税務相互相談会の皆さん


下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和5年８月　被相続人死亡
相続人は１人。
相続人は認知症がひどく、事実上法律行為を行えない状況が以前から続いていた。

相続発生後、相続手続等に必要になるため成年後見の申し立てを令和５年中に行い、
令和６年３月に相続人は成年被後見人となった。

相続人は被相続人から賃貸不動産を相続しており、令和５年分および令和６年分以降の
所得税の確定申告が必要となる。

【質　　問】

所得税の障害者控除の適用を受けられる要件の１つとして
●精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
というものがあり、下記URLの文書回答事例では、成年被後見人は
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」ため特別障害者に
該当するとされています。

今回の相続人は、令和６年３月以前は成年被後見人となっておりませんが、
「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」状態でした。
そのため、文言通りに解釈すれば、成年被後見人となっていなくとも
障害者控除を適用できるようにも読めます。

この場合、
（１）令和５年分の相続人の所得税確定申告においては、下記のうちどのような判断をすればよいでしょうか。
ア）令和５年の年末時点で成年被後見人とはなっていなかったため、障害者控除は適用できない
イ）令和５年の年末時点で成年被後見人となっていないが、
　　「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある」状態だったため、障害者控除は適用できる
ウ）令和５年の年末時点で成年被後見人となっていないが、
　　成年被後見人の申し立て手続き中だったため、障害者控除は適用できる
エ）その他

（２）令和６年分以降の所得税確定申告については、令和６年３月に相続人は
　　　成年被後見人となっていることから、障害者控除の適用を受けられるという理解でよろしいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm

https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/shotoku/120831/01.htm#besshi2