税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・ハウスメーカー ・自社内に設置した展示用のシステムキッチンの耐用年数 【質　　問】 ハウスメーカーが自社の商談スペースに、来客への展示用として システムキッチンを置いております。流行や型番の廃止等があるため、 大体4～5年で取り替えるようで、前回2020年に設置したものを 今回取り替えており、同様に4～5年使用する予定です。 あくまでも見本なので、実際に水道等にはつないでおらず、 建物自体に定着もしておらず分離可能です。（実際の写真を参照してください） 商談スペースの床（グレーの絨毯）の上に茶色の台座のようなものを置き、 その上に設置しており、希望客にはスリッパに履き替えた上で、 実際に触ったりして頂いております。 前回は金額も少額だったのか修繕費で処理したようですが、 今回の費用は492,000円となっており、資産計上が必要になるかと考えます。 この場合の耐用年数についてご教授ください。 展示用の建物については以下のURLより7年とあります。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/790130/01.htm 通常使用するシステムキッチンは建物と物理的・機能的に 一体という点から、建物と同じ耐用年数を用いると思われますが、 今回の展示用は建物自体に定着しておらず、そもそも建物とみることが妥当か疑問に思います。 過去の[soudan 27362]　展示用家具の減価償却の取り扱い においては、「モデルルームの器具備品が固定資産となる場合は、 それぞれの資産の種類で細目はその他を適用する」とあります。 そもそもシステムキッチンが器具備品になるかという疑念はありますが、 こちらの考えを準用して、[器具備品・家具、電気機器、ガス機器～・その他のもの・主として金属製のもの]として15年という考えもあるかとも思います。 実際の入替頻度を考えると、7年が妥当かと思いますがいかがでしょうか。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/790130/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240625_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Aは4月決算法人です。・令和6年7月5日に定時株主総会を開催し、役員に対して事前確定届出給与を支給する決議を行う予定です。・事前確定届出給与の支給日は、令和6年7月25日と令和6年12月25日の年2回です。【質　　問】前提の場合、株式会社Aの事前確定届出給与に関する届出書の届出期限はいつになりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業のお客様で事業会社の株式を100％保有する持株会社を保有されています。【質　　問】事業会社が保有する、リゾート会員権を持株会社に譲渡したいそうです。こちらは法人税法61条の11第1項に定めるところの損益調整対象資産の譲渡に該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法61条の11第1項、法人税法施行令122条の12第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相談会の皆様お世話になります。 個人投資家が投資事業有限責任組合に出資をしました。 投資対象は未公開株式で不動産等には投資を行いません。 この組合の2023年6月30日決算の資料によりますと決算の内容は、 株式の売買投資収益は0円で、収益は受取利息数千円のみでした。 費用は組合管理費、管理事務委託手数料、弁護士報酬、監査報酬、広告宣伝費など 1億円以上生じており、各組合員に配分される収益はマイナスとなっております。 【質　　問】 このマイナスの収益は、総合課税の雑所得として、 年金等の雑所得と所得内通算は可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて（照会） https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/040618/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年12月5日夫Aが死亡令和6年1月10日配偶者Bが死亡相続人は子C、Dの2人のみ被相続人Aに関する遺産分割協議未了のうちにBが死亡しているA、B共に基礎控除を超える1億円以上の資産あり【質　　問】被相続人Aの相続税申告にあたって、相続人子C、Dの2人で、被相続人Aの財産をＣとＤの2人のみで財産を相続し、Ｂに相続させないという遺産分割協議書を作成し、Aに関する相続税を申告、その後にBに関する相続税を申告するのは、相続税法上問題無しでよろしいでしょうか。（Aの財産を法定相続割合で分割しなければいけないという判例等は無いということでよろしいでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇被相続人A、その親戚B、同じく親戚C（B、Cは相続人ではない）〇土地について共有ではなくそれぞれが筆ごとに所有している土地を一体として利用し、その敷地の上全体に商業ビルが一棟建っている。各人の土地の面積・A　300㎡・B　500㎡・C　200㎡〇建物（商業ビル）についてテナントビルとして貸付事業の用に供されている。建物は以下の共有持分となっている。・A　40％・B　45％・C　15％【質　　問】①被相続人A所有の土地については、300㎡すべてに対して貸家建付地の評価減を適用してよろしいでしょうか。それとも建物の持分に対応する部分のみ評価減を適用し、それ以外は自用地評価となるのでしょうか。②小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等についても、被相続人Aの土地全体に適用してよいか、又は建物の持分に応じての適用となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】非上場株式の売買金額、または贈与金額【質　　問】お世話になります。田中会計です。①    株式を個人から個人へ渡す場合、非上場株式の値段は、売買であっても、贈与であっても、法基通9-1-14にあるように財産評価基本通達178～189-7に、小会社、土地建物や有価証券を時価に計算し直し、法人税を控除しない金額をの純資産価格を時価として計算する事で、時価として、売買や贈与をしても良いでしょうか？②    上記の続きですが、足場会社の株を個人から個人へ渡す場合、足場自体は、10万円未満としてすべて損金で落ちてしまっている場合、株価算定の場合、足場自体は、土地建物有価証券ではないので、純資産価格を計算する際に時価などに計算し直す必要は無いのでしょうか？（足場自体は何千万とあるのに、赤字会社であれば、　純資産価格は０になる事が多く、株価に反映しない事で問題無いのか？という意味。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（日本国籍で相続開始日は日本に居住）が米国の生命保険会社の年金保険に加入していて、死亡したことにより相続人（Beneficiary:日本国籍で日本に居住）に一括で保険金（Flexible Premium Deferred Annuity）が支払われることになりました。米国の生命保険会社からは、gain部分に対してwithholding tax（源泉徴収税）として支払金額の30％を源泉徴収するとの連絡が来ています。相続人によると保険会社から相続人の名前でのForm W-8BENの提出を求められているとのことでした（保険会社からはinterests部分については10％源泉徴収になるとの連絡がありました）。Form W-8BENの提出をすれば、gain部分についてもannuityとして日米租税条約によりwithholding taxの30％課税が10％課税になると理解しているので、現在相続人を通じて米国の保険会社と課税割合について交渉中です。また、相続税申告では、みなし相続財産ではなく、本来の相続財産と判断し、相続税法第24条の評価により、解約返戻金相当額からwithholding taxを差し引いた金額を財産として計上する予定です。【質　　問】①保険金についてwithholding taxを30％として期限内申告をして、期限後に10％と判明した時点で　withholding taxの減額分について修正申告をした場合、相続税法または国税通則法により延滞税はかかるでしょうか。②日米租税条約第17条の規定により、annuityは居住地国課税と理解していますが、withholding taxを30％として期限内申告をして、　期限後にIRSへの申請によりwithholding taxの還付を受け、還付税額分について修正申告をした場合、　相続税法または国税通則法により延滞税はかかるでしょうか。所得税については、③相続税の修正申告は必要なく、相続人の所得税の申告が必要になる、④（延滞税の有無は置いておいて）①か②の相続税の修正申告が必要で、所得税の申告も必要になる、⑤相続税も所得税も申告の必要なし、のいずれになるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法24，51通法35，60，61，118，119日米租税条約第17条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】納税者は日本在住の米国人(永住者)米国にある米国証券会社で、利子・配当・株式譲渡益が発生している。配当収入から外国源泉税が徴収されている。確定申告で外国税額控除の適用を受けようとしている。【質　　問】外国税額控除に関する明細書の調整国外所得金額は国内源泉所得以外の金額を記載すると思いますが、日米租税条約で株式譲渡所得は居住地国課税とされていることから株式譲渡所得の金額は国内源泉所得となりこの金額は「調整国外所得金額」には含まれないという理解で良いのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日米租税条約

