税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が都内の中古の居住用マンションを取得しました。 売主は個人（消費税免税事業者）となります。 不動産売買契約書に消費税金額の記載はありません。 【質　　問】 ①土地と建物の金額を固定資産評価額等により按分を行い、 建物部分に相当する金額は課税仕入として仕入税額控除を適用することができるという認識で 間違いありませんでしょうか。 ②仕入税額控除を適用できる場合、 適格請求書発行事業者以外への支払として80%控除を 適用することができるという理解でよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6301_qa.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】個人【前　　提】業種　サービス業事業開始　令和４年インボイス登録　令和５年１０月１日課税事業者(原則)令和７年に設備導入予定【質　　問】令和７年に建物建設予定です。勘定科目別で建物　9,000,000円建物附属設備　計3,700,000円　電気設備　       1,500,000円　空調設備　       1,000,000円　給排水設備　   1,200,000円合計　12,700,000円(税抜)とした場合、一の取引単位とは建物・建物附属設備それぞれ別の単位で判定してよいのでしょうか？又は、合計の12,700,000円で高額特定資産に該当してしまうのでしょうか？ご教授おねがいします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達12-2-3　一の取引の判定単位

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人が営業所として賃借している賃貸人からの毎月の請求が、賃料＋水道光熱費（個別の実額ではなく按分したもの）を支払っている。【質　　問】・請求の内訳の明細には、賃料（課税）●●●円、　光熱費（消費税対象外）xｘｘ円と記載されている。・賃貸人側ではあくまでも通貨勘定としての扱いのためだと思うが、　賃借人側にとっては課税仕入れに該当すると考えている。　請求書に消費税対象外と記載されていても、課税仕入れとして処理してよいか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・消費税法第２条１項８号　賃貸人側

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 個人,法人 【前　　提】 簡易課税制度を選択している納税義務者 【質　　問】 原則課税の納税義務者は、仕入税額控除の適用を受けには一定の帳簿(帳簿および適格請求書等）の 保存が要件とされますが、簡易課税を選択している場合には、課税売上高を8%.10%と区分すれば、 仕入科目に関しては8%.10%の区分せずとも、課税仕入れ及び帳簿の記載要件を満たしますでしょうか。 大変お手数をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6621.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 自動車整備業を行うA社 その取引先B社 A社のB社に対する売掛金が1年ほど前から滞り始め、6月末で300万。 B社が所有する車両2台は割賦支払途中でリース会社への未払金が100万 B社が所有する車両の6月末時点での査定額が400万 （割賦支払中の2台をふくめ5台分） B社の資金繰りが厳しく、リース会社への支払も厳しくなってきた。 A社が割賦未払金100万をB社に貸し付け割賦未払金を清算しリース会社の所有権を外した その貸付金と売掛金　合わせて400万について毎月20万ずつ返済するという覚書を交わした。 その担保として、5台の車両の所有権をA社へ移すことで合意があった。 陸運局で手続きし、A社を所有者とする予定 400万が完済されたら車両の所有権をB社に戻す 返済が3か月滞ると、車両を引き上げA社が中古車として売却することとした なお、B社が事業を継続する中、新たな整備による売掛金が発生する見込 当該5台以外にも車両があり、概算で年間200万程度の売掛金が発生する予想 【質　　問】 ●A社の会計処理 ①車両名義変更時 車両　/　未払金　400万 ②返済期間 車両は自社の事業の用に供していないものとして、償却しない 預かっているのみ ③完済時 未払　400万/車両　400万 名義をB社に戻す ④回収不可 未払　/売掛・貸付　××　相殺 相殺後の債権か債務を清算 ●質問 回収不可となって初めてA社が車両を取得と考え、 ④の時点で仕入税額控除をする、ということでよいでしょうか。 譲渡担保の実行には、2つの形態があるとされているそうですが、 今回は清算型ではなく流質型　となると思われます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/03.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】離婚に伴う財産分与にかかる課税関係(主に所得税・贈与税・不動産取得税）について【前提】・旧家族構成；夫A、妻B、長男C・夫Aと妻Bは昭和59年に結婚・昭和60年に夫A名義で1000万円ローンを組み、1100万円の居住用マンションを購入し、3人で居住していた。・夫Aと妻Bは平成11年に離婚し、同年中に居住用マンションは100％妻Bに財産分与され、　現在も妻Bと長男Cのみが居住しているが、分与にかかる契約書等の書面は作成していない。・平成11年の財産分与時の当該マンションの時価は1300万円、令和6年6月現在の時価は1400円とする。・財産分与以後、固定資産税は妻Cが納めている。・不動産登記はしないまま現在に至っている。・令和6年6月に、放っておいたままだった登記をすることとなった。・夫Aは現在、別の女性Dと再婚し、別のマンションを購入して居住している。【質　　問】(1)　夫Aの譲渡所得税については、7年以上経過していることから時効と考えてもよいでしょうか。　　仮に課税される可能性があるとするなら、どのような課税の処分が考えられるでしょうか。(2)　妻Bの贈与税については、仮に夫Aから妻Bへのマンションの財産分与が過当であると判断されても、 　7年以上経過していることから時効と考えてもよいでしょうか。　　仮に課税される可能性があるとするなら、どのような課税の処分が考えられるでしょうか。(3)　妻Bの不動産取得税は、下記2要件の両方を満たす場合のみ課税されないという考えでよろしいでしょうか。・実質的に夫婦の共有財産の分割と認められるものであること・夫婦が協力して気づいた婚姻中の財産関係の清算のために行われるもの（清算的財産分与）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【名古屋地裁平成９年（行ウ）第７号贈与税決定処分取消請求事件（棄却）（原告控訴）】

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】従業員及び同伴する家族の海外渡航費用について【質　　問】今回、従業員に1～2ヶ月の海外出張を命じ、従業員及び同伴する家族の海外渡航費用を会社で負担する予定です。この場合、従業員分の海外渡航費用も含めて源泉所得税の対象となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】１．区分所有マンション（土地・建物）が老朽化等に伴い建替えることとなった。２．新マンション完成時に、現物件との等価交換として2部屋を取得予定。　　この2部屋の時価は、現マンションの簿価の約10倍程度になると見込まれる。【質　　問】１．新マンション取得における譲渡益の算出方法２．新マンション取得における消費税の取り扱い　　（建物を取得した消費税は課税仕入れとなるか）３．等価交換を行った際、税の繰り延べ等が可能か（圧縮記帳等の利用の可否）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第22条

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 1.都内(府中市)の自宅に夫婦で生活していた。 2.自宅(家屋&土地)の所有者は夫であり、所有期間は推定でも50年超 3.十数年前に夫が入院し、現在もそのまま入院し続けている(認知症も発症) 4.夫が入院している間は妻が暮らしていたが、その妻もR6.5より 　老人ホームへ入居している(妻も認知症を発症していると聞いている) 5.夫の入院費や、妻の老人ホーム費用に充てるため、その子供らが自宅売却を決定 6.R6年中に売却予定(売却金額は6,000万円～7,000万円程度) 7.夫、妻いずれも住民票は自宅のままであり、病院や老人ホームへは移していない。 個人的見解 次の理由から「3,000万円控除」は適用できると考えている。 1.元々所有者である夫が居住していたこと 2.夫の入院後は生計一の親族である配偶者が引続き暮らしていたこと 3.その他措置法による特例は受けていないこと しかしながら、現時点(おそらく売却時点も同じ)において、 妻は老人ホームへ入居してしまっており、住民票は異動していない にしても、実質的に「空き家」となっているため、そのあたりを どのように整理すべきか悩んでいる。 【質　　問】 当該前提における「自宅」の売却につき、いわゆる 「居住用財産の3,000万円の特別控除の適用可否についてお教え下さい。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.3302　マイホームを売ったときの特例 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相談会の皆さん相互相談会の皆さん、こんにちは。合同会社の事業承継税制について【税目】贈与税【対象顧客】法人（合同会社）と個人【前提条件】当該合同会社は特例承継計画の確認を受けています。先代経営者（贈与者）は父、後継者（受贈者）は娘と息子の2名です。現時点の出資の総額は100万円であり、その持分の内訳は、父50万円、娘40万円、他人10万円で、息子は社員ではありません。娘は父とともに当該合同会社の代表社員となっています。父から娘・息子への贈与は、令和9年10月を予定しています。【質問】①娘はすでに当該合同会社の代表権があるが、そのまま贈与時前後まで代表権を有したままでよいか。つまり、「贈与の時において、会社の代表権を有していること」の要件を満たしているため問題は無い、という認識でよいか。②現時点で、息子は「贈与の日まで引き続き３年以上を会社の役員であること」の要件を満たしていないため、父の持分のうち1万円分を贈与してもらい、業務執行社員（＝役員）になることを予定している。この贈与については、取引相場のない株式の評価方法に準じて評価したところ基礎控除の範囲内であるため、確定申告はしない。このように、事前に後継者が先代経営者の持分の贈与を受けることに問題は無いか。③令和9年10月の贈与前に株式会社へ組織変更することは問題無いか。よろしくお願い申し上げます。

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 源泉所得税の納期の特例を選択している法人で令和6年7月10日期限の納付書を作成していた所、 社長が急に倒れて病院にて手術、入院する事になり現在も集中治療室に滞在している為、 何もする事ができない状態となっております。 【質　　問】 源泉所得税の納期の特例を選択していても、 他の税金と同じ換価や延納の手続きは可能でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9206.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・USAに子会社を数社所有　A（持株会社　Aが連結して申告）　B～D（不動産所有）・USAにて連結納税を行っている・連結納税において、Dに繰越欠損金があることから　納税は過去4年程　なし。・アメリカ連邦税率＝21％　州税率＝0.5％・各社　州税率は一定の計算により支払している【質　　問】上記のような状況の場合、タックスヘイブン税制の摘要有無を判定する際、適用税率はどのように計算すればいいのでしょうか？A~Dそれぞれの所得金額を算出し、各社ごとに、税率を算出するのでしょうか？そうすると、A/B/Cは所得があるが、納税は無しとなりDは所得-繰越欠損金＝0となり、当然納税はありませんから全ての外国関係会社において、税率が０％となってしまいます。この場合にはどのように適用税率を算出するのかご教授いただけますでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人（相続税） 【質　　問】 被相続人が、タイムシェア方式による海外不動産の利用権を保持している場合の評価について教えてください。 ・購入時期　2018年の年末 ・購入価格　45,040 US$ （他に手数料933.53US$） ・契約名義人　故人と配偶者、子2名による共同（ただし資金の大半は故人が支出） そもそもタイムシェア方式による権利をどのように捉えるのか（本質的には所有権ではなく信託受益権？）、 またその場合の一般的な評価方法もご教示頂ければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （参考URL) 海外リゾート会員権（タイムシェア） ※本件ではマリオット・バケーション・クラブが該当 https://sumai.jalux.com/mile/corporate/21/ 他に　評基通211（不動産所有権付リゾート会員権の評価） ※ただし本件とは関係ないかもしれません 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 別紙のA、B、C、D、Eは換地指定がされた土地の区画であり、土地の所 有権は親、子1、子2、子1の配偶者、孫、親戚が有している。 ＜現在の土地所有者＞ ＡとＢは親戚が有している。 Ｃは子1と子2が共有している。 Dは子1が有している。 Eは子1、子1の配偶者、孫が共有している。 AとCの水色部分は賃貸（駐車場）されており、収入を子1が不動産所得 として申告をしている。 AとBとCの黄色の部分は、換地指定前から建っている借家がある。 DとEの赤色部分は子1所有のアパートが建っており、収入を子1が不動 産所得として申告をしている。 ＜過去の土地所有者の経緯＞ Aは親が有していたが、親戚との間でDと交換した。 Bは子1、子1の配偶者、孫が共有していたが、親戚との間でEと交換した。 CとDは親が有していたが、親の相続によりCは子1と子2が共有持ち分で、 Dは子1が単独で取得した。 子1所有のアパートは換地後に親が建築したものを、親の相続により子1 が取得した。 親は生前、ABCを使ってビルを建築して不動産収入を得ることを計画し ていたが、長年、借家の住人が立ち退かないため、親戚と土地を交換し て、別の場所にアパートを建築して、不動産収入を得ていた。 Cは全体として使用収益を開始することができないため、やむを得ず、一 部分を駐車場として賃貸をした。 ＜質問に係る事項＞ 子1と子2は親の生前からの願いであるＣへのビル建築のため、弁護士に 相談をした。来月から民事調停が始まるため、着手金を弁護士に支払っ た。弁護士は、市を相手取り裁判を行うことも考えるべきである旨主張 してる。子1は不動産所得があるが、子2は不動産所得はない。 【質　　問】 子1は、すでに支払った弁護士費用を含めて、今後発生する弁護士費用を不動産所得を得るために 必要な経費として申告したい旨を主張していますが、これらの支出は経費に該当するでしょうか？ もし、経費に算入する場合には、支出した年分の経費に含めていいものでしょうか？ （問題解決のために支払う弁護士費用の総額は未確定です。） また、共有持ち分であることから、子1が総額を支払ったとしても、 子2の持ち分に相当する分は、除外すべきでしょうか？ 経費に該当しない場合、土地の取得価額への算入、家事関連費その他適当な処理方法を 教えていただきますようお願いいたします。 子1に不動産収入がありますが、子2には不動産収入がないこと。 弁護士費用等の負担者は子1のみになるであろうこと。 現状、Cへの建築物について具体的な計画がないこと （もしかしたら、漠然とはあるのかもしれませんが、不動産業者からの提案書等は見ていません。）。 Cは不動産収入を得るために購入等したものではなく、 換地により駅前の土地が指定されたことにより、 最有効使用はビル等の建築であると判断したものであろうこと。 以上のことから、子1らに不動産所得を得るためにCを一刻も早く利用したいという 気持ちがあることは理解できますが、客観的な視点から不動産所得を得るために 確実に利用する予定であると言い切れるのかどうか疑問が残ります。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 所得税法基本通達37－25 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240620_1.jpg

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 【前提条件】 ・A氏（個人）は飲食事業(事業所得) を令和6年5月26日まで営んでいました。 　また、飲食事業と並行して不動産事業(不動産所得)も令和5年度より営んでいます。 ・A氏の息子であるC氏を代表取締役、A氏を取締役として5月27日に上記の飲食事業を営む法人を設立しました。 　その結果、前述のとおりA氏の個人事業としての飲食事業は令和6年5月26日で廃業となりました。 ・不動産事業の形態ですが、A氏が所有するマンション一棟（10室以上あります）を 　某社と一括借り上げの賃貸借契約をしています。 ・A氏の妻であるB氏はA氏の飲食事業より令和6年5月26日分までの専従者給与の支給を受けています。 　給与の支給は月末締め翌月5日支給としています。 ・令和5年度分のA氏の確定申告においてB氏に対する専従者給与は飲食事業（事業所得）の 　所得計算上、必要経費として算入しています。 　また、当該専従者給与に関する届出は飲食業に係るものとして過年度に提出済みであり、 　不動産事業については、専従者給与は支給していません。 【質　　問】 【質問事項】 ①令和6年度6月締め以降のB氏に対する給与をA氏の不動産事業に係る専従者給与に係るものであるとして、 　「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することは可能でしょうか。 　また、可能である場合、その届出期限は「専従者がいることとなった日から2か月以内」であるとして 　5月27日から2か月以内と考えて良いでしょうか。 ②参考リンク中の【その年を通じて6か月を超える期間 　（一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間）、 　その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。】とは 　事業所得と不動産所得のそれぞれの所得区分において個別に判定すると考えて良いでしょうか。 ③上記①と②の質問内容が正しく、かつ、支給金額も問題ないとした場合、 　飲食事業において支払った専従者給与、不動産事業において支払った専従者給与の 　それぞれがA氏の令和6年度の確定申告において事業所得と不動産所得に係る必要経費に 　算入できると考えて問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 某生命保険に、「リターンボーナスつき終身医療保険（生存還付給付金付・終身医療保険）」という商品があります。 所定の受取時(例えば20年後)に生存していれば、払い込保険料相当額から、 それまでに支払われた入院手術給付金・祝い金を差し引いた金額が受け取れるとのことです。 また聞きなので実態と違うかもしれないのですが、満期までに死亡した場合の死亡保険金や、 途中解約した場合の途中解約返戻金は無いとのことです。 【質　　問】 この保険契約について、契約者及び支払保険料を父とし、 被保険者を子として契約した場合に、満期(例えば20年後)より前に 父が亡くなった場合の相続税評価額は、途中解約返戻金が無いとして０円となるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.metlife.co.jp/products/medical/ropfih/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は、化粧品の販売に関する業務委託契約をS社と結んでいました。今般、S社から業務委託契約の解除を言われ、当社は、契約期間の中途の解約は、問題であるとして、弁護士に依頼したところ、S社との間で、1,000万を支払うことで契約を合意解除しました。【質　　問】この、合意解除に伴う解決金は、課税売上となりますか。契約期間終了まで、7か月ありまして、これまでの毎月の業務委託収入の約7か月分を受領しました。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】平成9.8.8　東京地裁　確定　Z　228-7966

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　A社(本則課税事業者)は、役員甲(免税事業者)より倉庫及びA社所有の施設の敷地や雑種地として点在する資材置場として使用している土地(倉庫の敷地等ではなく倉庫との関連性はない)を賃借し建物分と土地分を合わせ一括して毎月300,000円の賃借料を支払っている。契約書は、建物賃貸借契約書のみ作成しており、当該建物賃貸借契約書の賃借物件欄に賃借している土地の地番等を追加記載し建物分の賃借料と土地分の賃借料を区分しないで賃借料を月300,000円と記載している。なお、役員甲は毎月300,000円の区分記載請求書をA社に対して家賃代として発行している。又、土地分の賃借料相当額は月50,000円程度であると思われるため、消費税申告時に同額を非課税仕入に修正し申告している。【質　　問】　A社の消費税の取扱いについては、例えば消令45③(課税資産と非課税資産を一括譲渡した場合の課税標準)及び消基通10-1-5(建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い)等に準じて課税仕入と非課税仕入を算定して問題はないでしょうか。但し、【前提】の土地分の賃借料相当額月50,000円程度は、合理的算定によるものではなく大体(概算)の金額ですが、この点においても実務上注意すべき点がないか御指導お願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　消令45③　　消基通10-1-5

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・国内法人A社が、第三者（買取業者）に債権等を備忘価格1万円で譲渡した。 ・当該債権等は、A社の代表取締役Xが100％株式を所有している 　海外法人B社（代表取締役は同様にX・長年休眠状態で稼働はない） 　との間で発生し、長期滞留していたもので、内訳は長期貸付金2億円、 　未収入金6千万円、前渡金5千万円、買掛金300万円となっている。 【質　　問】 金銭債権等の譲渡として、課税売上割合の計算上、 譲渡対価の額の5％が非課税売上げとして計上されるよう、 以下のように仕訳を行う予定ですが、問題はないでしょうか？ ※『他売上債権』という科目を挟んでいる理由は、会計ソフトの使用上、普段使用しない科目に 有価証券の譲渡と同様の税区分を設定するためです。 １．債権譲渡契約日 買掛金　300万円（不課税）/長期貸付金　2億円（不課税） 他売上債権　1万円（不課税）/未収入金　6千万円（不課税） 債権譲渡損　約3億円（不課税）/前渡金　5千万円（不課税） ２．譲渡金額入金日 現金預金　1万円（不課税） / 他売上債権　1万円（非課税売5％） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁タックスアンサー『No.6405　課税売上割合の計算方法』 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 A社は合同会社であるB社をM&Aにより取得する。 B社のすべての持分を取得する予定である。 譲渡前のB社は代表社員甲、業務執行社員乙という登記をしている。 M＆Aに際して、甲及び乙はB社から完全に退くが スケジュールは以下のとおりである。 ・6月28日A社が一部持分取得 ・同日A社が代表社員に就任 ・甲は同日付で代表社員を辞任 ・乙も同日付で業務執行社員を辞任 　→同日付で業務執行権のない社員になる。 ・甲及び乙からA社への社員たる持分の全部の譲渡が完了するのは譲渡は7月1日付 A社は会計監査を受けており、連結決算の観点から持分の取得は7月1日になった。 B社は6月決算である。 6月28日にB社から甲及び乙に役員退職金を支給する。 B社では今期の決算で同額を役員退職金として損金に計上する。 【質　　問】 以上のような状況で、当該退職金は その期の退職金として損金に計上できるでしょうか。 法人税法上の役員（業務執行社員）としては、6月28日に辞任しており、 新たにA社が業務執行社員（Aのみが業務執行社員）となることで 甲及び乙はB社の役員は辞任していると考えられるかどうか、 役員の退任時期は社員脱退時期の7月1日なのかを検討しています。 参考として 株式会社のケースでの以下の状況をイメージしています。 ・取締役を6月28日に辞任、同日に退職金支給。 ・7月1日に株式を譲渡。 以上のように合同会社の場合でも業務執行社員及び代表社員を分けて、 代表社員及び業務執行社員の辞任時期を退職の時期と考え、 株式会社の場合と同様に解して差し支えないか、 ご教示いただきたくよろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 法人税法上の役員 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5200.htm 「使用人以外の者で、その法人の経営に従事しているもの」として「②合名会社、合資会社および合同会社の業務執行社員、」 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】1　当社は輸入服の販売業です。2　当社の代表取締役の母親(中国籍の中国在中)に対して給与を支払う予定です。3　母親の仕事は現地での商品の購入、輸出手続き、ＨＰの作成などをしており非居住者です。　今後も日本に居住予定はありません。【質　　問】前提のような状況ですが、非居住者である母親に対して給与を支払う予定です。非居住者の国外業務に対する報酬ですが、源泉徴収の必要があるかどうかの質問となります。代表取締役の親族ですのでみなし役員として役員報酬扱いになるのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人A（株主X：120株と株主Y：80株）・海外法人B（香港の会社）（株主X）法人Aについて・法人設立後、継続して売上0・資本金約100万・欠損金約70万。資産は、預金が約37万のみ。負債は、未払法人税7万（均等割り）のみ。純資産は、約30万・事業をしている実態はない。【質　　問】法人Aの株式を、Xから海外法人Bに株式を譲渡、もしくは、贈与する予定です。①海外法人への株式譲渡を行う際に税務上気を付ける点はありますか？②この場合の、株価はどのように決定すればいいのでしょうか？③また、この先、さらに別会社に譲渡予定とのことですが、　税務上何か気を付けなければならないことはありますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】<1>賃上げ税制において、R6.4.1以降開始年度から所得赤字でも3年間繰り越し可能となったことから、　「人件費の科目内訳書と、賃上げ税制の別表との照合チェックがなされるのでは？」といった気もしてきて、あまり着目していなかった”家族”の定義(範囲)が気になってきました。.<2>従来は、「代表者と同居する親族」ぐらいで記載してきました。.【質　　問】(1)法人税の勘定科目内訳書(14)「役員給与等の内訳書」の、「総額のうち代表者及びその家族分」の”家族”とは定義されているのでしょうか？.(2)民法上の親族(6親等以内血族と、配偶者を含む3親等内姻族）と考えるべきでしょうか？.【参考条文・通達・ＵＲＬ等】　関係ありませんが、「法人事業概況説明書の書き方」の３記載要領の、「４(1)期末従事員の状況」では、「計のうち代表者家族数」においては、『同居、別居は問いません。』と記載されています。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・被相続人甲氏・相続人は、配偶者及び甲氏の兄弟3名・相続開始日は、令和6年5月5日・次の内容の危急時遺言を作成していた。　遺言者は、遺言者の有する一切の財産を、A株式会社に遺贈する。　※A社は、同族会社で代表取締役の乙氏が51％を所有している。　　甲氏と乙氏は他人。その他、甲氏の配偶者が8％を所有している。・甲氏の財産は、次の通りである。預金5,000万円区分所有マンション1室（時価2000万円）A社の普通株式4,000株（持分割合20％）【質　　問】①被相続人甲氏の準確定申告の課税関係について・納税義務者は、包括受遺者であるA株式会社という認識でよろしいでしょうか？・課税対象は、区分所有マンション1室を時価2000万円で　A株式会社へ譲渡したというみなし譲渡課税という認識でよろしいでしょうか？　A社株式については、被相続人甲氏は、配当還元方式が適用されるため、　取得費が額面金額であることから、みなし譲渡課税は生じないと考えています。・準確定申告書付表への記載について、相続人である配偶者及び甲氏の　住所氏名などの情報を記載する必要はあるでしょうか？②A社の課税関係について・甲氏の預金及び区分所有マンションを時価で取得するため、　益金計上となると認識していますが、A社株式については、　資本等取引に該当するため会計処理なしで、自己株式数の　変動のみという認識でよろしいでしょうか？③乙氏の課税関係について・甲氏が遺贈したA社株式4,000株について、遺贈によりA社株式の価値が　増加するため、その価値増加部分に対して、甲氏から乙氏への課税関係が　生じると考えますが、この場合、乙氏は、甲氏と他人であり、相続人でもなく　包括受遺者でもないですが、相続税の課税対象となるのでしょうか？　仮に相続税の申告の対象となるとすると、乙氏は、一昨年甲氏から　20％の持分を贈与により取得し贈与税を支払っているので、　生前贈与加算の対象になると考えますが、その認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】　〇〇〇市は市内に所在する道の駅の運営について、株式会社Ｘとの間で管理運営に関する協定を結んでいる。　道の駅の敷地は県所有、建物は〇〇〇市所有であり、〇〇〇市からの指定管理料については、　Ｘが行う事業から生ずる収益を充てるものとされており、〇〇〇市からＸに対して入金はない（第６条）。　一方で、第８条において、成果分配金として年額２００万円と、利益が生じた場合にはその１５％相当額を加算した金額を支払うこととなっている。　なお、〇〇〇市とは関係ないが、Ｘは県に対しては敷地の利用料として地代の支払いを行っている。（参考）〇〇〇市はＸの株主でもあるが、他にも商工会、農協などが株主となっており、商工会、農協などが配分を受けている事実はない。【質　　問】①〇〇〇市からＸに対して支払われる成果配分金の法的性格はどう考えれば良いか（主として法人税）②上記の成果配分金の消費税の課税区分はどうなるか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】（成果配分金）第８条　甲は、振興施設の利用に際し、乙に成果配分金を求めるものとする。２　成果配分金の額は、１年につき２００万円とする。但し、前年度決算において利益剰余金が生じた場合は、当該利益剰余金の１００分の１５に相当する額を加算するものとする。以下、省略物件については、別記１　敷地　　・・・・県所有２　建物　　・・・・市所有※県には地代を別途、支払っている。（参考）指定管理料第６条　振興施設の管理業務に必要なしょひとしては、指定管理者が行う業務から得られる収入（以下「収益」。）をもって充てるものとする。甲・・・〇〇〇市乙・・・株式会社Ｘ

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】個人【前　　提】1　院長が個人で耳鼻科をしている。2　現在、賃貸で借りているところで診療所をしているが、　 今度、近くのスペースの広いところに移転し、　 再度、賃貸で診療所を行う予定。3　内装工事や医療機械など約8000万円かかる　　(院長が負担)(エレベータを付け、2Fが診療所、3Fが院長や職員の休憩室)。4　移転してからも院長が継続して診療を行い、一年以内に    息子(医師)(別生計)が給与取りで合流し一緒に働く。5　院長(父)は患者さんを無事に引き継げたら徐々に診療から     フェードアウトする意向。【質　　問】① 院長(父)が診療を終了し、新しい年から息子(医師)が事業主になった場合、　父親は診療所を息子に又貸しになるので賃料金額を支払賃料と減価償却費の合計で設定し　利益がほぼ出ていない状態にすることは課税上問題ないでしょうか② 院長(父)は上記金額(利益がほぼ出ていない金額)で賃料を設定した場合、　内装工事や医療機械などの減価償却や支払賃料は経費計上できるとの理解で良いでしょうか。③ ある年度より息子が事業主になり営業所得を得ることになるが営業権的な課税は無いとの理解で良いでしょうか。④上記前提において、他の課税上リスクがあれば教えて頂ければと思います。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にありません

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 役員に対する賞与を決算賞与のみとして、これについて事前確定届出給与の届出を行ったうえで、 予定の利益が出た場合には届出通りに賞与を支払って損金算入し、予定の利益が出なかった場合に 全額支給しないと、事実上、利益の有無によって損金算入賞与の支給を選択できることになってしまう。 【質　　問】 現実にこのような判断で、支給する年と支給しない年とが混在する場合でも問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/16.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】建築リフォーム業、不動産取引行を行う法人税抜き経理をしています。令和5年3月期の決算において、令和5年3月土地建物を売上計上しました。当初、令和4年11月の契約時は売買金額1980万円で契約。その後、買主の希望でリフォーム工事代665万円を含む2645万円で契約書を締結し直しています。令和5年3月16日決済です。こちらの法人は、決済時（所有権移転時）に売上計上を認識しています。令和5年3月期の決算では2645万円の土地建物の売上を計上しました。【質　　問】翌期令和6年3月期に、上記土地建物のリフォーム代が発生しました。（約500万円）当該リフォーム代については令和5年3月期の費用として、更正の請求を行ったところ、課税庁より、当該リフォーム代の見積り計上をしていないので令和5年3月期の損金とは出来ないので、更正の請求を取り下げるよう言われました。少し調べたのですが、よくわからず、質問させてください。１．工事の売上原価等の債務が確定していない場合は見積り計上が認められていますが、見積り計上をしなかった場合は翌期の費用として計上するのが正しい処理なのでしょうか。２．令和5年3月期で当該リフォーム代のみを前受金として認識し、翌期の売上とする方法が正しいのでしょうか。だとすると、土地建物の売買契約2645万円（あとで再締結をした分）は土地建物の売買代金とリフォーム代を分けることになってしまいます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法22条、法人税基本通達2-2-1

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・2015/7月に取得した販売用不動産について、管理費・固定資産税を従来取得原価に算入していた・同不動産は現在、在庫となっている（長期間棚卸資産として保有している）【質　　問】前任の税理士の処理を引き継いで上記の通り処理しておりましたが、長期間棚卸状態となっていることもあり、今期から以後継続して処理することを前提に、上記棚卸し資産に係る管理費・固定資産税を期間費用として処理することは可能でしょうか？先生のご見解をお聞かせください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令32条1項1号法人税法基本通達5-1-1、5-1-1の2TKC税務Q＆A『販売用不動産の管理費や修繕積立金等の取扱い『購入した棚卸資産の取得価額については、その購入の代価のほか、これを消費し又は販売の用に供するために　直接要したすべての費用の額が含まれます（法令３２〔１〕）が、次の（１）～（３）に掲げる費用については、　その費用の額の合計額が当該棚卸資産の購入の代価のおおむね３％以内の金額である場合には、　その取得価額に算入しないことができるとされています（法基通５－１－１）。（１）買入事務、検収、整理、選別、手入れ等に要した費用の額（２）販売所等から販売所等へ移管するために要した運賃、荷造費等の費用の額（３）特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管するために要した費用の額　そして、棚卸資産を保管するために要した費用（保険料を含む。）のうち上記（３）に掲げるもの以外のものの額は、　その取得価額に算入しないことができるとされています（法基通５－１－１注２）。　ご質問の各費用は、棚卸資産としての中古マンションを維持管理するための費用であり、　上記の「棚卸資産を保管するために要した費用」と同様に取り扱うことが相当と考えられます。　そうすると、貴社が管理組合に対して毎月支払っている販売用不動産に係る管理費や修繕積立金等の費用は、　上記の（３）の「特別の時期に販売するなどのため、長期にわたって保管（管理）するために要した費用」には該当しないことから、　金額の多寡にかかわらず、棚卸資産の取得価額に算入する必要がなく、　期間費用（一般管理費及び販売費）として支払時における損金の額に算入して差し支えないものと考えられます。』

