能なのでしょうか？　②　その場合、何かしら課税関係（主に資産税）が生じないのでしょうか？　③　もし、上記の方法では課税関係が生じる場合には、どのような状況で法人成りをすれば　　　課税関係が生じないのでしょうか？　④　医療法人の設立要件に詳しくないので何とも言えないのですが、定期借地権にて医院を開業している　　　個人開業医が法人成りする場合には、【前提】のような方法をとるのが一般的なのでしょうか？　以上よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１０月決算法人音楽の作詞・作曲等による印税収入がメイン事業。一般課税方式令和５年１０月期（１期目）　免税事業者令和６年１０月期（２期目）　課税事業者（特定期間の判定により課税事業者）【質　　問】令和5年7‐9月に対応する売上が、通知書の未達（印税計算をする会社に直接聞いても年内に確定せず）のため令和6年1月に確定しました。金額を知った日(通知書の到達日)を売上計上時期としたため、令和5年10月期の売上には含めませんでした。この場合、令和5年7‐9月分の売上が令和6年10月期に計上されることになりますが、消費税は対象外として間違いないでしょうか。売上の計上時期を金額を知った日としていながら、消費税については発生日（役務提供日）を基準にすることが許されるかが論点だと思います。以上、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】通法15、消法2、5、16～18、消基通9-5-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年10月相続開始被相続人　甲相続人　子Ａ　子Ｂの2人相続財産の価額　約5憶円債務の金額　約1憶円純資産価額　約4憶円令和5年12月　子Ａは遺言書を持って金融機関に行き、甲の上記相続財産のうちである普通預金約１憶円を子Ａの口座に入金した。その数日後、公益財団法人に300万円の寄付を行った（寄付金受領証明書の寄付した者の氏名は子Ａとなっている）。この300万円については相続税申告書第14表に記載した。寄付先の公益財団法人は、租税特別措置法施行令第40条の3に規定する法人である。【質　　問】上記寄付金300万円の相続税の申告書への記載の仕方について上記寄付金300万円については相続税申告書 第11表に、普通預金残高（残高証明書の金額１憶円）から300万円を差し引いた金額（普通預金9,700万円）を記載するだけで宜しいでしょうか。残高証明書の金額と異なることになりますが、添付資料として提出する残高証明書に一言記入するなどした方が宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ＨＰタックスアンサーＮｏ４１４１

税務相談会のみなさん　こんにちは税目）消費税対象顧客）法人前提）・アスファルト舗装の駐車場、月額7000円、2台賃借・半年払い、84000円前支払い・支払い方法は月額払だが、任意で半年払いをしている・貸主は個人でインボイス登録なし質問）少額特例は使えますか、（支払金額ではなく、取引や契約に着目するため、OKだと考えています）参考）インボイスQA、112問初歩的なことですいません、お願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①非営利型の一般社団法人Aは、コンピューターの歴史、将来におけるコンピューターの活用法等に関するイベントを企画・開催・運営しています。②このイベントの参加費は無料ですが、イベント終了後の懇親会参加費は有料（1人当たり5千円）です。③このイベントには、広告を掲載する企業があり、広告掲載企業からは広告掲載料をもらっています。④このイベントには展示ブースがあり、展示ブースに出展する企業からは出展料をもらっています。【質　　問】・前提②に記載の懇親会参加費は収益事業の収入に該当しますか。・前提③に記載の広告掲載料収入は収益事業の収入に該当しますか。・前提④に記載の出展料収入は収益事業の収入に該当しますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人設立初年度社長1人の会社携帯、車、家賃など個人名義の経費が多数あり、いずれも法人の100%経費とは言い切れない【質　　問】現在、社長の個人名義の法人経費について、仕入税額控除の対象にすることを検討しております。社長一人の会社ですので、インボイスQ&A問94-2（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）に準じて、立替金精算書を別途作成せずに、仕入税額控除することも可能だろうと考えております。しかし、この個人名義の経費については、100%が法人の経費とは言えない状況です。従って、概算の割合にて経費の一部を損金計上し、仕入税額控除の対象にしようと考えております。この場合、個人が負担した金額と法人での計上額が異なることになりますが、仕入税額控除は可能でしょうか？それとも、それはそもそも立替とは言えないということで仕入税額控除はできないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQ&A問94(立替金)インボイスQ&A問94-2（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 種類：一般定期借地権 設定期間：2001年11月1日～2053年10月31日(52年)、残存期間30年 保証金11,500,000円 権利金等授受なし 月額賃料：43,800円 課税時期：2024年1月26日 課税時期の自用地としての価格：84千円／㎡(資料②ご参照) 複利原価率：0.596(52年) 複利年金原価率：40.394(52年)、25.808(30年) 【質　　問】 当該物件はUR都市機構が土地区画整理事業により 宅地開発した定期借地権付き土地です。 