税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・国内法人A社が、第三者（買取業者）に債権等を備忘価格1万円で譲渡した。
・当該債権等は、A社の代表取締役Xが100％株式を所有している
　海外法人B社（代表取締役は同様にX・長年休眠状態で稼働はない）
　との間で発生し、長期滞留していたもので、内訳は長期貸付金2億円、
　未収入金6千万円、前渡金5千万円、買掛金300万円となっている。

【質　　問】

金銭債権等の譲渡として、課税売上割合の計算上、
譲渡対価の額の5％が非課税売上げとして計上されるよう、
以下のように仕訳を行う予定ですが、問題はないでしょうか？

※『他売上債権』という科目を挟んでいる理由は、会計ソフトの使用上、普段使用しない科目に
有価証券の譲渡と同様の税区分を設定するためです。

１．債権譲渡契約日

買掛金　300万円（不課税）/長期貸付金　2億円（不課税）
他売上債権　1万円（不課税）/未収入金　6千万円（不課税）
債権譲渡損　約3億円（不課税）/前渡金　5千万円（不課税）

２．譲渡金額入金日

現金預金　1万円（不課税） / 他売上債権　1万円（非課税売5％）

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国税庁タックスアンサー『No.6405　課税売上割合の計算方法』
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm