税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・内国法人Aは人材紹介業を営んでいる。

・内国法人Aは本店を代表取締役Bの自宅に置いており、自宅の一室を事務所として使用している。

・現状、内国法人Aは代表取締役Bに対して賃料を支払っていない。

・代表取締役Bは自宅に住宅ローン控除を適用している。

【質　　問】

①内国法人Aは代表取締役Bと賃貸借契約を締結し、家賃を支払う必要がありますでしょうか。

・代表取締役Bが無償で内国法人Aに対して賃貸しているため、代表取締役Bに対して課税関係が生じないか。

・内国法人Aが無償で賃借した場合の問題点がないか。

という点を確認したい趣旨となります。

②仮に内国法人Aと代表取締役Bとの間で賃貸借契約を締結し、

　内国法人Aにて会計上経費計上し、損金とする場合、前提を踏まえて法人税、所得税での留意点を教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税法第26条

・法人税法第22条第3項