定期借地権等の評価明細書の作成にあたり、 定期借地権設定時の自用地としての評価について質問です。 借地権設定時の路線価図には当該箇所の路線価がないため(資料①ご参照) どのように定期借地権設定時の自用地としての 評価額を算出すればよいか教えて下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm 【添付資料】 資料①(2001年路線価図(設定時)) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_1.jpg 資料②(直近路線価) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_2.jpg 全部事項証明書(土地・建物) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・評価対象地は、区分地上権に準ずる地役権が設定されている高圧線下地です。・送電線路の最下垂時における電線の高さが20mであり、　そこから3.6mを控除した16.4mを超える建築物などを建造することが　地役権により禁止されております。・用途地域は、第一種低層住居専用地域であり、高さ制限は10ｍです。【質　　問】地役権による高さ制限(16.4m)にかかわらず、用途地域による制限により10ｍ超の建造物は建造できない状況ですが、この場合も財産評価基本通達27‐5(2)の「家屋の構造、用途等に制限を受ける場合」に該当し、土地利用制限率をもととした評価減は可能かご教示お願いします。現在の評価方針は、建物を建てるときに地役権による直接の制限は受けないため、評価減はないものとして評価をしております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達27‐5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人母Dの相続財産に下記の未分割の不動産があり、甲と乙の分割協議により甲が相続します。・祖父A名義のX土地・父C名義のY家屋《相続人関係》祖父Ａ（昭和52年死亡）祖母Ｂ（平成2年死亡）※A、Bの相続人は母Dのみ父C　（平成7年死亡）母D　（令和6年5月死亡）※C、Dの相続人は長男甲、長女乙の2人【質　　問】【質問1】祖父A名義のX土地について祖父Aの遺産について、甲と乙が「X土地は甲が相続する」という遺産分割協議書を、「Ａの相続人、Ｂの相続人、Dの相続人としての立場」で作成し相続を登記することはできますか。可能な場合、被相続人Dの相続税申告でX土地（A名義）を計上します。この場合、祖父Ａ、祖母Ｂの相続にかかる相続税は時効で、また贈与税の問題も生じませんか。【質問2】父C名義のY家屋について父Cの遺産について、甲と乙が「Y家屋は甲が相続する」という遺産分割協議書を「Cの相続人、Dの相続人としての立場」で作成し相続を登記することはできますか。可能な場合、被相続人Dの相続税申告にあたり下記のどの処理になりますか。【案1】　Y家屋を計上しない【案2】　Y家屋（C名義）の1/2（Dの相続分）を計上する【案3】　Y家屋（C名義）の100％を計上するまた、Cの相続時のY家屋にかかる乙の相続分（1/4）が甲への贈与とされ、贈与税の問題が発生しますか。贈与とされる場合は、いつの贈与とされますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さんマネジメント・サポートの柿木輝明です。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が代表取締役のゴルファー保険に係る費用を負担しました。【質　　問】参考問答集等がなかったのでお尋ねさせていただければと思います。前提の場合，代表取締役に対する給与課税，という理解でよろしいでしょうか？それとも，プライベートではゴルフに行かず，業務でしかゴルフを行わないというような状況であれば，給与課税としなくてよい余地はございますでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ＜登場人物、その他＞ ・被相続人：父親 ・相続人：２名（母親、長男） ・アフラックの「スーパーがん保険」に加入してました ・契約者：父 ・被保険者：父 ・相続発生に伴いアフラックから「死亡払戻金」３０万円受取りました 【質　　問】 ＜質問＞ 死亡保険金を受取った場合、法定相続人数×５００万円の非課税枠があるかと存じます。 今回のケースでは、相続人が２名ですので、１０００万円の死亡保険金に関する非課税枠があるかと存じます。 父の相続発生に伴い、アフラックから「スーパーがん保険」に関する「死亡払戻金」３０万円受取りました。 当該「死亡払戻金」３０万円について、死亡保険金の非課税枠１０００万円は使うことはできますでしょうか？ つまり、「死亡払戻金」３０万円は、死亡保険金の非課税枠１０００万円の枠内として取り扱い、 相続税申告書の「第９表」に記載しても問題がないか？ または「死亡払戻金」３０万円は、死亡保険金の非課税枠は使えず、 相続税申告書の「第11表」に３０万円として記載すべきか？ お手数をおかけいたしますが、ご教示いただけましたら幸いでございます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人,その他(協同組合) 【前　　提】 ・関与している協同組合が解散・清算を検討している ・貸借対照表上、資産の部＞負債の部となっている ・保有している土地・建物の売却額にもよるが、みなし配当が生じる見込み ・資産の部に出資金減少差益として3,000万円ほどある 【質　　問】 ・協同組合の解散・清算についても通常の法人と同様の会計処理で 　良いものと考えておりましたが、参照したHPに（↓） 「出資金減少差益を分配する場合は注意が必要」との一文がありました。 ・具体的な内容は記載されておらず、色々と書籍を調べ探しましたが、 　結局注意すべき内容については分からないままです。 ・貸借対照表に出資金減少差益がある場合、通常と異なる 　会計処理・税務が必要でしたらご教授いただけますでしょうか。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.bizup.jp/member/tukakosi/kumiai/service06.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を営んでいます。2018.2.20に海上輸送用コンテナのオペレーションリース取引を開始しました。（匿名組合事業）購入選択権設定日が2024.12.21となっています。【質　　問】購入選択権設定日である2024.12.21を行使しなかった場合の会計処理はどうなるのか？と社長より質問を受けました。契約から購入選択権設定前までの処理は調べることができますが上記の質問内容を調べること出来ませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・自社で開発したソース等を販売している会社・地域の特産である果物を使った新しいソースのレシピ開発を外部に依頼【質　　問】レシピ開発にかかった金額の処理について教えて下さい。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相談会のみなさん　こんにちは税目）法人税（鎌塚祟文税理士）対象顧客）法人前提）・5月決算、・役員の毎月の給与支払いはなし（赤字のため）、・来期、R7年5月20日に役員賞与を50万支給したい、質問）①　届出書の➄の、～定期同額給与を支給しない理由、は何を記載するとよいですか案1、決算期末に支給することにより業績目標の達成について常に意識させるため案2、決算賞与時期に支給するため②　➄は税務署側で重要なところですか③　付表1の右側の事前確定給与以外（定期同額給与）の記載箇所は、空欄でよいですか、　　それとも「年月日とゼロ」を記載しますかお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・過年度の分の純損失等の金額が過少に計算されているため、　当期の法人税等の確定申告と同時に当該過年度分の更正の請求を行う予定である。・過年度分の更正の請求により、繰越欠損金額が増額することになる。【質　　問】上記の場合、更正の請求に係る通知書は、今回の確定申告の期限に間に合いませんが、実務上、更正の請求内容を反映した形で当期の確定申告書を作成しても良いのでしょうか？私見ですが、当期分の確定申告は、過年度分の更正の請求内容を反映せずに行い、当該更正の請求に係る決定通知を受けてから、当期分の確定申告について、更正の請求を行うことになるように思います。先生のご見解をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税通則法23条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業所得を営んでいる個人で、事業内容が水先案内人のため、毎年消費税等の申告で還付を受けています。他に不動産所得、給与、雑所得（公的年金）があります。【質　　問】不動産収入は住宅の貸付けで非課税のため、令和5年までは事業所得のみで消費税申告の計算を行っていました。今年、不動産所得にかかる修繕費等700万円程度を支出する予定です。令和6年分の消費税申告において、不動産所得にかかる修繕費等の仕入税額控除をとることは可能でしょうか。事業所得の売上約7000万円（すべて課税）不動産所得の売上90万円不動産所得を含めても課税売上割合は95％以上になります。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法30条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・令和6年7月開業予定の個人事業主・令和6年度にインボイス登録申請（課税事業者選択届出書は提出しない）・令和6年度に調整対象固定資産に該当する設備投資あり【質　　問】令和6年度の消費税申告を本則課税により申告した場合、令和7年度の消費税の申告における2割特例の適用可否についてご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法9附則44附則51の２