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】企業のＨＰを更新して旧アドレスをクリックした場合に新アドレスのＨＰに行くようにリダイレクトを設定しました。【質　　問】ＨＰの更新費用とリダイレクト設定費用を合算してＨＰ製作費として資産計上すべきかリダイレクト設定費用は期間費用として計上すべきか教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】リダイレクト設定費用は、ＨＰの更新費用とは機能的に別物で別個に費用計上すべきと考えてはおります。一方でリダイレクト設定に期間は無く、半永久的に行われること、更新してアドレス変更しているのでＨＰの更新費用に付随すると言えなくもなく、また無形資産の付随費用の概念について明確に記載している資料が無かったのでご質問いたしました。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜法人税／消費税＞（内藤昌史税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人の顧問先が下記2つの外国公社債を購入し、利金を受け取っています。（国内の証券会社で購入しています）①三井住友ＦＧ　２．１３％　２０３０年７月８日満期米ドル建債ISIN:US86562MCB46②アップル　３．４５％　２０４５年２月９日満期米ドル建債ISIN:US037833BA77【質　　問】1.受け取った利金について消費税の処理をご教示ください。①・②ともに外国市場で発行されている債券なので、すべて輸出免税取引でよいでしょうか。それとも日本企業が発行している①は非課税売上でしょうか。2.債券の額面金額と購入時の金額に差異がありますが、償却原価法を適用する必要がありますか？適用しないといけない場合は、発生時換算法を選択する場合、取得時のレートを用いた額面金額と購入金額の差を、定額法により毎期調整すればよいのでしょうか？（特段為替変動で調整金額を変更する必要はないか）3.利金の支払いは半期に1回ですが、未収利息について、益金計上する必要はありますか？4.2と3について、重要性がない場合は、省略してしまってもいいですか？5.数量が200,000だったら、$200,000が額面ということであっていますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第61条の9　二ロ法人税法施行令第119条の14  償還有価証券の帳簿価額の調整第139条の2  償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）,所得税（山形富夫税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Aは人材紹介業を営んでいる。・内国法人Aは本店を代表取締役Bの自宅に置いており、自宅の一室を事務所として使用している。・現状、内国法人Aは代表取締役Bに対して賃料を支払っていない。・代表取締役Bは自宅に住宅ローン控除を適用している。【質　　問】①内国法人Aは代表取締役Bと賃貸借契約を締結し、家賃を支払う必要がありますでしょうか。・代表取締役Bが無償で内国法人Aに対して賃貸しているため、代表取締役Bに対して課税関係が生じないか。・内国法人Aが無償で賃借した場合の問題点がないか。という点を確認したい趣旨となります。②仮に内国法人Aと代表取締役Bとの間で賃貸借契約を締結し、　内国法人Aにて会計上経費計上し、損金とする場合、前提を踏まえて法人税、所得税での留意点を教えてください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】・所得税法第26条・法人税法第22条第3項

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 合同会社のみなし役員（代表者の妻）に対して給与を払っていたが、期中で給与の支払をやめた。 【質　　問】 みなし役員に該当するかどうかは事実認定の問題かと思いますが、みなし役員に該当するという前提で下記ご質問がございます。 ①みなし役員に対する給与は、損益計算書での表示は、「役員報酬」と「給料手当」のどちらにするのが正しいのでしょうか。 ②みなし役員の給与を別表4で調整する場合、役員の場合と同様に「役員給与の損金不算入額」で加算で問題ないでしょうか。 ③役員給与等の内訳書の「役員給与等の内訳」に、みなし役員の分は記載する必要はありますか。 　記載する必要がある場合、役職名の欄は、みなし役員になるのでしょうか。 ④役員給与等の内訳書の「人件費の内訳」には、役員給与と従業員の給与手当のどちらの欄に記載すればいいでしょうか。 お手数をおかけいたしますが、ご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ネットに記事にはなりますが、下記参考にいたしました。 https://advisors-freee.jp/qa/kessan/906

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 国内において食品等の小売業を営む中小企業です。 期中に労働局よりキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)１９５万円を受領しました。 当期申告において賃上げ促進税制の適用を考えております。 【質　　問】 受領したキャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)１９５万円は 給与等支給額から控除する「他の者から支払いを受けた金額」に該当するのでしょうか？ ご教示お願います。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 中小企業庁パンフレット https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai/chinnagesokushin04gudebook.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】相談会の皆様いつもお世話になっております。以下の疑問点についてご教授いただければと思います。【前提】・　A社・・・製造業、弊社顧問先・　B社・・・ゴルフ場等運営会社・　平成27年２月にゴルフ場開場遅延に伴い会員権、　入会金の拠出金（450万円）の返還を求める訴訟を行い、　拠出金のうち400万円をBがA支払う旨の和解が成立・　当該和解では平成28年12月に完済予定・　実際には和解通り返済されておらず現時点では月に5,000円の　返済があるのみで、残債権額は230万円となっている・　過去弁護士に差押えを依頼したがB名義の資産がほぼなく差押えを実行できなかった【質　　問】【質問】上記の場合令第96条第1項第2号に該当するものとして個別貸倒引当金の計上は認められるでしょうか？もしくは第１号に該当するものとして個別貸倒引当金を設定していいのでしょうか？また、繰入限度額ですが、現在月々5,000円回収できておりますので第2号に該当する場合取り立てることの見込みがない部分の算出についてどのように考えたらいいでしょうか？毎月5,000円回収できているので、第1号のように考えて５年以内に回収できる見込み額30万円を債権額から控除した200万円程度を設定しようと考えております。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法基通11－2－6

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・ハウスメーカー ・自社内に設置した展示用のシステムキッチンの耐用年数 【質　　問】 ハウスメーカーが自社の商談スペースに、来客への展示用として システムキッチンを置いております。流行や型番の廃止等があるため、 大体4～5年で取り替えるようで、前回2020年に設置したものを 今回取り替えており、同様に4～5年使用する予定です。 あくまでも見本なので、実際に水道等にはつないでおらず、 建物自体に定着もしておらず分離可能です。（実際の写真を参照してください） 商談スペースの床（グレーの絨毯）の上に茶色の台座のようなものを置き、 その上に設置しており、希望客にはスリッパに履き替えた上で、 実際に触ったりして頂いております。 前回は金額も少額だったのか修繕費で処理したようですが、 今回の費用は492,000円となっており、資産計上が必要になるかと考えます。 この場合の耐用年数についてご教授ください。 展示用の建物については以下のURLより7年とあります。 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/790130/01.htm 通常使用するシステムキッチンは建物と物理的・機能的に 一体という点から、建物と同じ耐用年数を用いると思われますが、 今回の展示用は建物自体に定着しておらず、そもそも建物とみることが妥当か疑問に思います。 過去の[soudan 27362]　展示用家具の減価償却の取り扱い においては、「モデルルームの器具備品が固定資産となる場合は、 それぞれの資産の種類で細目はその他を適用する」とあります。 そもそもシステムキッチンが器具備品になるかという疑念はありますが、 こちらの考えを準用して、[器具備品・家具、電気機器、ガス機器～・その他のもの・主として金属製のもの]として15年という考えもあるかとも思います。 実際の入替頻度を考えると、7年が妥当かと思いますがいかがでしょうか。 宜しくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/790130/01.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/240625_1.jpg

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・株式会社Aは4月決算法人です。・令和6年7月5日に定時株主総会を開催し、役員に対して事前確定届出給与を支給する決議を行う予定です。・事前確定届出給与の支給日は、令和6年7月25日と令和6年12月25日の年2回です。【質　　問】前提の場合、株式会社Aの事前確定届出給与に関する届出書の届出期限はいつになりますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】製造業のお客様で事業会社の株式を100％保有する持株会社を保有されています。【質　　問】事業会社が保有する、リゾート会員権を持株会社に譲渡したいそうです。こちらは法人税法61条の11第1項に定めるところの損益調整対象資産の譲渡に該当するでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法61条の11第1項、法人税法施行令122条の12第1項

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】4月決算の社長1人のみの法人設立3期目令和6年6月16日の株主総会にて、役員報酬の改定と8/1支給日の事前確定届出給与を定めた。6/18に事前確定届出給与に関する届出書は税務署に提出済み。【質　　問】6/24にやっぱり事前確定届出給与の支給を辞めたいとの連絡がありました。今回のケースですと、事前確定届出給与に関する届出書の提出期限は7月16日かと思いますが、期限がきていないため、取り下げ等はできるのでしょうか？また、取り下げ等が可能でしたら、どのような手続きをとればよいでしょうか？[soudan 04182]のご回答にあるように、「売上状況を勘案して、支給したり、しなかったりしている場合、事前に確定していなかったとして否認される可能性を否定できないものと考えられますので、私は、お勧めいたしません。」とのことでしたから、今回は提出期限がきていないので、取り下げ等が可能であれば取り下げをして、そもそもなかったことにしたいと思い、ご質問させていただきました。もし、取り下げ等の対応ができないようであれば、[soudan 04182]のご回答にあるように、本人からの辞退届と株主総会での取消決議で対応しようかと思います。お手数をおかけいたしますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】[soudan 04182] 事前確定届出給与：年1回支給で届出て、支給しない場合の否認リスク

