税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
法人税(鎌塚祟文税理士),消費税(金井恵美子税理士),国際税務(内藤昌史税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
登場人物
・韓国企業A社(非上場会社)
・日本企業B社(非上場会社)
・B社の株主は個人Cが100%所有
・個人開業税理士事務所D
取引内容
・A社が個人CからB社株式を100%買い取り
・買い取る前段階で、税理士DがB社の税務デューデリジェンスを手掛けてA社に報告し、
またA社からの日本の税制等について相談対応した。
・D事務所からA社への請求内容は以下のとおり。
①税務デューデリジェンスの報酬
※日本のB社に出向いてインタビューや資料を閲覧し、
成果物としてPDFのレポートを電子メールでA社に送信し、
WebMtgで韓国在住のA社メンバーに説明(1回)及び
来日したA社メンバーにも日本で説明(1回)
②日本の税制に基づく税務相談
※電子メールで質問回答し、必要あればWebMtgで
韓国在住のA社メンバーに説明し、必要あればWebMtgで
韓国在住のA社メンバーに説明(1回)及び来日したA社メンバーにも日本で説明(1回)
【質 問】
上記前提に記載した①・②それぞれについて、以下の質問にご回答頂けないでしょうか。
質問1
源泉所得税の取扱いについてご教示願います。
(所得の源泉は日本に有るように思い、
したがって源泉所得税は不要と考えますが、いかがでしょうか?
もし源泉所得税の控除が必要な場合、租税条約で源泉所得税が
免税ないし軽減されうるのでしょうか?)
質問2
消費税の課税区分についてご教示願います。
(上記質問1のとおり、日本に所得の源泉があるように考えているところですが、
そして作業自体は100%日本で行いますが、それでもこの売上は
役務の提供ということで輸出免税売上と考えるべきでしょうか?)
【参考条文・通達・URL等】
なし
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