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】Ａ社は上場子会社の旅行業です。コロナにより売上が激減したため新ビジネスを考案・受注しました。【質　　問】1.おせち料理や果物の通販を開始。　通販申込者からは1,000円で申込みを受け、仕入れ業者に900円で発注を行い、　商品は仕入れ業者から通販申込者に直送する流れ。→消費税区分は売上軽減税率8％・仕入も軽減税率8％で問題ないでしょうか。2.上場親会社からの要請により、役員会や会議時にお弁当の受注を受ける。　会議希望日に会議室を押さえて役職順に席を決め人数分のお弁当を手配。　会議終了後、お弁当を並べお湯を注ぐだけの味噌汁と食後にお茶を出す。　盛り付けや器の配膳、取り分け食器の配膳も行わない。空の弁当パック等を分別して回収・廃棄する。→全体を1つのパッケージ(役務提供)として捉え、消費税区分は売上税率10％、お弁当仕入は軽減税率8％で問題ないでしょうか。→仮に、会議室手配料とお弁当代を分けて請求した場合、　会議室手配料の消費税区分は売上税率10％、お弁当代売上は軽減税率8％、お弁当仕入は軽減税率8％で問題ないでしょうか。3.上記お弁当が好評で、お弁当だけの受注も受ける。お弁当はＡ社に納品してもらい、　納品してもらった時の簡易包装のままで親会社の担当者に渡す。　Ａ社は前提の通り旅行業であり飲食業ではない、またお弁当を自社で作っているわけではない。→売上の消費税区分は税率10％でしょうか、それとも軽減税率8％でしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法2条1項9の2、別表1、基本通達5-9-11消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)問34，35，75，77，78，79

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社（日本法人）：主にベトナムにて日本法人向けに通訳・翻訳サービスを展開している（ベトナムに支店等はなし） （今回の取引） ・A社は日本法人（B社）のベトナム出張時に現地通訳者を派遣し、ベトナムにて現地通訳サービスを提供。 ・また会議時以外の出張時の使用のため、翻訳機材をB社へレンタル。 ・さらに出張時の議事録を日本語翻訳して成果物として提供。 　（B社はA社に上記サービス対価を国内にて支払う） ・A社は上記ベトナム通訳者及び翻訳機材の手配一式をベトナム法人（C社）に委託し、　B社向けの翻訳者及び翻訳機材をC社にて手配。 　（A社はC社に委託料を支払う） 【質　　問】 （質問1：消費税） A社とB社はともに内国法人ですが、上記A社B社間のサービス提供がすべて国外で実施された場合には、内外判定はそれぞれ以下となり、全て国外取引扱い（消費税不課税）で相違ないでしょうか？ ・現地通訳サービス：役務提供地（＝ベトナム） ・翻訳資材レンタル：貸付提供地（＝ベトナム） ・翻訳成果物：役務提供地（＝ベトナム） （質問2：消費税） また、B社からA社への支払は国内において実施されますが、 上記内外判定においては考慮不要、で相違ないでしょうか？ （質問3：消費税） 例えば上記が合理的に区分されておらず、かつ、議事録を日本語翻訳する役務提供地が不明である場合は、内外判定は役務提供者（A社）の事務所等の所在地となり、国内取引（かつ、非居住者への役務提供に該当せず、輸出免税とならない）という理解となりますでしょうか？ （質問4：所得税） A社C社間の取引について、A社が非居住者であるC社へ対価を支払う場合、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得に該当しないという認識なのですが、相違ありませんでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （国外取引） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6210.htm （非居住者等に対する源泉徴収） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2885.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇青色申告書を提出している内熱機械整備業でのいわゆる一人親方〇個人事業になった理由は従業員として勤務していた会社で　外注先として請け負うことになったこと〇売上先は1社のみで年間300万円ほどになる見込み〇経費は、予想として年間10万円未満の消耗品費と旅費交通費ぐらいになる見込み〇通帳は売上以外に関係のある出金はなく、20日締めの末払い〇金額の大きな設備は会社側の資産を使用できるため、　固定資産も車以外に考えられない。車の事業共用割合は20％あるかどうか〇そもそも外注として認められない可能性があることは伝え済み〇経理処理としては、売上の発生、通帳の動きのうち売掛回収のみ　処理を行いそのほかは事業主貸・借で処理。　現金支払いの消耗品やガソリン代を処理するぐらいになる。【質　　問】希望としては青色事業者として65万円控除を受けたいと考えています。形式上、複式簿記で処理を行いB/Sを添付し確定申告を行ったとしても、処理を行う項目自体が少ないため、これで認められるのかどうかという疑問があります。B/Sの残高として、普通預金、売掛金、事業主貸・借のみP/Lに売上、消耗品、旅費交通費のみで認められるかどうかご意見をお聞きしたいと思います。もし認められないという取り扱いや判例などございましたら合わせてご教授ください。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

