税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

その他(学校法人)

【前　　提】

・　対象者は、小学校から高校までのインターナショナルの学校法人です。

　従業員は、すべて給与所得者で居住者である外国人の教師１００人と

　事務関係者５０人です。

・学校の従業員は、公的健康保険に加入しております。

　この公的健康保険を補填するため外国人教師の希望者には、規定に基づき

　学校が保険会社（米国系の保険会社）と契約し掛け捨ての医療保険に加入し

　学校がまとめて希望者の保険料を保険会社に支払い、希望者に対し保険料の

　約２０％を徴収しています。つまり学校が８０％を負担しているという

　結果になります。但し、事務関係者に対しては適用されません。

　外国人教師６０人がこの制度を利用しています。

・保険内容は、希望者の選択により日本のみならず海外での医療保障も含み

　　　また本人だけでなく家族の分まで対象とすることができます。

・保険事故が起こった場合、本人が直接保険会社に医療保険を請求し受領しています。

・各希望者の年間保険料は、保険の内容により年２０万円/人から

　１５０万円/人で個人は約２０％負担します。個人は月割りで

　給与から控除されています。

【質　　問】

この場合、（使用者契約の保険契約等に係る経済的利益）所基36-31の7 が、

適用され課税対象としなくてよいのでしょうか。

適用されない場合その理由を教えて下さい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所得税法第３６条①

所得税基本通達３６－３１の７