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 2019年に被相続人が老人ホームへ入居（要介護4） 　同居していた配偶者や相続人はおらず、被相続人がホーム入居後は空家 2020年～2023.9月まで当該家屋に相続人Aの次男（被相続人の孫）が居住（家賃支払いなし）していた。 2024年4月に相続人Bが居住する目的で当該家屋を取壊した。 2024年5月×日に相続開始 2024年7月に相続人Bが住宅ローンを組んで新築着工予定 相続開始直前において被相続人と相続人Bは生計は別。 相続人Bは相続開始前10年間第3者が所有する賃貸マンションに居住していた。 【質　　問】 相続人Bがこの家屋の敷地を相続する場合、特定居住用宅地による小規模宅地の特例は適用できますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

いつもありがとうございます。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が大和証券で外国株式（エヌビディア）を売却しました。 【質　　問】 国内取引になるのでしょうか？国外取引になるのでしょうか？ 振替機関等で判定すると思うのですが、振替機関等について理解できてないです。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/15.htm よろしくお願いいたします。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社の株式構成はB代表取締役（株67％）C従業員（株33%)となっておりますこの度、 Bが辞任するため、Cが役員（代表取締役）となり会社を引き継ぐ予定です。このタイミングで株も全てCが買い取ります。A社は借入金がありBが連帯保証人となっておりました。【質　　問】借入金の連帯保証についても、Cが引き継ぐ予定ですが、Bは無条件で保証が外れるため贈与認定等、気にしなければならないことはありますでしょうか

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 　毎年、相続税申告書のその年度の新様式は８月頃に公表され、e-Taxの新様式対応は９月中旬～下旬頃となっている。 【質　　問】 　１月に相続が開始した相続税の申告を、前年度の旧様式の 　申告書で７月中にe-Taxでの申告を行うのは問題があるのでしょうか。 　相続税の税額に影響のある様式改訂がある場合は当然 　新様式で申告すべきですが、相続税の税額に影響のある 　様式改訂（税法改正）がない場合は、旧様式で申告しても実務上は 　問題ないように思えます。 　今年も現金預金・土地家屋・生命保険だけといった程度の相続財産だけなら、 　税額に影響があるような様式改訂はなかったかと記憶しております。 　今年は特に第11表が大きく改訂されておりますが、第11表だけは 　旧様式での申告も認める取り扱いになっているとのことですし。 　それにしても、毎年相続税申告書の新様式対応が遅すぎると思います。 　税務行政のデジタル・トランスフォーメーションを進め、相続税申告の 　e-Tax利用率を高めたいのなら、７月には新様式でe-Tax申告できるように 　してもらいたいものですが…。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ・相続税申告書第11表に係る様式改訂について https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2024/topics_20240614_souzoku11.htm https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/shiyo2.htm#anc14 https://www.e-tax.nta.go.jp/shiyo/souzoku11/faq.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】　甲社株式を先代経営者Aから後継者Bに贈与を行い、特例事業承継税制の「非上場株式の贈与税の納税猶予」を受けた後、株価計算に誤りがあった場合の質問です。当初の贈与税申告では、甲社株価を「類似業種比準価額（P）」で申告し、その後、税務調査で甲社株式が株式保有特定会社に該当し、「株式保有特定会社の評価額（Q）」になった場合、【質　　問】【質問1】贈与税の納税猶予額はPからQの計算になり、贈与税の納税猶予を継続することができますか。【質問2】贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予に切替後に、甲社株価がPからQへ修正になった場合、相続税の納税猶予額はPからQの計算になり、相続税の納税猶予を継続することができますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】正面及び側方の道路に接している土地の評価を行うにあたり令和5年度の路線価図を見ると、正面の道路のみに路線価がついていました。令和2年以前の路線価図を見てみると、正面及び側方の道路のどちらにも路線価がついていました。【質　　問】市役所の建築指導課に路線価のついていない本件道路の確認をすると建築基準法42条1項5号の道路であることが確認できました。申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、路線価を定めて公開していることを考えると、申告年分の路線価図によってその土地を評価していいものか、それとも側方の道路も勘案して評価する必要があるのか判断に迷っております。側方の路線価も考慮する必要がある場合には、特例路線価の設定が必要になるのか？路線価の設定されていない道路のみに接している宅地ではないので、該当しないと思います。本件土地の評価についてご教授お願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】財産評価基本通達　路線価　14

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ・被相続人Aは駅前に約20坪の土地を所有し、貸駐車場用地として利用していたが、　令和1年8月に第一種市街地再開発事業に基づく権利変換（土地→マンション1室＋敷地権）に同意した。 ・従前権利の価格は2,000万であり、従後権利の権利床価格は3,000万であったため、同月中に増床譲渡契約を締結し、 　残額1,000万（土地：300万、建物：700万）について、土地部分の300万を令和1年9月に支払い、　建物部分の700万については建物引渡し月に支払うこととした。 ・その後、令和4年10月に被相続人Aが死亡し、相続人A及びBによる遺産分割が整わないまま、　令和5年7月にマンションが完成し、亡被相続人名義で所有権保存登記がなされた。 ・その後、令和5年8月に調停による遺産分割協議が整い、相続人A及びBが1/2ずつ共有で相続登記を完了した。 ・その後、相続人A及びBは、令和5年12月に相続したマンションを6,000万で売却する契約を締結し、令和6年2月に引き渡した。 ・なお、被相続人が有していた駅前の土地については、古くからの相続により取得した土地であり、取得費は不明である。 【質　　問】 質問１ 被相続人Aが所有していた約20坪の土地の譲渡所得については、 措法33条の３第２項により、譲渡がなかったものとして所得税の 申告義務がないとの理解で合っているか？ 質問２ 相続人A及びBの譲渡所得に係る取得費について、従前権利の権利変換に係る部分の収入4,000万については、取得費不明のため概算取得費として5%の200万を採用し、増床契約により追加取得した部分の収入2,000万については、実際に支払った1,000万を取得費とし、合計1,200万の取得費が計上できるとの理解で合っているか？ なお、減価償却は一旦無視するものとする。 質問３ 相続人A及びBの譲渡所得に係る税率について、従前権利の権利変換に係る部分の収入4,000万については、長期譲渡所得として15.315%を適用し、増床契約により追加取得した部分の収入2,000万については、短期譲渡所得として30.63％を適用して計算する理解で合っているか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%A8%AE%E5%B8%82%E8%A1%97%E5%9C%B0%E5%86%8D%E9%96%8B%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E6%A8%A9%E5%88%A9%E5%A4%89%E6%8F%9B%E3%81%8C%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C/ https://www.zeiken.co.jp/hourei/HHSOZ000000/33-3.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】相続の申告について被相続人　子（４０代　独身）　関東在住相続人　父と母の２人　　地方在住①　名義預金　　地方の金融機関の残高証明を取り寄せると、口座が3本　　3,000万円の定期預金があった。　　他に少額の普通預金と定期預金もあった。②　アルバイト生活で、扶養家族であったので、毎月30万円仕送りしていた　　通帳は、母親が持ち、カードで子供が引き出していた　　仕送りとして、30万円は妥当かどうか　　かなり、裕福な家庭に育っている③　令和2年については、直接の証券会社への振り込みはないが、　　その分　普通預金残高が　250万円程度増えている④　令和1年6月には、土地建物を購入している　　名義預金とは全く関係なく、自分で支払ったようで　　親は後で、購入を知ったようだ。　　それまでは、家賃の支払い約7万円があった。【質　　問】①～④の考え方・判断は合っていますでしょうか。また、合っていた場合⑤⑥のような申告になると思われますが、それでよろしいでしょうか？①名義預金について　　親によれば、毎年110万円づつ本人に贈与を続けた　　被相続人の預金です。本人にも話しているし、贈与契約書も　　親が作って保管している。だから相続財産ですと主張するが、　　親子の確執もあり、被相続人が、土地建物の購入も後で知った。　　とのことですが、本人が110万円づつ貰ったものを　　本人が、300万円とか500万円とか、まとめて　　定期預金にしていたとは、思われない。　　健康状態に不安があり、精神的にも波があったので　　通帳、カード、印鑑のすべては、母親が管理していた　　勝手に使われては困るからとのことでした　　親は、贈与したので、被相続人のものだと思っているが　　名義預金であり、相続財産ではないと、判断します②　扶養家族への仕送りは、非課税である。　　30万円は、仕送り額として、妥当かどうか③　令和3年に、子は、投資で500万円の所得があり、　　扶養家族から外れて、親は、秋に、修正申告をしている　　とすると、令和3年は、扶養家族の仕送りでは、無く　　贈与と考える（贈与の申告は、していない）④　その後、令和4年　令和5年は、市役所の所得証明を見ると、　　所得もなく扶養家族である。扶養家族への仕送りと考えられるが、　　通帳をみると、30万円親より入金になると証券会社へ10万　20万と　　振込している　　ざっくりは、10万円は生活費補充、20万円は証券会社へ振り込んでいる　　この20万円は、贈与とみなされるのではないかと考える⑤　令和3年　360万円　令和4年　令和5年　約240万円の贈与申告漏れとして、　　相続税申告書とともに、提出予定です　　さらに、令和4年　令和5年は、扶養家族として申告していなかったので　　（収入が不明ということで）親の更生の請求を同時にする予定です⑥　相続税の申告　贈与税の申告3年分（令和3年、4年、5年）本税と　　無申告加算税と延滞税を計算して、相続税の負債として、計上する　　親の扶養家族追加の更生の請求を令和4年、令和5年の2年分する　　相続税の申告書　1枚　　贈与税の申告書　3枚　　所得税の更生の請求　2枚　の合計6枚の請求書を作成、提出予定です【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・別の税理士により相続税申告を行い、不動産登記を行った３年後に土地の譲渡を行いました。・遺産分割協議書には「次の財産についてはＡが相続をする。　土地　住所〇〇　５００㎡但し上記物件の一部（固定資産価格通知書の宅地１５０㎡について、分筆をしたもの）」　「次の財産については持分２分の１をＡ、持分２分の１をＢが相続する。　土地　住所〇〇　５００㎡但し上記物件の一部（固定資産価格通知書の雑種地３５０㎡を分筆したもの）」と記載がされていました。・謄本にて確認をしてみると、分筆はされておらず、土地については、　Ａの持分１５０/５００　Ｂの持分３５０/５００での共有となっていました。　理由はわかりませんが、遺産分割協議書とは違う内容にて登記がされている事となっています。・ＡもＢも遺産分割協議書通りに登記がなっていたと思っていた状態にて当該土地を第三者に譲渡をしました。・既に第三者に譲渡が済んでおり、錯誤での登記は困難と思われます。・相続税の申告は遺産分割協議書通りに申告がされています【質　　問】・譲渡所得の売却代金並びに申告における按分方法として、　①遺産分割協議書通り　②登記の内容通りの　どちらで行うべきでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　なし

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】 法人【前　　提】法人が、売上時に発送する納品書を適格請求書にしています。請求書（月末締めで月1回発行）は適格請求書にしていません。５月10日売上11,610円（税抜10,555円、消費税10％1,055円）…納品書（適格請求書）5月25日売上24,198円（税抜21,999円、消費税10％2,199円）…納品書（適格請求書）5月分請求書35,808円（税抜32,554円消費税3,254円）…請求書（適格請求書でない）【質　　問】請求書の消費税の端数処理は1円合わないですが、請求書を適格請求書にしていないので問題ないでしょうか？請求書を適格請求書にする場合、消費税の端数処理は1回なので、消費税は3,255円か3,256円（32,554円×5％）になると思います。よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】以前法人税の分野でご質問させていただきました。soudan2915 法人税回答2986と同じ問題です。今回消費税で質問お願いします。法人甲（6月決算法人）の代表取締役社長Aと代表取締役専務B及び甲との間で示談書を取り交わしました。示談内容は、Aが法人甲及びBに対して横領・着服・背任行為があり法人甲及びBが損害を被ったので、Aは法人甲に2億、1年以内に支払う。という内容です。法人は今期で全額雑収入で受け入れます。【質　　問】示談書の内容は横領・着服・背任とのみ記載があります。その後、内容を聞きましたところ、現金等の直接着服はなく、数年間における経費の水増し、架空人件費ということです。金額算定の根拠は何も示されていません。このような場合、いわゆる『損害賠償金』とすれば不課税だと思いますが、ただし、その損害賠償金が資産譲渡等の対価にあたるかどうかは、その実質によって判定すべきものとされています。の部分に引っかかていますよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消4　消基通5-2-5

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ●2024.3.15に資本金200万円で設立した普通法人です。 ●インボイス発行事業者となるべく、設立後まもなく 　適格請求書発行事業者登録とあわせて課税事業者選択届を出してしまっています。 【質　　問】 ①この状態で２割特例を適用することに問題があるでしょうか。 ②課税事業者選択届を提出してしまったことにより、 　基準期間の課税売上高に関わらず納税義務を負う状態になっていると考えます。 　経過措置によりインボイス発行事業者になるために課税事業者選択届が不要だとすれば 　課税事業者選択不適用届あるいは取下げ等の方策をとりたいのですが、 　この場合に適切な方策はなにかをご教示ください。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁ＨＰ インボイス制度に関するＱ＆Ａ （新たに設立された法人等の登録時期の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/11.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 12月決算法人 令和3年9月6日に消費税課税事業者選択届出書を提出している。 令和5年10月1日より適格請求書発行事業者になる。 令和4年1月～令和4年12月期の課税売上高0円 （特定期間等の要件には該当しない。） 【質　　問】 上記前提の場合、令和6年1月～令和6年12月期は、 消費税課税事業者選択届出書を提出しているが、 基準期間における課税売上高が1,000万円以下のため、 一般課税と2割特例のどちらかを選択できるという認識で問題ないでしょうか？ ご教示いただけますと幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 インボイス制度に関するQ&A116-2 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/116-2.pdf ２ 令和６年１月１日から課税事業者となる効果が生じますが、令和６年分の申告においても、 基準期間である令和４年分の課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、２割特例の適用を受けることができます。 