相互相談会の皆様、ＮＰＯ法人の収益事業について教えてください。税目　　　法人税対象顧客　ＮＰＯ法人前提条件　　・男女共同参画社会の形成の促進を図る活動　・社会教育の推進を図る活動を目的とするＮＰＯ法人が年に1回、ホテル等の会場を借りて、3日間のイベントを行う。参加者のホテルの宿泊費・食事代及びセミナー運営の費用として参加費を集める。セミナーは外部講師を招く。セミナーの事業費のため、企業からの協賛金を受ける。質問この事業については、　法人税の課税対象とされる34業種の　「技芸教授業」に限定列挙されているものには該当しないので、　収益事業に該当しないと判断いたしましたが、「技芸教授業」ではなくイベントは　「興行業」に該当するのでしょうか？　もし、34業種に該当するとしても「継続して事業場を設けて」に該当しないため収益事業に該当しない　ということでよろしいでしょうか？

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 甲名義の木造2階建住宅に、甲の子乙が増築をしました(増築費用は1,000万円)。 　当該建築に係る部分については、旧家屋(時価は1,000万円)の部分と 区分して登記することが困難なため、次の方法で増築後の家屋の 名義を甲、乙それぞれ2分の1としたいと考えています。すなわち、 旧家屋の持分2分の1を甲から乙に時価で譲渡し、その譲渡代金は、 乙が支出した増築費用のうち甲が負担すべき部分の金額 500万円(1,000万円×1/2)と相殺することとするものです。 【質　　問】 上記国税庁質疑応答事例の旧家屋の時価1,000万円とは、 譲渡所得税の金額算定の際の取得費（建物の購入代金などの 合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額） と考えてよろしいでしょうか？ 一方で建物の固定資産税評価額を採用するといった見解もあるように 思いますが、木下先生のご見解をご教示くださいますようお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/04.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4557.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3261.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 1.土地の貸主は個人 2.土地の借主は法人で自社建物を建設 【質　　問】 ①土地の無償返還の届出の記載に当たり、冒頭で「借地権の設定等」と「使用貸借契約」を選択する箇所がありますが、 　ここは賃貸金額が固定資産税の2-3倍にも届かないような場合には「使用貸借契約」を選び、 　それ以外は「借地権の設定等」を選ぶという理解でよろしいでしょうか。 ②「5土地の価額等(1)土地の価額」について、記載しなかった場合の弊害はあるのでしょうか 　（記載例を出されている税務サイトを見ると記載ないものがあったため。参考にURL添付）。 ③②の価額を記載する場合にはどのような情報を記載するのでしょうか。 　土地の価額としては固定資産税評価額、財産評価額は相続を行う場合の算定方法で算定した 　金額を記載予定ですがいかがでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mikagesuccession.com/blog/q125

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・収益事業を行っている宗教法人について、収益事業に関する 　法人税等の確定申告を行っている税理士に対し、お中元、 　お歳暮を送っています。当該費用は、収益事業から支出しています。 ・収益事業に関するB/S、P/L及び収支計算書（寺会計、 　収益事業ともに作成）はありますが、寺会計のB/S、P/L、 　正味財産増減計算書は、作成義務がないため、作成しておりません。 ・収益事業の総資産は約7300万円、総負債は約6500万円、 　当期正味財産増加額705万円（寺会計現預金増加額で代用700万円 　+収益事業当期純損益約5万円） ・寺会計の現預金残高は約2900万円 ・寺の建物は当該宗教法人が所有しているが、代々所有している 　ものであるため、いつ、いくらで購入したかは不明（確認する 　術がない）。土地は、宮内庁及び別の宗教法人が所有しており、 　無償で使用している。 【質　　問】 宗教法人は資本金等がないため、交際費課税にあたっては、 期末資本金等を次の通り求め、この価額が1億円以下であれば、 交際費は800万円まで損金算入されることとなっています。 ｛（総資産-総負債-当期正味財産増加額）}*60%}*収益事業に 係る資産の価額/期末総資産の価額＝期末資本金等に準ずる価額 寺会計については、B/Sを作成していないため、総資産、 総負債の金額は不明で、寺名義の期末における預金及び 現金の合計額しか分かりません。（寺会計の負債は 収支計算書を確認する限り、ないものと思われます。 寺の建物は、上記前提の通り、いついくらで取得したか不明です）。 