税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

いつもお世話になっております。

個人の収入は役員報酬のみの法人の社長が、

個人の車の買い替えを検討中。

個人の社長名義でリース契約残価設定する。

この車両の月額リース料７万円に対し、５万円会社からもらいたい。

根拠としては、

車は主に妻が使用。

妻は、法人の常勤社員であり、

現在は、法人に営業用車両がないため、個人車両を利用している。

（法人で営業用車両を購入する予定はない）

※消費税は、法人が簡易課税選択事業者のため、

社長個人が適格請求書発行事業者になる予定は、ありません。

会社役員が、車両の賃料を得る場合、基本､所法121①及び所令262の２から

確定申告をする必要があると考えているのですが、

【質　　問】

１．上記前提の場合、

動産賃料について､雑所得の確定申告をする必要がありますか？

法人からの収入　５万円×１２＝６０万円

月額リース料　　７万円×１２＝８４万円

差引△２４万円の雑所得赤字？

…給与所得との損益通算は、できないため、年末調整と税額変わりませんが、

　確定申告が必要と判断するのでしょうか？

２．そもそも上記収入は、雑所得と考えるしかありませんよね？

　　（事業所得の余地はなし・青色申告も不可能という意味で）

３－１．１の収支の場合に、月額リース料７万円は、

　個人の経費として考えてよいでしょうか。

　　個人の経費ではないとして、６０万円の収入（所得増）と

　判断される可能性がありますか？

３－２．個人口座から落ちる月額リース料７万円にたいして､

　　　　７万円×稼働日２２日/３０日＝51,333円

　　　　７万円×稼働日２３日/３１日＝51,935円

　　　　と考える必要がありますか？

　　　　としても、月５万円ならば、収支はマイナスになると考えるのですが。

４．この車両を売却する際は、総合課税の譲渡所得になり、

　もし、動産賃料収入が、確定申告不要だった場合でも、売却の際の総合譲渡の認識は必要。

という判断でよろしいでしょうか？

５．何か問題になるところがあればご指摘お願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法121①及び所令262の２