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（鎌塚祟文税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人Aは3月決算法人です。 法人Aの株主は社長Bのみです。 役員は社長Bとその配偶者Cのみです。 法人税の申告書別表一に決算確定の日を5月23日と記載して 申告書を提出しています。（定時株主総会議事録は作成していません） 前期の年間売上高は2億2,000万円でした。 前期の役員報酬は社長Bが5,004万円、配偶者Cが3,000万円で合計8,004万円でした。 （どちらも定期同額給与でBが月額417万円、Cが月額250万円でした） 【質　　問】 質問1 6月25日に事前確定届出書給与を支給したいと相談を受けました。 役員報酬の改定の決議は事業年度開始の日から3ヶ月以内となっていますが、 この決議は定時株主総会である必要があるでしょうか。 3ヶ月以内ならば臨時の株主総会でも良いでしょうか。 (地位の変更や職務の変更はありません） この場合に、定時株主総会では決議せずに、3ヶ月以内だからと 6月になってからの臨時株主総会で役員報酬の改訂を決議しても問題はありませんか。 つまり事前確定届出書給与の届出の提出期限は臨時株主総会の 決議の日の1ヶ月後と、会計期間開始の日から4月を経過する日、 7月末のいずれか早い日となりますでしょうか？ 質問2 当期の定期同額給与はBとCそれぞれ10万円にして、 事前確定届出書給与でBに3,500万円、Cに2,000万円程度支給したいという希望です。（2人合計の役員報酬は6,000万円程度）当期の年間売上見込は2億前後と、前期の売上よりは減少する見込みです。 定期同額給与と事前確定届出書給与の支給額が乖離しすぎて、 利益調整を疑われて損金として認められない可能性がありますでしょうか？ （タックスアンサーNo.5211　役員に対する給与の「概要」に 「ただし、次に掲げる給与のいずれかに該当するものであっても、 不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。」とあるため） 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 国税庁C1-23　事前確定届出給与に関する届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm 国税庁タックスアンサーNo.5211　役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm 法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相談会の皆様お世話になります。 個人投資家が投資事業有限責任組合に出資をしました。 投資対象は未公開株式で不動産等には投資を行いません。 この組合の2023年6月30日決算の資料によりますと決算の内容は、 株式の売買投資収益は0円で、収益は受取利息数千円のみでした。 費用は組合管理費、管理事務委託手数料、弁護士報酬、監査報酬、広告宣伝費など 1億円以上生じており、各組合員に配分される収益はマイナスとなっております。 【質　　問】 このマイナスの収益は、総合課税の雑所得として、 年金等の雑所得と所得内通算は可能でしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 投資事業有限責任組合及び民法上の任意組合を通じた株式等への投資に係る所得税の取扱いについて（照会） https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shotoku/040618/02.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（鎌塚祟文税理士）【対象顧客】法人【前　　提】①建設業を営む家族経営の同族会社で7月決算のＣ法人②前期以前から非常勤の取締役だったＡは，現在の代表者である親Ｂが株主であるＣ法人を承継すべく、今年の4月より常勤取締役になりました。　なお、ＢはＡが常勤となった後も退任しておりませんし、Ｃ法人の登記上も代表者はＢのままです。③常勤の取締役となる4月より月額20万円の報酬を支給することとなりました。（以下「本件役員報酬」という）④非常勤の取締役であった期間の役員報酬は、13年くらい前に月5万円を支給したのを最後に、今回の常勤の取締役となる直前の3月まで報酬は0円でした。⑤当期はＡに支払う以外に役員報酬の支払いはございません。【質　　問】①随時改訂事由に該当するのか否か法人税基本通達9-2-12の3　職制上の地位の変更等の「その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情」に該当して、本件役員報酬は定期同額給与として税務上認められるでしょうか。②疎明資料について上記2①で随時改訂事由に該当して定期同額給与と認められる場合、役員報酬の決定の議事録はそもそも作成するほか疎明資料として、当法人の代表者として承継するために常勤として勤務することになったことを株主総会で決定した旨の決議の議事録の作成が考えられますが、これら以外に必要な書類があればご教示いただけますと幸いです。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第34条、法人税法施行令第69条第1項第1号ロ、法人税基本通達9-2-12の3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】令和5年12月5日夫Aが死亡令和6年1月10日配偶者Bが死亡相続人は子C、Dの2人のみ被相続人Aに関する遺産分割協議未了のうちにBが死亡しているA、B共に基礎控除を超える1億円以上の資産あり【質　　問】被相続人Aの相続税申告にあたって、相続人子C、Dの2人で、被相続人Aの財産をＣとＤの2人のみで財産を相続し、Ｂに相続させないという遺産分割協議書を作成し、Aに関する相続税を申告、その後にBに関する相続税を申告するのは、相続税法上問題無しでよろしいでしょうか。（Aの財産を法定相続割合で分割しなければいけないという判例等は無いということでよろしいでしょうか。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】〇被相続人A、その親戚B、同じく親戚C（B、Cは相続人ではない）〇土地について共有ではなくそれぞれが筆ごとに所有している土地を一体として利用し、その敷地の上全体に商業ビルが一棟建っている。各人の土地の面積・A　300㎡・B　500㎡・C　200㎡〇建物（商業ビル）についてテナントビルとして貸付事業の用に供されている。建物は以下の共有持分となっている。・A　40％・B　45％・C　15％【質　　問】①被相続人A所有の土地については、300㎡すべてに対して貸家建付地の評価減を適用してよろしいでしょうか。それとも建物の持分に対応する部分のみ評価減を適用し、それ以外は自用地評価となるのでしょうか。②小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等についても、被相続人Aの土地全体に適用してよいか、又は建物の持分に応じての適用となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】個人【前　　提】非上場株式の売買金額、または贈与金額【質　　問】お世話になります。田中会計です。①    株式を個人から個人へ渡す場合、非上場株式の値段は、売買であっても、贈与であっても、法基通9-1-14にあるように財産評価基本通達178～189-7に、小会社、土地建物や有価証券を時価に計算し直し、法人税を控除しない金額をの純資産価格を時価として計算する事で、時価として、売買や贈与をしても良いでしょうか？②    上記の続きですが、足場会社の株を個人から個人へ渡す場合、足場自体は、10万円未満としてすべて損金で落ちてしまっている場合、株価算定の場合、足場自体は、土地建物有価証券ではないので、純資産価格を計算する際に時価などに計算し直す必要は無いのでしょうか？（足場自体は何千万とあるのに、赤字会社であれば、　純資産価格は０になる事が多く、株価に反映しない事で問題無いのか？という意味。）【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人（日本国籍で相続開始日は日本に居住）が米国の生命保険会社の年金保険に加入していて、死亡したことにより相続人（Beneficiary:日本国籍で日本に居住）に一括で保険金（Flexible Premium Deferred Annuity）が支払われることになりました。米国の生命保険会社からは、gain部分に対してwithholding tax（源泉徴収税）として支払金額の30％を源泉徴収するとの連絡が来ています。相続人によると保険会社から相続人の名前でのForm W-8BENの提出を求められているとのことでした（保険会社からはinterests部分については10％源泉徴収になるとの連絡がありました）。Form W-8BENの提出をすれば、gain部分についてもannuityとして日米租税条約によりwithholding taxの30％課税が10％課税になると理解しているので、現在相続人を通じて米国の保険会社と課税割合について交渉中です。また、相続税申告では、みなし相続財産ではなく、本来の相続財産と判断し、相続税法第24条の評価により、解約返戻金相当額からwithholding taxを差し引いた金額を財産として計上する予定です。【質　　問】①保険金についてwithholding taxを30％として期限内申告をして、期限後に10％と判明した時点で　withholding taxの減額分について修正申告をした場合、相続税法または国税通則法により延滞税はかかるでしょうか。②日米租税条約第17条の規定により、annuityは居住地国課税と理解していますが、withholding taxを30％として期限内申告をして、　期限後にIRSへの申請によりwithholding taxの還付を受け、還付税額分について修正申告をした場合、　相続税法または国税通則法により延滞税はかかるでしょうか。所得税については、③相続税の修正申告は必要なく、相続人の所得税の申告が必要になる、④（延滞税の有無は置いておいて）①か②の相続税の修正申告が必要で、所得税の申告も必要になる、⑤相続税も所得税も申告の必要なし、のいずれになるでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相法24，51通法35，60，61，118，119日米租税条約第17条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】納税者は日本在住の米国人(永住者)米国にある米国証券会社で、利子・配当・株式譲渡益が発生している。配当収入から外国源泉税が徴収されている。確定申告で外国税額控除の適用を受けようとしている。【質　　問】外国税額控除に関する明細書の調整国外所得金額は国内源泉所得以外の金額を記載すると思いますが、日米租税条約で株式譲渡所得は居住地国課税とされていることから株式譲渡所得の金額は国内源泉所得となりこの金額は「調整国外所得金額」には含まれないという理解で良いのでしょうか。宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】日米租税条約

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（木下勇人税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 2019年に被相続人が老人ホームへ入居（要介護4） 　同居していた配偶者や相続人はおらず、被相続人がホーム入居後は空家 2020年～2023.9月まで当該家屋に相続人Aの次男（被相続人の孫）が居住（家賃支払いなし）していた。 2024年4月に相続人Bが居住する目的で当該家屋を取壊した。 2024年5月×日に相続開始 2024年7月に相続人Bが住宅ローンを組んで新築着工予定 相続開始直前において被相続人と相続人Bは生計は別。 相続人Bは相続開始前10年間第3者が所有する賃貸マンションに居住していた。 【質　　問】 相続人Bがこの家屋の敷地を相続する場合、特定居住用宅地による小規模宅地の特例は適用できますか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

いつもありがとうございます。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 法人が大和証券で外国株式（エヌビディア）を売却しました。 【質　　問】 国内取引になるのでしょうか？国外取引になるのでしょうか？ 振替機関等で判定すると思うのですが、振替機関等について理解できてないです。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/04/15.htm よろしくお願いいたします。 

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（木下勇人税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社の株式構成はB代表取締役（株67％）C従業員（株33%)となっておりますこの度、 Bが辞任するため、Cが役員（代表取締役）となり会社を引き継ぐ予定です。このタイミングで株も全てCが買い取ります。A社は借入金がありBが連帯保証人となっておりました。【質　　問】借入金の連帯保証についても、Cが引き継ぐ予定ですが、Bは無条件で保証が外れるため贈与認定等、気にしなければならないことはありますでしょうか