この場合、寺の建物は0円とし、次の通り期末資本金等を計算し、 これが1億円以下となるため、中小法人等に該当するものとして 交際費課税の計算をおこなっても良いでしょうか。 先生のご見解をお聞かせください。 総資産：寺会計現預金2900万+収益事業総資産7300万円＝10200万円 総負債：収益事業総負債6500万円 当期正味財産増加額：705万円 （10200-6500-705）＊0.6＊7300/10200＝1286万円≦1億円 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 租税特別措置法61条の4第1項 租税特別措置法施行令37条の4第1項第3号 国税庁質疑応答事例「公益財団法人の交際費課税上の資本又は出資の額」 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/15/05.htm みなし資本金の計算例 https://www.nakano-cpa.com/wp-content/themes/nakano-cpa/file/files18.pdf 国税庁No.5432措置法上の中小法人及び中小企業者 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5432.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】事業を営んでいない相続人が簡易課税の適用を受けない課税事業者である被相続人の事業を承継し、相続開始の年に適用開始課税期間に相続開始の年を記載して簡易課税制度選択届出書を提出し、相続開始の年及びその翌年以降も簡易課税による消費税申告を行っています。なお、課税期間短縮特例の適用はありません。又、課税売上高が5千万円を超える年はありません。【質　　問】相続開始の年においては簡易課税の効力は生じませんので誤った申告となっていますが、その翌年以降については適用開始課税期間の記載が相続開始の年になっていたとしても、当該届出書を提出した年の翌年以降となり簡易課税の効力は生じ簡易課税による申告は有効であると考えてよろしいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法37①　　消令56①二　　消基通13-1-3の2　　消基通13-1-5

税務相談会のみなさん　こんにちは税目）消費税（金井恵美子税理士）対象顧客）個人事業者前提）・室内清掃業、内装工事業、建設業許可はなし①　ワックスを仕入れ床ワックスかけをしている②　家の白蟻予防で、液を仕入れ散布している③　室内清掃業の派生で、元受会社より内装工事の依頼があり、自分で材料仕入れて工事をしている④　②の場合に元受け材料支給で工事をする場合あり質問）簡易課税の判定で①②は5種、③は3種、④は4種、でよいですかお願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】父親Ａ所有の土地に子Ｂが自宅を建築しております。子Ｂは父親Ａに対し土地の固定資産税額の４～５倍程度の地代を支払っておりますが、権利金の支払いはありません。また土地賃貸借契約書があり、お互い使用貸借ではないという認識です。【質　　問】子Ｂは父親Ａに対して、相当の地代を支払っていないため、借地権の贈与を受けたものして、贈与税が課税されることとなるかと思います。（現時点で納めていません。）この状態で、①通常、立退料を支払わず借地権を返還した場合、父親Ａに対して借地権相当額の贈与税が課されると思われますが、実際に権利金のやり取りをしていない今回のような借地権であっても課税関係は生じるのでしょうか。②仮に父親Ａに相続が発生し、当該土地を子Ｂが相続した場合、借地権者と底地権者が同一の人物となりますが、その際、借地権部分に関して何かしらの課税関係は発生するのでしょうか。お忙しいところ恐れ入りますが何卒よろしくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人は被後見人である。相続財産のうちに後見制度支援信託がある。商品の概要等は次のとおりです。・指定金銭信託（利息等の安定的な収入の確保により信託財産の成長を図ることを目的）・自益信託・合同運用・６か月ごとに500,000円（元本）が支払われる。・配当金は毎年３月２５日と９月２５日を基準日とし、それぞれの翌日に金銭で支払われる。・相続が発生した場合には、相続人等による相続手続により信託契約は終了する。・解約手数料は信託契約日から中途解約日の前日までに生じた税引後の収益金の額を限度とする。【質　　問】①後見制度支援信託の具体的な評価方法を教えてください。財産評価基本通達202(1)には、元本と収益との受益者が同一人である場合には、この通達に定めるところに評価した課税時期における信託財産の価額によって評価する旨の記載がありますが、具体的には現金、普通預金、定期預金等どういった財産の評価方法に拠って計算すべきでしょうか？②後見制度支援信託について、相続税申告書第１１表に記載すべき財産名を教えてください。③信託受益権の評価明細書は記載すべきでしょうか？記載事例等がありましたら、お示しいただけませんでしょうか。以上です、よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達202(1)および逐条解説

