税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

<1>建設業の同族法人で、その年ごとの入札状況により年度ごとの損益の増減が激しいので、

夏冬でもない決算月(5月)に年一回の事前確定届出給与を毎期、届出している。

.

<2>売上状況を勘案し、支給を辞退したり、しなかったりしている。

.

<3>辞退する場合は、

　①本人からの辞退届と、

　②取締役会などの支給決議機関での取消し決議の２つを行っている。

　③税務署への臨時改定届出は提出していない。

【質　　問】

(1)上記のような前提で、支給辞退したり、しなかったりするのは、

「利益操作として否認されるリスクが高い」ので、税理士としてはお勧めしないほうが良いのでしょうか？

　逆にあるいは、「そういう方法もある」と説明しないと、説明義務違反を問われるリスクが有ったりするのでしょうか？

.

(2)年1回支給の事前確定届給与を支給しない（＝支給辞退の）ための必須手続としては、

　①本人からの辞退届と、

　②取締役会などの支給決議機関での取消し決議の２つだけでよろしいでしょうか？

　③税務署への臨時改定届出も必須ではないが、

　提出しておいたほうがベターということでしょうか？

　（必須ではないのであれば、やぶヘビな気がして、提出は省略しようと考えております。）

.

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

[1]週刊税務通信　No.3805（R6.6.10号）のP.40～「実例から学ぶ税務の核心　大阪勉強会グループ」の記事

[2]週刊税務通信　No.3805（R6.6.10号）のP.47～の「事前確定届出給与の枠取りについて」の中の、

P.48の右側に『支給期の前に、支給の取消しを決議して、臨時改定届出を出せば避けられるのでしょうけど、

そうすると利益操作には使えないと。』とあります。