いつもありがとうございます。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】 法人【前　　提】法人が大和証券で投資信託（ダイナミック．インドFとAB米国成長B）を売却しました。取引報告書には「投資信託　市場外取引」と記載があります。【質　　問】①国内取引になるのでしょうか？国外取引になるのでしょうか？②国内取引の場合は、課税売上割合の分母に売却額の5％を計上する、ということで合ってるでしょうか？よろしくお願いいたします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>建設業の同族法人で、その年ごとの入札状況により年度ごとの損益の増減が激しいので、夏冬でもない決算月(5月)に年一回の事前確定届出給与を毎期、届出している。.<2>売上状況を勘案し、支給を辞退したり、しなかったりしている。.<3>辞退する場合は、　①本人からの辞退届と、　②取締役会などの支給決議機関での取消し決議の２つを行っている。　③税務署への臨時改定届出は提出していない。【質　　問】(1)上記のような前提で、支給辞退したり、しなかったりするのは、「利益操作として否認されるリスクが高い」ので、税理士としてはお勧めしないほうが良いのでしょうか？　逆にあるいは、「そういう方法もある」と説明しないと、説明義務違反を問われるリスクが有ったりするのでしょうか？.(2)年1回支給の事前確定届給与を支給しない（＝支給辞退の）ための必須手続としては、　①本人からの辞退届と、　②取締役会などの支給決議機関での取消し決議の２つだけでよろしいでしょうか？　③税務署への臨時改定届出も必須ではないが、　提出しておいたほうがベターということでしょうか？　（必須ではないのであれば、やぶヘビな気がして、提出は省略しようと考えております。）.【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[1]週刊税務通信　No.3805（R6.6.10号）のP.40～「実例から学ぶ税務の核心　大阪勉強会グループ」の記事[2]週刊税務通信　No.3805（R6.6.10号）のP.47～の「事前確定届出給与の枠取りについて」の中の、P.48の右側に『支給期の前に、支給の取消しを決議して、臨時改定届出を出せば避けられるのでしょうけど、そうすると利益操作には使えないと。』とあります。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社とB社は、それぞれ同族で約85%所有する会社ですが個人で50%超えて保有する株主は別人（兄弟）です。 A社は決算書上債務超過、時価評価しても債務超過です。 評価上の会社区分は大会社です。 B者は決算書上は債務超過では有りませんが、時価評価したら債務超過です。 評価上の会社区分は中会社です。 直前期は両社とも利益が生じています。 この両社の合併計画が計画されています。 【質　　問】 税務上の評価額は両社とも通常０だと思いますが、合併比率の算定において、類似業種比準価額を計算して、 それの比率で合併比率を計算することに問題ないでしょうか。 問題ない場合、類似業種比準価額をそのまま使うのと類似業種比準価額と純資産額（０）の折衷額を使用するのと、どちらがよいでしょうか。 以上よろしくご教示お願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.higashi-nipponbank.co.jp/cgi-public/cgi/upload/contents_consultant_news/99/file_1457069872zLdf6ztvBrtvwQaVwe548bFqjMpLLezieTEvCUO.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A社（12月決算）の代表取締役B氏に補助金取得活動に 　係る報奨金としてA社よりB氏へ6月に臨時で報酬が 　支払われることとなった。（金額は補助金取得額の20％） 　（本件は親会社C社の承認を得て実施されるとのこと） ・B氏は毎月の定期同額給与に加え、事前確定届出給与を提出し、 　届出とおりに4月に役員賞与を支払済。 　（B氏の職務執行期間は定時総会（24年2月末）から1年） 【質　　問】 （質問1） 本件報奨金は役員報酬に該当するが、定期同額給与に該当せず、 かつ、事前確定届出給与を提出していないため、結果として、 報奨金全額が損金不算入という理解でおります が相違ないでしょうか？ （質問2） この場合、既に提出済の事前確定届出給与（届出とおりに4月支給済）も 併せて損金不算入となりますでしょうか？ ※下記URLでは事前確定届出給与を2回支給する内、1回を届出とおりに 　支給しない場合の取り扱いですが、A社の場合は事前確定届出給与（届出とおりに支給）と 　事前確定届出給与未提出、かつ、定期同額給与とならない給与（報奨金） 　というケースとなりますが、このケースの場合はどう捉えたら良いかの質問となります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 定めどおりに支給されたかどうかの判定(事前確定届出給与) https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ① R1.5.1-R2.4.30 　アフィリエイト事業にて期限内申告済　ここまでは青色申告 　※1700万ほどの青色欠損金あり ② R2.5.1-R3.2.28 　R3.2.28解散を決議し登記済、R3.2.28申告済 　申告書のBS 　　資産０円　社長借入金1700万、資本金300万 　（繰越利益剰余金△2000万、純資産△1700万） ③ R3.3.1－R4.2.28 　無申告 ※青色申告の取消はR4.2 ④ R4.3.1-R5.2.28　無申告 ⑤ R5.3.1-R5.7.11　無申告 ※③④⑤の３期分、活動無し０円にてR5.5.31期限後申告済 青色欠損金の一部期限切れのため引継ぎは1400万。 ⑥ R5.7.12継続を決議し登記済 ※同時に商号、目的、取締役、代表取締役を変更 ⑦ R5.7.12－R6.4.30　活動再開、期限内申告予定 ⑧ R2.4.30まで行っていた事業はインターネットアフィリエイト、R5.7.12からの事業は空調設備工事。 ⑨ インターネットアフィリエイト事業は、変更前後の登記事業目的に入っているが、空著設備工事は変更前の登記事業目的には入っておらず、変更後のみ入っている。 ⑩ 謄本上の役員は、以前は父母息子の3名、代表は父⇒H31に息子、継続登記変更後は息子、共同事業者１名の併せて2名、代表は息子。 ⑪ 現在まで株主は父母。 　　＊添付ファイルにて上記内容のまとめあり 【質　　問】 ① R1.5.1-R2.4.30までの青色欠損金のうち期限が切れていない1400万は、 　　R5.7.12からの期において利用可能と考えて問題ないか。 ② R5.7.12以降に息子へ株主を変更した場合でも、R1.5.1-R2.4.30青色欠損金は利用可能か。 ③ R5.7.12以降の息子への株主変更は、債務超過会社の為、０円で譲渡と考えているが、 　　法人、個人について課税等の問題はあるか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 無し 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240618_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】3月決算法人の株式会社Ａ株主総会及び取締役会並びに代表取締役による取締役報酬決定日令和6年6月25日株式会社Ａの取締役報酬について、株主総会及び取締役会で次のように決議した。株主総会　取締役の報酬は、年額6千万円以内とし、その個人別の分配及び支払い方法は取締役会に一任する。取締役会　令和６年７月２０日より支給される役員報酬額について各取締役の具体的な報酬額は、代表取締役に一任する。代表取締役Ｂは取締役会の決議を受けて、取締役の各人別の報酬額を次のように定めて、取締役報酬決定書を作成した。取締役各個の受けるべき報酬額は、以下の通りとする。定期同額給与　令和６年７月２０日支給分より代表取締役　Ｂ　月額　2,000,000円常務取締役　Ｃ　月額　1,500,000円取締役　　　Ｄ　月額　1,000,000円事前確定届出給与代表取締役　Ｂ　支給日　令和6年12月10日　3,000,000円常務取締役　Ｃ　支給日　令和6年12月10日　1,000,000円取締役　　　Ｄ　支給日　令和6年12月10日　 500,000円【質　　問】事前確定届出給与を代表取締役に一任した場合でも、取締役報酬決定書を作成しておけば、事前確定届出給与として認められますか。この場合の事前確定届出給与に関する届出書の決議をした機関等ですが、取締役会と記載すればよいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・甲社はA事業とB事業を行っています・A事業を分社型分割で乙社（100％子会社）を新設・分割後すぐに乙社株式を第3者に譲渡・株式譲渡が予定された分割のため非適格分割に該当・A事業の資産20、負債10、純資産は10（簿価と時価の差額はない）・乙社株式の第3者への譲渡価格は8【質　　問】・甲社が分割実行時に計上する乙社株式は第3者への譲渡価格の8ではなく、資産、負債の時価差額である10でよいでしょうか？・乙社では資産20、負債10、資本10で受入計上すればよいでしょうか？・甲社では譲渡損2（8－10＝２）が計上されることでよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A・法人B（法人Aの完全子法人）・法人Bは一期目【質　　問】①法人Aに配当してもいい時期は、法人Bの決算日後いつでもいいのでしょうか？②配当金額はいくらでも問題ないのでしょうか？③完全子法人からの配当の際に、税務上、注意する点があればご教授頂けますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）,国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】英会話教室を運営している法人が、この度、オンライン会話のサービスを導入予定です。当該法人は日本に所在する法人であり、その生徒は日本の居住者です。オンライン英会話は、国外に在住する非居住者と業務委託契約を締結し、日本にいる生徒に対してオンラインで英会話レッスンを行ってもらいます。なお、金銭の流れとしては、生徒から月謝として当該法人に支払われ、当該法人から業務委託先である非居住者に外注費として支払われます。【質　　問】上記前提の場合に、業務委託先である非居住者に対する外注費における、消費税及び源泉所得税の取扱いについて教えて下さい。①消費税にについてオンラインでの役務提供は、電気通信利用役務提供取引に該当するかと思いますが、運営すると法人と業務委託契約を締結するため、事業者向け取引に該当するということで宜しいでしょうか。また、その場合、委託先である非居住者はインボイス登録をしていませんので、運営法人側では、原則リバースチャージ方式が適用（課税売上割合が95%以上なら不課税処理）ということで宜しいでしょうか。②源泉所得税について委託先である非居住者の所得は所法161①二に定める事業所得に該当することとなり、日本にPEを保有していませんので、運営法人からの業務委託費用支払い時に源泉徴収不要という理解で宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所法161①一所法164①二②二

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和5年度税制改正において、ドローンなどによる節税は封じられましたが、 その後も色々な節税商品が出てきています。 具体的な内容ですが、1台99,000円（税込）の マイニングマシーンを大量に購入し、一時の損金とするものです。 購入したマイニングマシーンは他社に貸し付けるわけではなく、 購入先の会社の倉庫に設置してもらいマイニングをします。 マイニングした暗号資産は全て取得できます。 ただし、そのうち６０%相当額は購入先の会社に業務委託費としてお支払いする契約となっています。 また、１０か月以上経過すればマイニングマシーンを購入代金の９９%で買い取ってくれるというものです。 【質　　問】 契約上は貸付ではないものの、実際は翌期に９９%で買い取ってもらうことができる契約 （継続して保有することもできる）ですので 、実質的には貸付と同様として、 ドローン同様否認されてしまうリスクがあるのではないかと考えていますが、 先生のご見解をお聞きできればと存じます。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/220624/pdf/11.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】◎登場人物A社→持株会社（A社に下に事業会社があります）A社の代表取締役→甲としますB社→甲の資産管理会社、株主は甲100%◎A社の株主構成甲3.9％、B社38.8％、残りは他の親族で保有しています◎やりたい事今回甲が持っている3.9％をB社に移しました。B社には株式を購入できるほどの資金はないため、A社から借入れを行い、甲より株式を購入しました。【質　　問】当該取引において、A社による実質的な自己株式取得とみなされ、甲に対してみなし配当課税されるという意見があります。先生のご意見をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を行う法人がX1年に商品の課税仕入れを行っていたが、当該事業年度に仕入経理を行っておらず帳簿への記載もない（領収書などの書類はある）。その後の事業年度の棚卸の際に仕入の計上漏れが発覚した。【質　　問】① 消費税の更正の請求は不可能でしょうか。② 更正の請求が不可能な場合、その後の事業年度においても　 仕入税額控除の適用は不可能でしょうか。③ いずれの事業年度においても仕入税額控除が不可能な場合、　 消費税額は商品の取得価額を構成し、売上原価として損金に算入されるのでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】消費税法第30条1項消費税法第30条7項国税不服審判所 平成31年3月28日裁決

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】家具関連の協同組合が解散・清算の予定。残余財産の分配でみなし配当が見込まれる。【質　　問】協同組合の確定申告は、基本的に普通法人と同様になりますが、解散・清算で注意すべき協同組合だけの独自処理・論点はありますでしょうか。ご教授頂けましたら幸いです。もしくは、記載があるような書籍をお教えお願いしたく存じます。よろしくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 〇4筆の土地に建物３棟と月極駐車場 〇側方道路に路線価が付されているが、道幅は１．４Ｍ 　→車両は通行不可のため、メイン道路側より進入路がある（別紙③） 〇奥の居宅は側方のみ接しているが、側方側はフェンスで仕切られて出入りは不可。 〇居宅敷地からも、車両は③進入路を通じて出入りしている。 【質　　問】 月極駐車場、居宅敷地は、③④を一体として二方向に接する土地として評価すべきでしょうか？ 若しくは、居宅敷地は側方道路のみ接するとして評価可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 なし 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240624_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】所有している土地Aが500㎡あります。相続税上の倍率地域です。今年R6年、土地Aを分筆し、土地A1(300㎡)とA2(200㎡)とした登記が完了しました。【質　　問】　今年R6年に土地A1を子に贈与しようと思うのですが、その時の贈与税申告上の土地評価額は、分筆前のA(500㎡)に付けられた評価単価(評価額を㎡で割った金額)にA1面積(300㎡)をかけた金額でよろしいでしょうか？.　それとも不動産鑑定士に評価をしてもらうべき、あるいは、分筆後に評価されるR7年まで贈与を待つべきでしょうか？