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Ａ社では創立記念日に下記の勤続年数を達した者に対し、 永年勤続表彰を次のように定めています。 勤続10年　現金10万円　旅行券5万円 勤続20年　現金20万円　旅行券10万円 現金は創立記念式典があった月の給与に上乗せして振込するものとし、 旅行券は創立記念式典の時に支給する。 旅行券については、旅行を実施した場合には所定の必要事項を 記載した報告書を会社に提出するものとし、 1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合には、 使用しなかった旅行券は会社に返還する。 【質　　問】 永年勤続表彰として現金及び旅行券のいずれも 支給することとした場合に、現金については給与として課税、 旅行券については非課税として処理して問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/850221/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・甲はA社に勤務。2024.6.1現在、扶養控除申告書提出している正社員・甲は2024.7.1に海外赴任　3年の任期・2024.7.1以降は海外の勤務地に対する給与としてA社から甲に給与支払い・甲には配偶者乙がおり、B社に勤務している。乙は国内に居住し続ける。　2024.7.1時点での年収は100万円・乙の2024.12末現在における年収見込み額は200万円【質　　問】【所得税関係】・甲のA社における年末調整　甲の出国時までに甲の出国時の現況により　出国時迄に年末調整を行うが、配偶者控除の適用に際しては　出国時の現況により判定するので、乙を控除対象配偶者として　年末調整計算するという処理でよいかどうか・甲の出国時迄に行うA社での年末調整において、乙を定額減税の対象として　カウントするものと考えているがその理解でよいか・乙のB社における2024末年末調整において、乙自身に定額減税を　適用することとしてよいか　（甲の配偶者としての甲出国時におけるA社での年末調整における　　定額減税カウントと、乙本人の2024年末時点での本人定額減税カウントが　　二重になっているように見えるが問題ないか）【国際税務関係】・出国後は甲は非居住者となり、海外勤務分のA社からの給与については　A社での源泉徴収は要しないという理解でよいかどうぞ宜しくお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】①個人で居住者A②2018年にドル建て一時払い終身保険に5,000,000円を支払い加入し、　2024年に目標額6,500,000円に達したため、円建終身保険へ移行しました。③契約関係は契約者Ａ、被保険者Ａとなっております。④保険会社代理店の説明では解約はせずに終身保険は継続しているとのことでした。⑤円建終身保険への移行について保険会社から移行判定結果として　以下の内容が書面で明示されておりました。判定日5月15日、解約返戻金43,112ドル、円建終身保険移行額（解約返戻金の円換算額）　6,509,912円※金額等は実際とは少し変えてあります。【質　　問】①移行時に一時所得とならないかどうか　ドル建て終身保険を解約しないで円建て終身保険に移行した場合に、　契約は解約をせず一時金を受け取っていないので一時所得とはならないと　判断してよいでしょうか。　それとも、移行日に解約返戻金の金額が明示されているため、　移行日にいったんドル建て終身保険を解約したものとみなして　一時所得として課税され、その解約返戻金の円換算額で改めて　円建て終身保険に加入したとみなすということにはならないでしょうか。②為替差益の雑所得としての課税されるのかどうか　円建終身保険への移行時に一時所得として課税されない場合に、　円建終身保険への移行時に発生している為替差益（以下「当該為替差損益」という）は　雑所得として課税されないままとなりますが、最終的に円建終身保険を　解約した時に当該為替差益も一時所得に含めて課税されると理解してよいでしょうか。　それとも、円建終身保険への移行時に当該為替差損益は確定しているので、　当該移行時の年において雑所得として認識して課税されるのでしょうか。　また、雑所得として課税される場合の計算方法は総平均法に　準ずる方法により計算することになるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法34条　所令183条の2、所得税基本通達34-1、所得税法施行令第118条第1項

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ECサイトを運営している個人事業主Aは、当該ECサイトを売却しました。 当該ECサイトは、ホームページ作成ツールを使って自身で作成したものです。 なお作成時から売却時までの期間は5年以内となります。 【質　　問】 前提条件において、通常ですと売却益は短期譲渡所得(総合課税)に 分類されるかと思います。 タックスアンサーによれば自身で著作した著作権の売却であれば、 取得から売却まで5年以内であっても、長期譲渡所得として 取り扱うことができるとの記載があります。 この場合自作したECサイトの売却は、当該規定を適用して、 長期譲渡所得として取り扱うことは可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】京染加工販売を行う会社であるが、5年以上休業状態にある。株主は社長（被相続人）1500株と役員（妻）1500株だけである。