税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は合同会社であるB社をM&Aにより取得する。
B社のすべての持分を取得する予定である。
譲渡前のB社は代表社員甲、業務執行社員乙という登記をしている。

M＆Aに際して、甲及び乙はB社から完全に退くが
スケジュールは以下のとおりである。

・6月28日A社が一部持分取得
・同日A社が代表社員に就任
・甲は同日付で代表社員を辞任
・乙も同日付で業務執行社員を辞任
　→同日付で業務執行権のない社員になる。
・甲及び乙からA社への社員たる持分の全部の譲渡が完了するのは譲渡は7月1日付

A社は会計監査を受けており、連結決算の観点から持分の取得は7月1日になった。
B社は6月決算である。
6月28日にB社から甲及び乙に役員退職金を支給する。
B社では今期の決算で同額を役員退職金として損金に計上する。

【質　　問】

以上のような状況で、当該退職金は
その期の退職金として損金に計上できるでしょうか。

法人税法上の役員（業務執行社員）としては、6月28日に辞任しており、
新たにA社が業務執行社員（Aのみが業務執行社員）となることで
甲及び乙はB社の役員は辞任していると考えられるかどうか、
役員の退任時期は社員脱退時期の7月1日なのかを検討しています。

参考として
株式会社のケースでの以下の状況をイメージしています。
・取締役を6月28日に辞任、同日に退職金支給。
・7月1日に株式を譲渡。

以上のように合同会社の場合でも業務執行社員及び代表社員を分けて、
代表社員及び業務執行社員の辞任時期を退職の時期と考え、
株式会社の場合と同様に解して差し支えないか、
ご教示いただきたくよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法上の役員
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm

「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」として「②合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員、」