税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業を営む法人です。従業員所有の自家用車を一定の条件で借り上げて、その借上乗用車を業務で使用しています。この場合の借上料は、ガソリン代の実費（（走行キロ数÷車両ごとの燃費）×会社近くの給油所の金額）と走行キロ数に１ｋｍ当たり３０円を乗じて計算した金額を合計した金額を支給します。（毎月金額が変動しています）従業員は適格請求書発行事業者の番号はありません。【質　　問】車両借り上げ料は出張旅費等の特例が適用され、帳簿のみの記載で仕入税額控除をしてもいいのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（前提）○　個人甲（Ａ社の社長）は自己が主宰する同族法人Ａに、　甲が所有する土地を賃貸しています。○　土地は同族法人Ａが所有する本社ﾋﾞﾙの底地として利用されています。○　借地契約は数十年前から賃貸借されており、　地代は同じ金額が継続されています。○　無償返還の届出はなく、昨今の地価高騰により　現在の相続税評価額による更地価格による相当地代6％の　年間地代と比較すると、現在は約2％ほどの地代となっています。○　結果、自然発生借地権が法人Ａに帰属していると考えられます。【質　　問】（質問）○　個人甲にて、固定資産税も上がってきており、　継続して相当地代と比較すると低い地代であったので、　地代を引き上げたいという希望があります。この場合、例えば令和7年の6月から現在の更地価格の相当の地代6％の地代に値上げ（引き上げ）をした場合は、個人甲、法人Ａにおいて税務上の課税関係（所得税、贈与税）が発生する事になりますでしょうか。相当の地代を合理的理由がなく引き下げた場合については、贈与などの課税問題が発生するという質疑応答（参考）が見受けられますが、相当の地代に満たない地代を、いきなり相当の地代に引き上げた場合の課税関係について、ご意見をいただければ幸いです。現状が低いと考えられ、地価の値上がり、固定資産税負担の増加により相当地代に引き上げることは一定の合理性はあると考えていますが、自然発生的に借地権が法人Ａに帰属しているため、当該借地権相当を相当地代にすることで形式的な計算（相当地代通達）では無くなってしまうため、何かしらの課税問題が発生するのではと考えています。ただ、参考となるような事例を見つけることができませんでした。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】TKC税務データベース【件名タイトル】相当の地代相当額から低額地代に減額する契約変更をした場合の借地権課税