【質　　問】社長が死んだとき遺産分割は行わず、法人税別表2には以後10年間死んだ社長の名で1500株計上されている。すなわち、法定相続人3人（配偶者、長男、長女）の共有状態が10年間続いていた。相続対策で、この際遺産分割をして先代社長の1500株すべて後継者である長男に相続させようとしているが、長男は母と長女から贈与を受けたとみなされるのか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】土地を京都市内に保有し、その相続税評価額が約1億6千万円。他に資産はない。死亡は約10年前である。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人事業・建設国保(保険料は全額自己負担)に加入。・従業員の建設国保保険料は、給与から天引きして事業主がまとめて組合へ支払う。・年金は国民年金を各従業員が、納付書や口座振替にて支払う。【質　　問】給与所得の源泉徴収税額を計算する際は、建設国保の保険料も社会保険料控除として差引いて、源泉徴収税額を求めていいのでしょうか。それとも、毎月の給与計算では建設国保の保険料は控除せずに源泉徴収税額を求め、国民年金と同様に年末調整で社会保険料控除として計算するのでしょうか。全額自己負担の社会保険料であっても会社が支払って、給与から天引きされるようにすれば、源泉徴収税額の計算に影響が及ぶのか疑問に思った次第です。質問は以上になります。宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法 第188条情報提供　ＴＫＣ税務研究所【国民健康保険料及び国民年金保険料の半額を法人が負担した場合の取扱い】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】個人が借地権を所有しており、その上にビルを建てています。入居者は居住用ではなく事業用（某銀行の支店になります）として使っています。借地権と上物を一緒に譲渡した場合についてお伺いいたします。底地所有者は第三者（お寺）です。個人は簡易課税を選択しています。数年前から不動産賃貸業以外は行っていません。買手は決まっていません。【質　　問】借地権と上物をまとめて譲渡対価総額が決定された場合、何等かの根拠をもって借地権に対する譲渡対価と上物に対する譲渡対価を割り振るかと思います。割り振り後の譲渡対価のうち、借地権部分は消費税が非課税、上物部分は簡易課税4種、という理解でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消法2、4、6、消法別表第2一消基通13－2－8の3

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 令和5年８月　被相続人死亡 相続人は１人。 相続人は認知症がひどく、事実上法律行為を行えない状況が以前から続いていた。 相続発生後、相続手続等に必要になるため成年後見の申し立てを令和５年中に行い、 令和６年３月に相続人は成年被後見人となった。 相続人は被相続人から賃貸不動産を相続しており、令和５年分および令和６年分以降の 所得税の確定申告が必要となる。 【質　　問】 所得税の障害者控除の適用を受けられる要件の１つとして ●精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人 というものがあり、下記URLの文書回答事例では、成年被後見人は 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ため特別障害者に 該当するとされています。 今回の相続人は、令和６年３月以前は成年被後見人となっておりませんが、 「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」状態でした。 そのため、文言通りに解釈すれば、成年被後見人となっていなくとも 障害者控除を適用できるようにも読めます。 この場合、 （１）令和５年分の相続人の所得税確定申告においては、下記のうちどのような判断をすればよいでしょうか。 ア）令和５年の年末時点で成年被後見人とはなっていなかったため、障害者控除は適用できない イ）令和５年の年末時点で成年被後見人となっていないが、 　　「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」状態だったため、障害者控除は適用できる ウ）令和５年の年末時点で成年被後見人となっていないが、 　　成年被後見人の申し立て手続き中だったため、障害者控除は適用できる エ）その他 （２）令和６年分以降の所得税確定申告については、令和６年３月に相続人は 　　　成年被後見人となっていることから、障害者控除の適用を受けられるという理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shotoku/120831/01.htm#besshi2

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 申告期限までに小規模企業共済の解約が間に合わない 【質　　問】 相続人の相談が遅かったため、申告期限までに小規模企業共済の解約及び死亡共済金の支給がまにあいません。 この場合、死亡退職金の非課税枠は支給予定額及び受取人を指定すれば使えますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm