税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

○対象法人は、非営利の株式会社であり定款において、

　剰余金の配当や解散した場合の残余財産の処分に関し、

　社会貢献活動に携わる関係者等に寄付するものとしている。

○対象法人の役員であった株主がこの度退任することとなり、

　退任後、その者が保有する全株式を会社が買い取ることとしている。

【質　　問】

○株式の買取価格の算定に関する株式評価において、配当還元方式

又は原則的評価方式によることとなるのですが、前提のような非営利

（配当なし、残余財産の分配なし）の形態の会社においても、通常の

株式会社と同様の方法にて評価を行うこととしても良いのでしょうか。

注意点などございましたらご教授いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

○なし