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・業種：宿泊業・簡易課税・従業員用の社宅がないので、宿泊施設の一部屋を1日あたりの　金額×日数で計算して、従業員から社宅費として徴収している。【質　　問】この場合、消費税の課非判定ですが、社宅として利用はしていますが、宿泊施設を貸していることになるので、消費税は課税取引という認識でよろしいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】公益法人（浦田泉税理士）【対象顧客】法人【前　　提】〇3月決算〇2024年10月から公益認定されている（24年9月末までは一般財団法人、10月-25年3月末は公益財団法人）〇25年5月及び6月の理事会、評議員会にて　一般財団法人時代のわかち決算における事業報告と決算、　公益財団法人時代の決算における事業報告と決算をまとめて承認を行う予定【質　　問】24年9月期（24年4月-24年9月）の一般財団の際の決算作業において、決算書を作成しております。（質問１）貸借対照表の前年度は当然24年3月末の数値の記載となりますか？（質問2）正味財産増減計算書の前年度は23年4-9月の期間に係るものでしょうか？前期中間時に決算仕訳の起票を行っていない場合、前期4-9月の期間について必要な決算仕訳を起票することが必要でしょうか？（若しくはBSの増減額と整合させる意味合いで正味財産増減計算書の前年度は23年10月-24年3月の期間に係るものとなりますでしょうか？）基礎的な質問となり恐縮ですがよろしくお願いします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 当社は倉庫賃貸を法人(賃貸人)である。 当社は倉庫をＡ社(法人・賃借人)に賃貸している。 Ａ社はそれをＢ社(法人・転借人)に転借している。 契約は３社による転借承諾契約を結んでいる。 預り保証金　当社５００万円をＡ社より預かり。 　　　　　　Ａ社は転借時にＢ社より２０００万円預かり。 【質　　問】 今回Ａ社との契約期間(15年)が終了するにあたり、倉庫使用者のＢ社は今後も長期賃借を継続したい希望であるため、 当社はＡ社に対して賃借権の買取請求を考えています。 当社は賃借人Ａ社に対して ①一時金１５００万円支払う。 ②返還保証金の差額１５００万円を当社が負担。 合計３０００万円にて賃借権の買取交渉しております。 この場合の賃借権の買取については税務上の処理について教えてください。 ①については繰延資産計上になりますか？ ②については繰延資産となるのか、損金処理できるか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 民法第６０１条(賃貸借) 国税庁タックスアンサーNo.5460 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5460.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】ほぼ毎年一定期間（4-5月のみ）のうち数日間手伝いをお願いしている人がいます。給与は時給で計算し、月払いとしています。本年は11日間で約6万円です。【質　　問】1.ほぼ毎年お手伝いにきてもらっていますが、雇用期間は各年ごと（4月の依頼単位ごと）の判定で問題ありませんか？上記判定である場合には「あらかじめ定められた雇用契約の期間が2月以内の者に支払われる給与等で、労働した日又は時間によって算定されるもの」に該当し、日額表丙欄が適用されることになろうかと思いますが、2.まとめて月払いであっても丙欄が適用されますか？3.月払いであっても、税額計算においては各日ごとの金額につき、源泉徴収税額表の「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」に当てはめて税額計算してよいのでしょうか？⇒そうであれば、本件の場合には、一日あたり9,300円を超える日はないため源泉徴収税額は0円となる。それとも、支払い単位ごと（月払いごと）の合計金額に応じた税額になりますか？4.上記要件を満たしたとしても月額表で計算することはできないのでしょうか？よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】所得税法基本通達185－8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・A協同組合（3月決算）は約50社の組合員を有する事業協同組合である。 ・平成26年頃事務員甲による不正が発覚、組合の多額の金員が横領された。 ・Aと甲とは平成27年4月に示談書を締結しその後の支払い等について合意している。 ・示談書の内容は以下の通り １．示談日現在の債務残高：1,544万円 ２．各月返済は月7万（7月12月に各8万）で年間100万円返済 ３．支払が遅れたら年５％の延滞利息を課す ４．2回以上連続で支払いを怠ると期限の利益を失う ５．その他破産、債務整理等も同様 ６．連帯保証人を探すこと ・ただし上記示談書の他、帳簿上不突合になる部分があり、不突合になった金額も甲に責があるとの認識で、 甲に対する帳簿上の未収入金残高は示談を締結した事業年度において2,751万円とし、 ・当該未収入金の平成28年3月期末残高は2,645万円であった ・当該金額に関して平成29年3月期から平成31年3月期までの期間で全額貸倒引当金を計上している ・貸倒引当金は損金算入要件を満たさず、すべて損金不算入として申告調整している ・令和5年3月末現在の未収入金残高は2,322万円であった （この間300万円強返済されたことになる） ・回収の状況としては月に5万円程度、この時点までは長期間の返済が途絶えたことはなかった。 ・令和6年3月期に入り返済が全く行われず、令和5年4月に5万円の返済があったのを最後に返済は途絶えた。 ・令和6年3月現在で本人転居により連絡が取れず、住所も不明となっていた ・令和６年度に入り組合では理事長及び事務局長が区役所に赴き所在を辿り、転居後の所在を特定した。 ・実際に住所地まで訪ねたが本人に面会することはできなかった。 ・転居後の住所に内容証明郵便を２度送達したが受け取られることなく返送されてきた。 ・法的整理が行われている事実などは不明である。（確認している限りは自己破産などはしていなさそう）　 基本的には行われていないと判断している。 ・このほか法テラスでの弁護士相談を利用した。 ここでは、かかる状況から差し押さえなどの手続きを取った場合でも、回収コストを上回る金員の回収はできないのではないかという見解があった。 ・したがって弁護士費用などコストをかけて差し押さえなどを行うことは断念した。 ・組合では令和７年３月期決算において当該長期未収入金の貸倒処理することを考えている。 【質　　問】 以上の事実関係に基づき、貸倒損失を計上するとした場合、 貸倒損失を計上できるとした場合の根拠は法人税基本通達でいうところの9－6－2になると考えております。 この場合の、 「全額が回収できないことが明らかになった」という事実については なお、事実認定の色合いが強いとは思いますが、長期間（概ね1年以上）返済が途絶える、本人に会えない状況、 回収努力として 内容証明郵便の送達（未達）、法テラスでの弁護士相談及びその指導併せて今回の決算理事会において、貸倒処理を行うという理事会決議の存在という事実に基づいて処理することが 貸倒損失処理の根拠となるかご教示いただきたくよろしくお願いいたします。 また、示談書以上の金額を貸倒処理することの是非についてもご意見をいただけますと幸いです。 なお、本件貸倒処理をしたとしても債務免除は行わないため、 仮に、後日の税務調査で否認されこの期での損金不算入となった場合、その処理としては長期未収入金計上漏れとして、加算（留保）の処理になりますでしょうか。 その場合は（高齢の為）将来の本人死亡、自己破産などの事実をもって９－６－１法律上の貸倒で処理する機会は残されているでしょうか？（調査での否認時点で寄附金のような処理になってしまわないでしょうか？）併せてご意見をいただきたく、よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 金銭債権の貸倒れ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_06_01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 自己の居住用の土地と建物を物流施設を建設する開発業者へ売却することとなった。 土地については不動産売買契約書を締結し売却。 その上に建つ建物については移転補償契約を締結し、 移転料を収受することとなるが、対象の住宅は移転することなく取り壊しとなる。 【質　　問】 1.建物は取り壊すこととなるため、土地の譲渡については 居住用3千万円の控除が適用可能でしょうか？それとも建物が譲渡に該当しない場合は、家屋とともに売却したことにはならず、 また、取壊し前の売却となるため、家屋を取り壊した場合の2要件の内、 ①取り壊しの日から1年以内の土地譲渡 に該当しないため、居住用3,000万円の適用は不可能という判断になるのでしょうか？ 2.建物については、移転することなく取り壊しますので取引の実態は 譲渡ではないかと考えますが、一時所得となるのでしょうか？ その場合には取り壊し費用は、その交付の目的とされた支出に充てた費用として認められるのでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 3月決算法人がR7.2月に倒産防止共済を40ヵ月分前納（200,000円）した。 会計処理は保険積立金として資産計上している。 【質　　問】 R7.3月期→別表十（七）のⅢ・当期に支出した負担金等の額：205,000、 同上のうち損金の額に算入した金額：10,000。別表四で10,000を減算。 R8.3月期→別表十（七）のⅢ・当期に支出した負担金等の額：0、 同上のうち損金の額に算入した金額：10,000。別表四で10,000を減算。 R7.3月期を上記のように記載すると、R8.3月期の別表十（七）の記載が 文言的におかしな記載になるように思いますが、適切な記載方法を ご教授いただければ幸いです。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://kyosai-faq.smrj.go.jp/tkyosai/index.php?action=faq&id=143

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 saas型クラウドサービス（andpad）の初期導入費用として税抜70万円を請求されている。 その他月額費用として24ヶ月分のサービスを支払っている。 【質　　問】 このようなクラウドサービスの初期導入費用はソフトウェアとして計上すべきでしょうか、 それとも繰延資産として計上すべきでしょうか。 また、繰延資産として計上する場合、24ヶ月分のサービスに対応させ、耐用年数は2年で問題ないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://andpad.jp/

税務相互相談会の皆様お世話になります。【税目】　法人税【対象】　法人 【前提条件】地縁団体で土地を所有帳簿価額5億円ほど不動産賃貸収入が入ってくる（収益事業である不動産貸付業に該当）　年間収入　約2,000万円地縁団体で株式会社を設立していて、地縁団体からその株式会社に貸付を行っている貸付金 約18億円　株式会社からの利息収入3,500万円（収益事業である金銭貸付業に該当）地縁団体の構成員は約600名（正会員・準会員あわせて）地縁団体から、福利厚生として敬老年金・育英事業名目で構成員に金銭を支給している総額約1,300万円　1人あたりの金額は年間20万円未満現在、地縁団体の法人税申告上、4）の福利厚生事業は寄付金として損金不算入の扱いとしているこの地縁団体の設立趣旨は、集落の祖先から引き継がれた資産を管理運営することを通じて、会員の親睦・融和を図り、あわせて会員及びその子孫の学事の奨励並びに人材育成を図ることを目的としている【質問事項】現在、セカンドオピニオンとして意見を求められていますア）この地縁団体の設立目的は上述の通りですが、法人税の申告上、　　4）の福利厚生事業を寄付金ではなく福利厚生費として損金算入することは難しいでしょうかイ）寄付金として処理している理由（根拠）は何になるのでしょうか