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ○　Ａ法人は甲種類株（配当優先無議決権株）を発行し、 　　従業員持株会の会員が所有する株式を甲種類株（19,925株）にしています。 ○　Ａ法人の社長家（同族株主）は普通株式（20,000株）を保有しています。 ○　発行済株式数は39,925株（自己株を除く）となります。 ○　今回、甲種類株式の配当還元価額方式の計算を検討していますが、 　　配当優先株の類似業種比準価額について国税庁より「配当優先株式の評価」として 　　評価方法の計算が公表（参考にURLを貼付）さており、 　　当該資料の説明文に【（ハ）配当還元方式（評価明細書第3表）】 　　「２．配当還元方式による価額」については、上記(ｲ)のA及びBの(A) に準じて記載する。 　　として、考え方が示されています。 【質　　問】 ○　ご質問をさせて頂きたいのは、当該種類株式による配当還元方式にて計算をする際の、 ・　直前期末の資本金等の額 ・　直前期末の発行済株式数（自己株除く） ・　1株50円とした場合の発行済株式数 ・　1株当たりの資本金等の額 について、種類株の類似業種比準価額を算出する際と同じく、 種類株及び普通株ごとに分けて計算をする必要はないと理解していますが、間違っていませんでしょうか。 国税庁公表の配当優先株の計算の説明文では、配当還元方式については、 上記（類似業種比準価額の計算）に準じて記載すると説明があり、 配当優先株の類似業種比準価額を計算する際には、 計算要素の一つである配当金について配当優先と普通株について 1株当たりの年配当金額（B）を分けて計算をしているだけで、 最終的に類似業種比準価額を計算するときの、「全体の1株当たりの資本金等の額」、 「1株当たりの資本金等の額を50円とした場合の発行済株式数」などは、 種類株と普通株に分けたりはしていないので、配当還元方式についても、 直前期末以前2年間の配当金額は、優先株と普通株の配当金に分けて計算するが、 1株あたりの年配当金額を計算する際の1株50円とした場合の発行済株式数及び1株当たりの 資本金等の額は会社全体の数値で計算すれば良いと理解しました。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/070309/01.pdf

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 個人ＣがＡ社及びＢ社の株式を100%保有しており、 Ａ社とＢ社の代取も個人Ｃであり、その他の役員も存在しない。 Ａ社が1,000万円の一時払終身保険（被保険者：個人Ｃ、受取人：Ａ社） に加入し、全額を保険積立金として経理した。 その後、個人ＣはＡ社を退職し、配偶者ＤがＡ社の代取となった。 その際に、一時払終身保険契約をＢ社に移転した。 【質　　問】 契約移転時の解約返戻金相当額を700万とし、 移転後の契約内容（被保険者：個人Ｃ、受取人：Ｂ社）が変わらないとすると、 ・Ａ社はＢ社から700万を受領し、1,000万－700万＝300万の損金算入 ・Ｂ社はＡ社に700万を支払い、全額を保険積立金に計上 となる理解で合っているか？ また、契約移転時の契約内容が（被保険者：個人Ｃ、受取人：配偶者Ｄ） に変更された場合のＢ社及び配偶者Ｄの課税関係を確認したい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 Aが駅近の土地を所有していたところ、 ディベロッパーからマンション建築（等価交換）の話をもちかけられ、 2022年5月に契約を締結した。 しかし、マンション建築途中の2024年4月にAが死亡し、子であるＢが相続した。 【質　　問】 １．本ケースにおいてＡにつき所得税の課税関係（申告の必要性）は生じるのか？ ２．Ａの相続税の財産評価においては、交換提供前の土地を 　相続開始時に有しているものとして土地評価を行うのか、 　その他の評価方法があるのか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3511.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】　資産税　（その他の税目もかかわるかもしれません）【対象顧客】　個人（及び医療法人）【前提】　個人で開業している歯科医について、この度医療法人化を考えています。　医療法人設立の申請に関して当事務所は詳しくないため、コンサルタントに　申請をお願いしています。　現在の診療所は土地所有者Ａと開業医Ｘとの間で定期借地契約を結び、　Ｘ所有の建物にて歯科医を営業しています。　今般、法人成りするにあたり、コンサルタントより　医療法人とＡとの間で定期借地契約を結び直して地代は医療法人が支払い、　建物の賃料も医療法人がＸに支払うという提案を受けました。【質問】　➀　上記のような契約の結び直しは可能なのでしょうか？　②　その場合、何かしら課税関係（主に資産税）が生じないのでしょうか？　③　もし、上記の方法では課税関係が生じる場合には、どのような状況で法人成りをすれば　　　課税関係が生じないのでしょうか？　④　医療法人の設立要件に詳しくないので何とも言えないのですが、定期借地権にて医院を開業している　　　個人開業医が法人成りする場合には、【前提】のような方法をとるのが一般的なのでしょうか？　以上よろしくお願いします。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１０月決算法人音楽の作詞・作曲等による印税収入がメイン事業。一般課税方式令和５年１０月期（１期目）　免税事業者令和６年１０月期（２期目）　課税事業者（特定期間の判定により課税事業者）【質　　問】令和5年7‐9月に対応する売上が、通知書の未達（印税計算をする会社に直接聞いても年内に確定せず）のため令和6年1月に確定しました。金額を知った日(通知書の到達日)を売上計上時期としたため、令和5年10月期の売上には含めませんでした。この場合、令和5年7‐9月分の売上が令和6年10月期に計上されることになりますが、消費税は対象外として間違いないでしょうか。売上の計上時期を金額を知った日としていながら、消費税については発生日（役務提供日）を基準にすることが許されるかが論点だと思います。以上、よろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】通法15、消法2、5、16～18、消基通9-5-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年10月相続開始被相続人　甲相続人　子Ａ　子Ｂの2人相続財産の価額　約5憶円債務の金額　約1憶円純資産価額　約4憶円令和5年12月　子Ａは遺言書を持って金融機関に行き、甲の上記相続財産のうちである普通預金約１憶円を子Ａの口座に入金した。その数日後、公益財団法人に300万円の寄付を行った（寄付金受領証明書の寄付した者の氏名は子Ａとなっている）。この300万円については相続税申告書第14表に記載した。寄付先の公益財団法人は、租税特別措置法施行令第40条の3に規定する法人である。【質　　問】上記寄付金300万円の相続税の申告書への記載の仕方について上記寄付金300万円については相続税申告書 第11表に、普通預金残高（残高証明書の金額１憶円）から300万円を差し引いた金額（普通預金9,700万円）を記載するだけで宜しいでしょうか。残高証明書の金額と異なることになりますが、添付資料として提出する残高証明書に一言記入するなどした方が宜しいでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】国税庁ＨＰタックスアンサーＮｏ４１４１

