税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.土地の貸主は個人
2.土地の借主は法人で自社建物を建設

【質　　問】

①土地の無償返還の届出の記載に当たり、冒頭で「借地権の設定等」と「使用貸借契約」を選択する箇所がありますが、
　ここは賃貸金額が固定資産税の2-3倍にも届かないような場合には「使用貸借契約」を選び、
　それ以外は「借地権の設定等」を選ぶという理解でよろしいでしょうか。

②「5土地の価額等(1)土地の価額」について、記載しなかった場合の弊害はあるのでしょうか
　（記載例を出されている税務サイトを見ると記載ないものがあったため。参考にURL添付）。

③②の価額を記載する場合にはどのような情報を記載するのでしょうか。
　土地の価額としては固定資産税評価額、財産評価額は相続を行う場合の算定方法で算定した
　金額を記載予定ですがいかがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.mikagesuccession.com/blog/q125