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 いつもお世話になっております。 配偶者は日本に永住権のある中国人です。 その配偶者の中国在住の父親が建物及び借地権をもっています。 【質　　問】 中国在住の父親に相続が発生し、中国所在の建物及び借地権を相続した場合、 日本の相続税の課税対象となり、相続税を納める義務があるのでしょうか。 その場合中国所在の建物、借地権はどのように 評価するのでしょうか。現地の売り出し価額など調べて計算するのでしょうか。 まだ相続は発生していません。 中国には贈与・相続税はないようです。 教えていただけますでしょうか。 よろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 相法1の3、2、3、11～16、19、21の9、21の14～21の16、27、33、66、令5改正法附則19 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm https://www.yamada-partners.jp/global-report/china-inheritancetax

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①H15に、甲に相続発生、その際の被相続人甲は、全て甲の持分で、 　一筆の土地と、その土地の上に貸家Aと貸家Bの2棟を所有して貸し付けていた。 ②甲の相続人乙は土地のうち持分1/2と貸家Aを取得し、相続人丙は土地のうち持分1/2と貸家Bを取得した。 ③建物の固定資産は乙と丙がそれぞれで支払通知書が届いていたので、 　それぞれで負担していたが、土地の固定資産税は乙が代表して支払っており、丙はその持分相当の固定資産税の1/2を乙に支払っていた。 ④H24に、貸家Aと貸家Bは不動産会社が一括借り上げすることになったが、転貸先の賃借人は従来のまま変わらず。 ⑤H30に、貸家Aの一括借り上げした転貸先の賃借人に入退去があり変更があった。 ⑥甲の相続時から乙の相続時まで、貸家Bの転貸先の最終的な賃借人に変更はない。 ⑦R6に乙に相続が発生した。乙の相続人は丙と丁であり、協議により土地の1/2と貸家Bは丙が相続することが確定した。 【質　　問】 ①土地の評価区分は、貸家Aの敷地と貸家Bの敷地で分けて評価することで良いでしょうか？ ②貸家Aの敷地の乙持分は、貸家建付地の評価で良いでしょうか？ ③貸家Bの敷地の乙持分は、自用地評価でしょうか？貸家建付地の評価でしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.tactnet.com/news/2021/No.870.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・内国法人Ａ社3月決算法人・定時株主総会を6月25に開催（1月延長あり）・支給日：翌月10日（3月分を4月10日支給）【質　　問】１．定時株主総会を6月25日に開催、その際に役員報酬を　　7月分から改定する決議を行った場合、改定後の支給は8月10日となります。　　Q&Aを確認すると決議が3月以内であれば7月の改定は認められるようですが、　　支給が8月となった場合も定期同額給与として問題ないでしょうか。２．3月報酬（4月10日支給）については、報酬を末締め翌月支給としていれば、　　3月分は債務確定していますので、未払計上は可能という認識ですが問題ないでしょうか【参考条文・通達・ＵＲＬ等】税務通信No3594号56頁役員給与に関するQ&A法人税法34条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】消費税（金井恵美子税理士）【対象顧客】法人【前　　提】不動産建築会社です①これまで、未成工事支出金として経理した課税仕入れ等につき、　当該目的物の引き渡しをした日の属する課税期間における課税仕入れ等として、継続適用していました11-3-5【質　　問】②当期、会計のシステムの変更があり、今後は、その課税仕入れ等をした日の　属する課税期間において《仕入に係る消費税額の控除》をする予定です決算書の注記をする予定ですこれで、特に問題ないでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法第30条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続税の申告に際しての土地の評価に際して、対象となる土地について 添付資料のように、玄関の入口が階段12段（1.5mほど） 上がったところにあります。 依頼者によれば、建物を建てる前の土地は丘状で 高低差があったため、このような建物になったとこのことです。 両隣の建物を見ると、既に造成済と考えられ、 入口は高低差なく道路に面していますが路線価に違いはありません。 【質　　問】 このような宅地の評価について、 利用価値が著しく低下している宅地の評価 として減額して差し支えないでしょうか？ 現状のみでは情報不足で判定不能の場合、 追加で調査すべき事項、 集めるべき資料等があればご教示いただけますと幸いです。 よろしくお願いいたします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 利用価値が著しく低下している宅地の評価 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4617.htm 【添付資料】 自宅 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250509_1.png 隣の家の状況 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250509_2.png 路線価図 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250509_3.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 公益法人（浦田泉税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・一般社団法人（非営利型） ・現在は、児童福祉法に基づく事業のみを行っている 　（計画相談支援事業・放課後等デイサービス事業） 　→「非収益事業」に該当すると判断し、法人税・消費税申告はしていない ・今後、放課後等デイサービスを卒業される利用者向けに、 　障害者総合支援法に基づく事業を始める予定 （計画相談支援事業・B型就労事業・グループホーム事業などを予定） 　→まずは計画相談支援事業から始め、ゆくゆくは 　　B型就労事業・グループホーム事業を始めたいとのこと 　→計画相談支援事業では、収入≒経費となり、所得はほぼ発生しない 　（赤字になる可能性が高い）見込み 　→障害者総合支援法に基づく事業はすべて「収益事業」と認識（実費弁償方式を除く） 【質　　問】 ①障害者総合支援法に基づく計画相談支援事業は「請負業」に該当し、 　非営利型一般社団法人でも「収益事業」として法人税申告が必要、 　との認識で間違いないでしょうか？ ②（①で間違いない場合） 　計画相談支援事業では「収入≒経費」となり、所得はほぼ発生しない 　（赤字になる可能性が高い）見込みですが、この場合でもやはり 　計画相談支援事業を始めた時点から法人税申告が必要でしょうか？ ③収益事業開始にあたっての届出関係は 　「公益法人等又は人格のない社団等の収益事業開始等の届出」のみでしょうか？ ④ a「非収益事業」から「収益事業」に資金移動をした場合、 　税務的に気を付ける点があればご教示ください。 b「収益事業」から「非収益事業」に資金移動をした場合、 　税務的に気を付ける点があればご教示ください。 どうぞよろしくお願い致します。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_4.htm