税務相談会のみなさん　こんにちは税目）消費税対象顧客）法人前提）・アスファルト舗装の駐車場、月額7000円、2台賃借・半年払い、84000円前支払い・支払い方法は月額払だが、任意で半年払いをしている・貸主は個人でインボイス登録なし質問）少額特例は使えますか、（支払金額ではなく、取引や契約に着目するため、OKだと考えています）参考）インボイスQA、112問初歩的なことですいません、お願いします

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①非営利型の一般社団法人Aは、コンピューターの歴史、将来におけるコンピューターの活用法等に関するイベントを企画・開催・運営しています。②このイベントの参加費は無料ですが、イベント終了後の懇親会参加費は有料（1人当たり5千円）です。③このイベントには、広告を掲載する企業があり、広告掲載企業からは広告掲載料をもらっています。④このイベントには展示ブースがあり、展示ブースに出展する企業からは出展料をもらっています。【質　　問】・前提②に記載の懇親会参加費は収益事業の収入に該当しますか。・前提③に記載の広告掲載料収入は収益事業の収入に該当しますか。・前提④に記載の出展料収入は収益事業の収入に該当しますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人設立初年度社長1人の会社携帯、車、家賃など個人名義の経費が多数あり、いずれも法人の100%経費とは言い切れない【質　　問】現在、社長の個人名義の法人経費について、仕入税額控除の対象にすることを検討しております。社長一人の会社ですので、インボイスQ&A問94-2（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）に準じて、立替金精算書を別途作成せずに、仕入税額控除することも可能だろうと考えております。しかし、この個人名義の経費については、100%が法人の経費とは言えない状況です。従って、概算の割合にて経費の一部を損金計上し、仕入税額控除の対象にしようと考えております。この場合、個人が負担した金額と法人での計上額が異なることになりますが、仕入税額控除は可能でしょうか？それとも、それはそもそも立替とは言えないということで仕入税額控除はできないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】インボイスQ&A問94(立替金)インボイスQ&A問94-2（従業員が立替払をした際に受領した適格簡易請求書での仕入税額控除）

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 種類：一般定期借地権 設定期間：2001年11月1日～2053年10月31日(52年)、残存期間30年 保証金11,500,000円 権利金等授受なし 月額賃料：43,800円 課税時期：2024年1月26日 課税時期の自用地としての価格：84千円／㎡(資料②ご参照) 複利原価率：0.596(52年) 複利年金原価率：40.394(52年)、25.808(30年) 【質　　問】 当該物件はUR都市機構が土地区画整理事業により 宅地開発した定期借地権付き土地です。 定期借地権等の評価明細書の作成にあたり、 定期借地権設定時の自用地としての評価について質問です。 借地権設定時の路線価図には当該箇所の路線価がないため(資料①ご参照) どのように定期借地権設定時の自用地としての 評価額を算出すればよいか教えて下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm 【添付資料】 資料①(2001年路線価図(設定時)) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_1.jpg 資料②(直近路線価) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_2.jpg 全部事項証明書(土地・建物) https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_3.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・評価対象地は、区分地上権に準ずる地役権が設定されている高圧線下地です。・送電線路の最下垂時における電線の高さが20mであり、　そこから3.6mを控除した16.4mを超える建築物などを建造することが　地役権により禁止されております。・用途地域は、第一種低層住居専用地域であり、高さ制限は10ｍです。【質　　問】地役権による高さ制限(16.4m)にかかわらず、用途地域による制限により10ｍ超の建造物は建造できない状況ですが、この場合も財産評価基本通達27‐5(2)の「家屋の構造、用途等に制限を受ける場合」に該当し、土地利用制限率をもととした評価減は可能かご教示お願いします。現在の評価方針は、建物を建てるときに地役権による直接の制限は受けないため、評価減はないものとして評価をしております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・財産評価基本通達27‐5

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人母Dの相続財産に下記の未分割の不動産があり、甲と乙の分割協議により甲が相続します。・祖父A名義のX土地・父C名義のY家屋《相続人関係》祖父Ａ（昭和52年死亡）祖母Ｂ（平成2年死亡）※A、Bの相続人は母Dのみ父C　（平成7年死亡）母D　（令和6年5月死亡）※C、Dの相続人は長男甲、長女乙の2人【質　　問】【質問1】祖父A名義のX土地について祖父Aの遺産について、甲と乙が「X土地は甲が相続する」という遺産分割協議書を、「Ａの相続人、Ｂの相続人、Dの相続人としての立場」で作成し相続を登記することはできますか。可能な場合、被相続人Dの相続税申告でX土地（A名義）を計上します。この場合、祖父Ａ、祖母Ｂの相続にかかる相続税は時効で、また贈与税の問題も生じませんか。【質問2】父C名義のY家屋について父Cの遺産について、甲と乙が「Y家屋は甲が相続する」という遺産分割協議書を「Cの相続人、Dの相続人としての立場」で作成し相続を登記することはできますか。可能な場合、被相続人Dの相続税申告にあたり下記のどの処理になりますか。【案1】　Y家屋を計上しない【案2】　Y家屋（C名義）の1/2（Dの相続分）を計上する【案3】　Y家屋（C名義）の100％を計上するまた、Cの相続時のY家屋にかかる乙の相続分（1/4）が甲への贈与とされ、贈与税の問題が発生しますか。贈与とされる場合は、いつの贈与とされますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さんマネジメント・サポートの柿木輝明です。下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が代表取締役のゴルファー保険に係る費用を負担しました。【質　　問】参考問答集等がなかったのでお尋ねさせていただければと思います。前提の場合，代表取締役に対する給与課税，という理解でよろしいでしょうか？それとも，プライベートではゴルフに行かず，業務でしかゴルフを行わないというような状況であれば，給与課税としなくてよい余地はございますでしょうか？どうぞよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。