税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・不動産賃貸業を営む個人事業主甲。

・甲はその所有する土地Ａを法人Ｂへ貸し付けている。

・甲と法人Ｂとの間で下記の内容の土地賃貸借契約書が交わされている。

①契約書の表題

「土地賃貸借契約書（定期借地権設定契約書）」

②目的

事業用の建物所有の目的

③期間

満20年間とし、契約の更新による存続期間の延長はない。

ただし、協議の上、再契約をすることができる。

④賃料

相当の地代を少し超える金額で設定されている。

※上記賃貸借契約書は、公正証書で作成されていない。

【質　　問】

　上記前提における底地の評価について質問です。

　当該契約は契約書の内容からすると、

借地借家法第23条2項の事業用定期借地権に該当するかと考えますが、

公正証書での契約ではないため、同法23条3項の契約書式の要件は満たしていません。

　この場合の底地の評価は、どのような方法により計算することとなりますでしょうか。

（当該土地の借地権割合は40%です。）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

借地借家法23-2,3