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 カード専用、交通系IC・QRコード・カードなど あらゆる決済に対応するシステム、など様々ですが、 決済システムの会社が手数料の消費税の課税非課税について 記述しないケースが時々見受けられます。 【質　　問】 一般的には、先にチャージしてから使う前払い方式の電子マネーの手数料は課税、 カード決済や後払い方式の電子マネーの手数料は非課税、 とされているようですが、手数料の記載のみで消費税表示はなく、 インボイスも発行してくれない会社の場合の判定方法について教えてください。 原則通り、クレジットカードとID・QUICKPAYなど 後払式電子マネー決済手数料は非課税仕入で、 paypay・楽天ペイ・交通系電子マネーなど前払式電子マネー決済手数料は 課税仕入で処理して良いでしょうか？ ただしインボイスがないので、課税仕入処理するにも 区分記載請求書にあたるものは、前払式電子マネー決済手数料の 合計額しか書いていない不完全なものであり、 課税仕入80％控除の経過措置を受けるにあたり注意することはありますか？ また、その顧問先法人（1万円未満の少額特例が使える法人です。）には、 週1回振り込まれるので、その1回振り込まれるごとに、 前払式電子マネー決済手数料が1万円未満かそうでないかを判定し、 1万円未満であれば少額特例で課税仕入として処理して良いでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.mikagecpa.com/archives/7522/ https://tax.mykomon.com/daily_contents_47818.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ◇　S36.2.1　土地賃貸借契約（建物所有目的、権利金なし、契約期間不明、地代不明） ◇　H18.1.1　土地賃貸借更新契約 ・地主個人（原契約地主の相続人）、借地人個人（原契約借地人の相続人、地主とは親族関係なし） ・木造建物所有目的（S46年建築）、借地人の種苗店兼自宅として使用 ・契約期間　H18.1.1～H27.12.31 ・更新料なし ・地代　年額314,000円を前年度末までに翌年1年分を前払 （H22年度固定資産税評価額3,500万円、固定資産税額108,600円） ・３か月以上地代の支払いを怠ったときは、賃貸人は催告せずに解除できるの記載あり ◇　H22.11.24　地主死亡（子＝現地主が相続）　相続税申告において底地評価（前任税理士） ◇　R5.11.13　借地人死亡、以後空き家 ・R6年及びR7年の地代は入金なし ・相続人が全員放棄したため弁護士が清算人に就任 ◇　R7年　地主と清算人弁護士とで和解予定 （和解案） ・和解契約の締結日付で賃貸借契約の合意解除及び未払地代の免除 ・地主へ建物の現状有姿で所有権移転（登記完了後、地主側で取壊し） ・立退料の支払いなし ・和解内容について家裁の許可審判が停止条件 ◇　建物は築55年の木造のためかなり傷んでおり、かつ種苗店としても使用されていたため肥料等の残置物も多く、 　取壊しには1,000万円ほどかかる見込みです。建物についての市場価値はゼロだと思いますが、 　人がまったく住めないかどうかについては微妙なところです。（R7年度の固定資産評価額は188万円） ◇　R6年度の土地の固定資産税評価額は3,800万円、借地権割合は70％の地域 【質　　問】 今回上記の貸地が地主へ無償で返還されますが、その際の地主側の課税についてご教示ください。 ①　無償で借地権が返還された場合は原則として地主側に贈与税が課税されると思いますが、 　ネットを検索すると第三者の個人間であれば課税がないと記載されているサイトが多数あります。 　この第三者の個人間であれば課税がないというのは事実でしょうか。（根拠法令はあるのでしょうか） ②　借地人が死亡後、地代の入金が滞っているので契約解除条項に該当しています。 　そこで今回の和解契約において合意解除ではなく、地代の未払による貸主側からの 　解除とした場合は、地主に贈与税課税はないと考えられますか。 ③　相続人が不存在のため、土地については 　「所有権移転１番登記名義人氏名変更 　　令和７年３月１４日　令和５年１１月１３日相続人不存在　登記名義人　亡OOOO相続財産」 　と登記されていて相続財産法人化しているようですが、このことは課税関係に影響がありますか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/03/03.htm https://www.tm-tax.com/mailmag/fudosan/fudosan200410/ https://www.ato-zaiso.net/ato/leasehold-3/

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士）,消費税（金井恵美子税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 ・既存の複合機のリースを当初契約期間中に、他の複合機に入れ替えて、従前の複合機に解約金が発生した。 ・新たに契約した複合機は5年リースで、そのリース料に解約金を5年分割したものを上乗せして毎月支払う契約になっている。 ・リース会社作成の契約確認書には、解約金については消費税不課税と記載されている。 ・旧複合機は賃貸借処理により消費税を分割控除している。 ・新複合機も賃貸借処理により消費税を分割控除を予定。 【質　　問】 ・この解約金の損金計上の時期について、解約金の総額を契約時に一括計上で良いでしょうか？分割支払時に損金でしょうか？ ・この解約金について、仕入税額控除はできないでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 【質疑応答事例】所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/02/37.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人出向者を受け入れており、給与負担金を出向元に支払っている。【質　　問】賃上げ促進税制（ご利用ハンドブック）には、当該出向先法人の賃金台帳に当該出向者を記載しているときは、出向先法人が支給する当該給与負担金の額は、雇用者給与等支給額に含まれると記載されています。この場合、どのような賃金台帳が要件となるのでしょうか。①給与負担金額をそのまま記載②出向元での賃金台帳と同様の内容を記載③①及び②ともに記載また、前期は賃金台帳に記載せず、当期から記載する場合における増加判定はどのような計算となるのでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】中小企業向け賃上げ促進税制　ご利用ガイドブック（経済産業省）

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】親（A)子（B)でそれぞれ出資持分がある合同会社で、Aが亡くなりました。会社は存続させず（解散・清算結了予定）、資本金相当額を除いた預金を死亡退職金として支給します。（会社の資産は預金のみ、負債無しで構いません）最終的に資本金額は払戻予定。【質　　問】①Aが受け取る死亡退職金は源泉徴収不要でよろしいですか？（相続税の対象）②死亡退職金は死亡から３か月後（解散日）に支給しました。合同会社の持分の評価は株式会社に準じて行うと思いますが、株価評価は死亡時、解散日いずれの時期で行うのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん 下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 令和7年3月決算の法人税申告 【質　　問】 中小企業の賃上げ促進税制を適用するにあたり、 1.5%以上の増加割合となっていますが、 単純に0.015以上で判断するのでしょうか。 例えば、0.0149の小数点以下4桁目を四捨五入して 0.015場合は適用できないと理解してよろしいでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5927-2.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・家族構成は父、母、子供1人です。・令和7年1月に母が亡くなり、2月に父が亡くなる。・母の遺産分割協議は行う前に父が亡くなった。【質　　問】① 母親の相続人である父が遺産分割協議をする前に亡くなり、相続人が1人なので　遺産分割協議ができないので母親の相続税の計算では父と子供が1/2ずつの法定割合で　相続するかたちで相続税計算をすれば良いとの理解で良いでしょうか。② 父親が相続した1/2分は配偶者の税額控除の適用があるとの理解で良いでしょうか。　　(既に死亡していますが)【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さま下記についてご教示をお願い致します。【税目】相続税【対象顧客】不動産賃貸業主【前提】不動産賃貸業を営む個人事業主で、課税事業者であり、税抜き経理を行っている。【質問】不動産業に係る、門や塀等の外構工事、フェンス、駐車場におけるアスファルト等の相続税評価額における構築物の再建築価格とは、税抜額での価格・税込額での価格どちらの価格にて評価を行えばよろしいでしょうか。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】法人【前　　提】当社は主に(直前１年間の取引金額の50%超を)公共事業の下請けとして土木工事を行っている法人です。【質　　問】元請として土木工事を全て完成させる能力はありますが、下請けの土木工事が50%超である場合に、類似業種比準価額を計算する上で、日本標準産業分類は中分類07　職別工事業　と小分類     062 土木工事業（舗装工事業を除く）のどちらに該当することになりますでしょうか？宜しくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特になし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】被相続人甲・相続人は子である乙及び丙令和6年8月1日死亡（令和7年6月1日（2日）申告期限）土地及び建物を所有その一部をX社にX社事務所として有償で貸付X社の株式は95％が甲保有、5％は離婚した丁が保有不動産、株式ともに乙及び丙が2分の１ずつ相続する見込みX社（8月決算）について、事業内容は建築請負工事、内装工事等が主たる事業相続開始前、甲が代表取締役、乙及び丙は取締役に登記されている実質としてはX社は甲の個人事業的側面が強く、相続開始後は請負は行えていない状況である。相続開始後も未払いではあるが、賃料の支払いはありX社は銀行借入があり、会社清算はできない相続後乙及び丙が個人で得た不動産賃料収入を会社に投入して返済していく必要があるこのため、X社は会社としては存続していく必要がある乙及び丁は他の就業はしておらず、X社の役員としての身分だけである。前代表役員の死亡登記、乙又は丙の代表登記は未了【質　　問】以上のような状況の中で、特定同族会社事業用宅地等の小規模宅地の特例が適用可能かどうか、ご意見を賜りたくよろしくお願いいたします。仮に適用不可であった場合、貸付事業用宅地等の適用が可能かについて、ご意見をいただけますと幸いです。私見では貸付事業用宅地等の適用により50％減になるのではないかと考えています。申告期限において、X社事業は「休業又は廃業」という状態が適切であると認識する。乙及び丁は他に就業しておらず、X社事業を再開、または転業することは可能な状況にある。但し、相続開始後、実際には事業が行われているとはいえず、申告期限までに乙又は丁が具体的な事業を継続していない状況ではX社の事務所として貸付が行われていたとしても、特定同族会社事業用宅地等には該当しない。一方で、有償で貸付が行われている限りにおいては貸付事業用宅地等には該当する。以上の様に考えております。よろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】69の4-16  申告期限までに転業又は廃業があった場合措置法第69条の4第3項第3号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜譲渡所得＞（武田秀和税理士）,相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 ①R5.6相続開始、相続人は甲と乙の2人 ②R6.4付の遺産分割協議書（A）に土地は乙が取得すると記載 ③R6.9付の別の遺産分割協議書（B）があり、土地は甲が取得し、 　甲は土地を取得する代償として、土地を売却の上、 　諸費用を控除した残額を乙に支払うと記載。 ④相続税の申告は、遺産分割協議書Aに記載に沿って、 　土地は乙が取得し、代償財産は記載無く、税務署には 　遺産分割協議書Aを添付してR6.4に申告納付済。 ⑤遺産分割協議書Bを作成した理由は、乙が相続した土地を売却する 　予定であったが、乙が病気で入院となり動けなくなったため、 　甲が代わりに土地を売却する手続きを行うことになり、 　換価のために便宜的に土地の名義を甲としたため。 ⑥土地の名義は遺産分割協議書Bに沿って甲の名義となり、R7.1に甲は土地を売却した。 【質　　問】 ①甲は相続税申告書とは異なり、土地を相続しましたが、 課税関係はどうなりますでしょうか？ ②甲は土地の売却代金から諸費用を控除したものを乙に支払うつもりですが、 その代償金を受け取った乙に贈与税は課されますか？ 相続税申告書に添付した遺産分割協議書には代償財産のことは記載されておりません。 相基通19の2-8（分割の意義）には分割のやり直しにより取得した財産は 分割による取得とならないと記載があります。 ③甲の譲渡所得税について、取得費加算の特例は適用できますか？ 相続税申告書には土地を取得したものは乙と記載されております。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/13/01.htm https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/02/06.htm#a-19_2_8

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】お世話になっております。よろしくお願いいたします。被相続人は、５階建てのビルを所有。１階、２階は賃貸。３階は生計別の長女夫婦に使用貸借で貸している。被相続人が施設へ入居する以前から居住している。４階、５階は被相続人の夫婦が住居。区分所有登記はしていない。令和６年１０月相続開始令和４年から、被相続人は介護のために施設へ入居今回は、土地・建物とも妻が１００％相続する。【質　　問】措置法６９条の４小規模宅地の特例（特定居住用宅地等）を適用するに当たって、３階の長女夫婦の居住用の宅地部分も、適用の対象となりますか？それとも、長女は今回は相続しないので、４階、５階部分のみが特例の対象となりますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法６９条の４　第３項第二号

