税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

種類：一般定期借地権

設定期間：2001年11月1日～2053年10月31日(52年)、残存期間30年

保証金11,500,000円

権利金等授受なし

月額賃料：43,800円

課税時期：2024年1月26日

課税時期の自用地としての価格：84千円／㎡(資料②ご参照)

複利原価率：0.596(52年)

複利年金原価率：40.394(52年)、25.808(30年)

【質　　問】

当該物件はUR都市機構が土地区画整理事業により
宅地開発した定期借地権付き土地です。

定期借地権等の評価明細書の作成にあたり、
定期借地権設定時の自用地としての評価について質問です。

借地権設定時の路線価図には当該箇所の路線価がないため(資料①ご参照)

どのように定期借地権設定時の自用地としての
評価額を算出すればよいか教えて下さい。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/06.htm

【添付資料】
資料①(2001年路線価図(設定時))
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_1.jpg

資料②(直近路線価)
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_2.jpg

全部事項証明書(土地・建物)
https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240610_3.jpg