税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・評価対象地は、区分地上権に準ずる地役権が設定されている高圧線下地です。

・送電線路の最下垂時における電線の高さが20mであり、

　そこから3.6mを控除した16.4mを超える建築物などを建造することが

　地役権により禁止されております。

・用途地域は、第一種低層住居専用地域であり、高さ制限は10ｍです。

【質　　問】

地役権による高さ制限(16.4m)にかかわらず、

用途地域による制限により10ｍ超の建造物は建造できない状況ですが、

この場合も財産評価基本通達27‐5(2)の「家屋の構造、用途等に制限を受ける場合」

に該当し、土地利用制限率をもととした評価減は可能かご教示お願いします。

現在の評価方針は、建物を建てるときに地役権による直接の制限は受けないため、

評価減はないものとして評価をしております。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・財産評価基本通達27‐5