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】個人 【前　　提】父が、事業用資産の買い替え特例を使って取得した土地の上に（申告書未確認）、 子Ａと子Ｂが共有で建物を建て、1/2ずつ所有しています（二世帯住宅の兄弟版）。 地代は、固定資産税よりも高く、通常の地代より低い設定です。 【質　　問】父が亡くなった場合、ＡとＢがそれぞれその土地を1/2ずつ取得すると、 借地権の設定もなく、更地評価になる、ということで合っていますか？ 次に、Ａが土地をすべて相続し、ＢはＡにこれまで同様の地代を 支払う前提であるとすると、この土地の1/2については 借地権設定ありで30％評価（借地権割合7割）、貸付事業用宅地で さらに50％評価減（200㎡以内）、という理解で合っていますか？ どうぞよろしくお願いします。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】A社はB事業とC事業のオンライン講座を運営しています。A社の役員は社長E氏とその妻であり、従業員はいません。B事業とC事業はともに受講生との講座内でのやり取りは主に社長であるE氏が行っています。この度、C事業を運営する別法人D社を設立することを検討しています。B事業とC事業の受講生からもらう講座代金は、一括払いの他に2回から24回払いの分割払いで対応していて、決済会社を利用しています。受講生については受講期間を終了したものも含めると累計2,000人います。B事業とC事業はともに集客媒体はYouTube・InstagramなどのSNSで、YouTubeにおいては登録者数が50万人のチャンネルがあります。事業規模としては、過去3期の売上平均はB事業が7億円、C事業が3億円です。D社を設立したあとは、B事業は今まで通りA社において全てを行いますが、C事業については、受講生との契約や受講代金の回収業務は今まで通りにA社が行い、C事業の業務の一部をD社に業務委託する手法を採りたいと思っています。理由は以下のとおりです。①別法人を設立する理由　事業ごとの利益を明確に分けたいためです。法人1つでも部門会計を採り入れることで損益計算書は分けられますが、貸借対照表を分けることが難しいためです。今後、事業の売却を考えたときに会社を分けておいた方が買手探しに有利に働く可能性があるためです。②業務委託の形を採る理由　D社にC事業を丸ごと移す形で、A社がC事業に全く関わらない方法（適格分割または事業譲渡）の場合、受講生との契約や決済会社との契約も全てやり直さないといけない可能性があるためです。受講生に会社分割や事業譲渡のお知らせをしたときに受講期間や分割払いの途中の受講生の途中解約や受講代金の滞納リスクが高くなる可能性もあるためです。決済会社の決済手数料が1つの会社でまとめた方が安くなる可能性があるためです。現在A社におけるC事業にかかる業務は以下の通りであり、全て外注業者に依頼しています。①受講生との契約・解約業務②受講代金(債権)の回収・管理業務③SNS(YouTube・Instagram等)の動画作成・発信による集客業務④受講生・見込み客(将来の受講生)向けのイベントの企画・運営⑤その他講座運営にかかる間接業務(事務所家賃・一般経費の支払いなど)【質　　問】(1)A社とD社で以下のような契約を締結した場合に、税務上の否認リスクはどのようなことが想定されますか？　・前提①と②の業務についてはA社が行う。　・前提④と⑤の業務についてはD社が直接行う。　・前提③の業務については、A社が行うものもあれば、D社が直接行うものもある。　・A社が前提①から③の業務からC事業の利益を計算して業務委託報酬をD社に支払う。(2)SNS(YouTube・Instagram等)の動画の所有権はA社にあり、これらを活用することで、D社は収益を上げていると思いますが、A社からD社への業務委託報酬を計算するときには、これらの動画の使用料も計算根拠に織り込むべきでしょうか？(3)上記SNS動画の使用料については、ある程度合理的と思われる計算根拠(登録者数、再生数、相場など)を基に計算すれば、否認リスクを下げることはできますか？例えばどのような根拠を基に計算すればよいでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法第132条

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 個人Aは、事業Bを営んでおり、事業所に勤務する スタッフ5名に対して給与を支給しています。 「給与の支給人員が常時10人未満」に該当することから、 源泉所得税の納付については、「源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書」を提出しています。 このたび、新たに事業Cを開始することになりましたが、 Cの事業所においてもスタッフ１名を雇用し、 給与を支給することが決まりました。 【質　　問】 本件のようなケースでは、まず、新たな給与支払事務所を 開設することになるため、「給与支払事務所等の開設届出書」の 提出が必要になるものと考えておりますが、よろしいでしょうか。 次に、源泉所得税の納期の特例についてですが、 「給与の支給人員が常時10人未満」という基準は、 事業Bと事業Cの支給人員の合計で判定するのでしょうか。 それとも、事業ごとの支給人員で判断するのでしょうか （今回改めて「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」 を提出する必要があるのでしょうか）。 事業Bを開始する際に、既に「源泉所得税の納期の特例の 承認に関する申請書」を提出しており、事業C開始後も 「常時10人未満」という条件は満たしておりますが、 個人事業主が複数の事業において給与を支給する際の 取扱いが判然としなかったため、ご質問させていただきました。 大変恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願い申し上げます。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 ①A2-7　給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm ②A2-8　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】１年前に合同会社の出資持分10％相当を夫から妻へ贈与しました。（夫婦とも役員）【質　　問】質問１１年前に贈与した出資持分については、相続財産として持ち戻して計算でよろしいですか。質問２合同会社の出資持分の評価については、贈与後の90％、または持ち戻した後の100％、いずれの割合で評価しますか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】無し

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】固定資産の納税義務者は固定資産の所有者とされています（地方税法343①）固定資産の所有者とは登記簿に所有者として記載されている者とされています（地方税法343②）【質　　問】R5/12/25に法人代表者が所有する家屋をその法人へ時価譲渡しました。代金も同時に決済しています。ただ、所有権移転登記が遅れてしまい、R6/2/20に受付となってしまいました（原因は12/25売買となっています）。この登記状況により地方税法343条①②に基づき、法人代表者に対して固定資産税の賦課決定がされています。この場合の取扱いとして以下の3パターンを検討しています。①納税義務者が個人であるため法人会計には取り込めない②真の所有者は法人であるため、租税公課として損金算入③不動産売買の商習慣として行われている固定資産税の精算に倣い、家屋の取得価額として処理参照すべき通達、判例などがありましたらご教示ください。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】地方税法第343条①②

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】法人 【前　　提】医療法人財団 会計監査の対象 【質　　問】退職一時金制度の中で給付の一部に確定拠出年金制度を採用しています。 退職者には、要支給額のうち確定拠出年金掛金を控除した差額を病院が支払ます。 退職金の全てを確定拠出年金で賄う場合には企業が支払う掛金は 全額損金算入となるようですが、当病院の場合でも病院が支出する掛金は全額損金算入となりますでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税法施行令135条 https://ndc-center.jp/column/dc_accounting

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・運送業【質　　問】・従業員の事故による医療費を会社が負担した場合は、損金になるのでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 法人税（中川輝美税理士） 【対象顧客】 法人 【前　　提】 合同会社の形態の法人です。 定款には定時社員総会の定めがありません。 【質　　問】 株式会社では定款の定めによる申告期限の延長の特例の申請は通常、認められるものと考えております。 一方、合同会社の場合、定款に定時社員総会の文言の記載がない場合は、 申告期限の延長の特例の申請は一切認められないものでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/052-1.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】法人Aは、代表取締役Bの名義で所有する車両Cを社用車として使用しています。専ら事業用として使用しており、代表取締役Bのプライベートでの使用はありません。なお、法人Aの所有ではないことから、法人Aの貸借対照表への計上及び減価償却は行っておりませんが、ガソリン代などの諸経費については経費計上しています。このたび、その車両Cを売却することとなり、売買代金が代表取締役Bの口座に入金されました。【質　　問】当該売却収入の処理についてですが、車両Cは代表取締役B個人の名義ではあるものの、専ら法人Aの社用車として使用してきたことから、代表取締役Bの譲渡所得として処理するのではなく、「実質的に法人Aの事業用資産の売却代金が代表取締役Bの個人口座に入金された」と考え、以下の仕訳を行うのがよろしいでしょうか？（借方）役員貸付金　（貸方）固定資産売却益大変恐れ入りますが、ご教示くださいますようお願い申し上げます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】特にございません。

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】（前提）米国国籍米国人が2024年の中途より日本の永住者となりました。全世界所得が対象となりますので、参考として前年分の米国の申告書を取り寄せたところSコーポレーション分の所得が1040及びSCHEDULE1に記載されておりました。このSコーポレーションについては、おそらくパススルー課税が選択され1040で所得として把握されていると認識しております。【質　　問】（質問）この場合、日本ではSコーポレーションは法人課税になると考えており、米国でパススルー課税されている部分については日本では納税者の個人所得税の所得には入れる必要はなく、キャッシュで分配があった場合にはその分を日本の納税者が配当所得として取り混む、という流れでよろしいでしょうか？なお、もしパススルー分の利益を取り込む場合、Sコーポレーションが12月決算の場合、2024年12月決算分を2024年の日本の永住者の確定申告に取り込む必要がありますでしょうか？ご教授のほど宜しくお願い致します。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人,法人【前　　提】1.内国法人：3月決算法人2.外国子会社：12月決算法人3.内国法人は非上場会社4.外国子会社は内国法人による100％支配【質　　問】内国法人の株価評価を行うにあたり、質問させて頂きます。1.内国法人が大会社に該当した場合、類似業種で評価するため、　外国子会社の評価については特に不要という認識でよろしいでしょうか。2.内国法人が、中会社若しくは小会社に該当した場合、純資産評価が入ってきますが　その際に第5表に記載する外国子会社の相続税評価額は、どのように評価すれば良いでしょうか。外国子会社の直近12月決算のBS上の純資産に3月末時点のTTMレート乗じた金額をもって純資産評価とするのでしょうか。初歩的な質問で申し訳ございませんが、ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】なし

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続財産に二方向道路の共同住宅(ﾏﾝｼｮﾝ)がありますが、実測図や外観を確認 するとそれぞれの道路に面した2つの建物を通路でつなげたような造りになっ ています。※ 添付の平面図参照 ただ、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰや階段は全体で１つづつしかなく、入居者は単なるL字型の建物 と認識しており、図面を確認するまでこのような区画の状況に気づいていなか ったほど中の様子は完全に一体になっているようです。 【質　　問】 上記ﾏﾝｼｮﾝの土地の評価にあたり、下記のいずれが適切でしょうか。 ① この場合、土地の区画の計上や建物の作りから見て各道路に面した部分を 　 それぞれ別な建物とみて評価して合算する方が適切であり、全体を不整形 　 地として評価することは、土地の評価を不当に引き下げることになる。 ② 形状にかかわらず全体が一体で機能している実態を鑑みて、 　これを一の不整形地として評価する。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 （不整形地の評価）20(1)、(2) https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/02/03.htm 【添付資料】 建物平面図 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_3.pdf 写真SIDE_A https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_4.pdf 写真SIDE_B https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250428_5.pdf

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 被相続人　A：相続人の母 相続人　 B：被相続人の長男 ★不動産の名義 ﾎｰﾑ入所時　　相続開始時 建物 A →　 建物　B 土地 A　　 土地　A 【質　　問】 いつもお世話になっております。 ・被相続人Aは相続人の母です。 ・相続人Bは被相続人の長男です。 ・土地は倍率地域の土地、763.93㎡です。 ・Aは３年ほど前に老人ホームに入所しました。 ・施設の入所時点では、A、Bは法律上は世帯分離されていて、 　住所の地番も同じ敷地のなかで別の地番になっていました。 ・法律上は世帯分離されていても同じ敷地に別棟を建てて 　暮らしていただけで食事を一緒にとるなど同一生計でした。 ・3年前の施設入所時は、土地、建物ともA名義でしたが、 　施設に入所してからBが建て替えて家屋を新築しました。 　分かれていた住所の地番も相続開始時には一つになっています。 　Bは同じ敷地に居住しています。引越などはありません。 この場合、老人ホーム入居時は生計一であったため、 生計一親族の特定居住用宅地等として家屋の敷地のうち、 330㎡まで小規模宅地の特例の適用はあるでしょうか？ 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 子は個人事業主であり、相続により元々両親が住んでいた土地建物を 被相続人である父より遺産分割協議により相続登記し取得しました。 子は既に独立している為、以前より相続した土地建物ではない 別の居住用不動産を所有しそこに住んでいます。 子が相続した土地建物には被相続人の配偶者である母親が 従来通り住んでいる場合の課税関係について教えて下さい。 【質　　問】 父親名義であった土地建物が相続により子に所有権が移っている場合で、 その子が相続した土地建物ではない別の場所の一戸建てに住んでいる場合、 所有者ではない子の母親に無償で居住してもらっていても課税上問題ないでしょうか？ 元々、被相続人である父と母親が住んでいた一戸建てである上に、 実の母親から家賃等を徴収する気は一切ありません。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 マンション１室について相談者Aと相談者Bの共有持ち分となっています。BについてはAの配偶者の父親です。 この度Aの配偶者が亡くなったためBより持ち分の買取を検討しています。 買取に関して不動産屋に査定書を作成してもらっています。 【質　　問】 買取価格について査定価格に持ち分を乗じた額にて行う予定ですが、 その場合はみなし贈与は発生しないという認識でよろしいでしょうか。 また路線価を８０％で割返方法などもあると思いますが、 何パターンか作成し平均値をとるような方法でもよいのでしょうか。 (駅近くのマンションなので売却査定額と路線価評価では結構な差となります。) 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 https://chester-tax.com/encyclopedia/15784.html

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】卸売業【質　　問】養老保険の満期返戻金の未収入金（保険積立金額含む）が期末（３月末）に計上されています。この未収入金が貸倒引当金の計算上、一括評価金銭債権に該当しますか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】法人税基本通達11－2－16

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】【顧問先の業態】ゴルフ場を運営している法人です。【質　　問】従業員の死亡に伴い、就業規則に基づき遺族に対して１５００万円の死亡弔慰金を支払う予定です。この従業員の給与は月給３０万円でした。その人に対して死亡弔慰金１５００万円を支払った場合の法人税法上における妥当な経理処理方法をについて意見をお聞かせ下さい。迷っているポイントは、受け取った遺族の視点に立つと、業務外死亡の場合、弔慰金として非課税扱いになる金額は、給与６か月分であり、それを超える金額は死亡退職金として扱われている点にあります。法人税においても、相続税の規定に倣い、給与６か月分を超える部分の弔慰金については,「死亡退職金」として処理すべきでしょうか？あるいは別の考え方に基づき処理すべきでしょうか？【参考条文・通達・ＵＲＬ等】【事実関係】・当社では就業規則の弔慰金規定において、従業員が死亡した場合、　業務内・業務外に係わらず全社員の遺族に対して一律１５００万円の死亡弔慰金を支給する旨を明記している・死亡社員は、勤続１５年、４０歳、女性・本件は業務外での死亡・全従業員を被保険者（受取人＝会社）として保障額１５００万円の生命保険に加入しており、本件においては受領済み

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。 【税　　目】 相続税・贈与含む（井上幹康税理士） 【対象顧客】 個人 【前　　提】 相続開始日：R6.11.28 評価対象地：宅地102.65㎡（自宅敷地） 固定資産税評価額：4,099,841円 評価対象地は建築基準法の道路に間口2.50ｍで接しているものの、 通路部分の幅員が途中から1.90ｍとなっており、市役所建築指導課でも再建築不可物件であることを確認済みです。 国税庁の質疑応答事例「接道義務を満たしていない宅地の評価」にしたがい、無道路地として評価しました。 【質　　問】 質問1 前面宅地は通路を挟んで左右2箇所をそれぞれ評価し、合計した価額となりますでしょうか。 質問2 通路拡幅部分は、不足部分の0.1ｍ×7ｍ＝0.7㎡で合っていますでしょうか。 質問3 相続人はR7.3に再建築不可物件の買取専門業者へ200万円で売却していますが、 今回の相続税申告における評価に考慮されないでしょうか。 【参考条文・通達・ＵＲＬ等】 質疑応答事例https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hyoka/03/19.htm 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_1.png https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/250501_2.png

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】相続税・贈与含む（井上幹康税理士）【対象顧客】個人【前　　提】次のとおり、被相続人と相続人が2名おります。被相続人甲、被相続人の配偶者乙、甲と乙の子丙（別居の持ち家がある別生計親族）甲が所有していた土地がAとBの２画地あります。Aは甲と乙が居住の用に供していました。Bは甲の貸付事業の用に供していました。【質　　問】(1)次の２とおりの遺産分割に係る相続税申告書第11・11の2表の付表1の同意欄の記載方法を教えてください。いずれの場合も所有継続、事業・居住継続及び限度面積要件は満たします。１．Aは乙と丙が2分の1ずつ相続し、Bは乙が相続した。２．Aは丙が相続し、Bは乙が相続した。(2)措置法施行令40の2⑤三に「当該特例対象宅地等・・・を取得した全ての個人の選択についての同意を証する書類」と相続税申告書第11・11の2表の付表1の氏名記載欄の下にある注書き「小規模宅地等の特例の対象となり得る宅地等を取得した全ての人の同意がなければ、この特例の適用を受けることができません。」の意味について教えてください。特に注書きの「対象となり得る」という文言が、相続開始前の土地の用途等と取得した者で考えるべきものなのか、相続開始前の土地の用途等のみをもって判断すべきものなのかが分かりません。施行令よりも注書きの方が範囲が広がっているようにも読めますが、両者の対応関係が不明です。資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8で、同意欄に乙と丙の記載があります。情報の事例の土地は乙にとっては措置法69の4③二及び措置法施行令40の2④の特定居住用宅地等に該当するものと思われますが、丙にとっては特定居住用宅地等の要件を満たさないにもかかわらず、同意欄に記載があることが腑に落ちません。丙が同意欄に記載する意図は理解できるのですが、施行令に照らすと記載不要のように思われます。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】措置法施行令40の2⑤三資産課税課情報第9号令和3年4月1日の小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に係る相続税の申告書の記載例等について（情報）の事例8措置法69の4③二

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】法人税（中川輝美税理士）【対象顧客】法人【前　　提】・法人Aは法人Bに対し、売掛債権200,000円を有していたが、　入金がないまま3年ほど経過・経理担当者が数度連絡を試みたが、代表者とは連絡がとれなくなってしまった・金額的にも少額であるため、今期貸倒損失を計上するべく　債務免除通知書を内容証明郵便で送ったが、宛先不明で返送されてしまった【質　　問】上記前提のように債務免除通知が返送されてしまった場合、基本通達9-6-1は適用できず、形式基準として帳簿価格１円を残す必要がありますでしょうか。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】基本通達9-6-1、9-6-2，9-6-3

税務相互相談会の皆さん下記について教えて下さい。【税　　目】国際税務＜所得税／相続・贈与税＞（金田一喜代美税理士）【対象顧客】個人【前　　提】・個人が国外転出・５年の納税猶予を行う【質　　問】国外転出を行った時に納税猶予を受けた場合において、相続税の納税義務を判定する際の相続開始前１０年以内に国内に住所があるか否かの判定は、国外転出時から相続開始前までで１０年超であれば問題ないという認識でよろしいでしょうか。もしくは納税猶予が完了してから相続開始前までで１０年超の判定を行うべきでしょうか。ご教示くださいますようよろしくお願いいたします。【参考条文・通達・ＵＲＬ等】相続税法1条の3第3項