本日朝9時に横浜市中区の会社に国税局員2名、税務署員2名が再調査として事前通知なしで臨場しました。同時刻に磯子区の社長の自宅にも3名来たようですが、社長不在のため会社に合流しました。社長不在ということで他の取締役が対処し、今回は調査対象期間の5年分の元帳を借用して帰りました。中国への輸出を行う10月決算の法人（年商約20億円）であり、消費税還付金額が大きいことから、令和元年に平成28年、29年、30年10月決算の調査（特調）、令和2年に令和元年10月決算の調査（一般部門）を受けています。今回の調査では平成29年、30年、令和元年の10月決算が再調査となります。同時刻に日用品を取り扱う取引先4社にも無予告の臨場があったようです。      再調査の対象は前回の調査の中の「実地の調査」のみに限定とされていますが、いまひとつピンときません。どのようなことか具体的な一例を教えてください。今回は会社にある元帳を借用していきましたが、会社にない場合は本日中に横浜から愛知の当事務所に取りに来るほど急いでいるようでした。明日以降、必要な証憑類の提示を要求されると思います。今後注意すべきことを教えてください。      宜しくお願いします。

久保さんいつもお世話になっております。今回の法人調査担当者についてですが、R2退職、再任用２年目で、名刺が事務官となっていました。最終役職は法人上席です。１０年職歴では調官となっています。通常、名刺も調査官だと思うのですが、なぜでしょうか。(けっこう変わった人です･･･初めてのタイプ)よろしくお願いします。

久保さんいつもお世話になっております。学校法人に税務調査が入っており、以下の指摘がされています。（前提）○　学校法人にて毎期、収益事業に係る　　法人税の申告をしています。○　収益事業の一つに不動産賃貸業（駐車場賃貸）があり、　　学校法人の所有及び賃借している土地にて、来客者、　　教職員、学生にて、利用に応じた駐車場代の収益があり　　毎期収益事業として申告をしています。○　コロナ禍となり、電車にて来校、通勤、通学していた者が　　感染対策として、車で来たいという希望者する人が増加し、　　もともと有料で貸していた駐車場と遊休地を無償で開放し　　利用してもらうことにしました。○　車で来たい希望者の人を無償にするため、もともと　　有料で賃貸をしていた教職員や学生についても、　　その人だけ有料を継続する事も難しいと判断し、　　当分の間、無償にすることにしました。○　一方で、駐車場として賃貸している土地の固定資産税や　　土地の賃貸料（地代）、整備費、ガードマンの人件費などは　　収益があった時と同じく経費に計上していました。○　調査官より、コロナ禍において土地を無償で賃貸していた期間に　　ついては、収益が発生していないため、収益事業に関連しない経費だと　　と説明され、2期間の経費計上を否認すると指摘されています。　　→　発生する収益がないため、経費の計上はできないという指摘　　若しくは、経費を計上するのであれば、寄附金/駐車場収入として　　仕訳を計上し、収益を認識する必要があると指摘されています。　　→　無償の利益として収益認識をするという指摘○　コロナが落ち着いてきている現況においては、コロナ前と同じく　　賃料収入を受け取り、収益事業として収益に計上しています。（質問）○　収益事業としては継続しており、一時的に無償にしているため　　不動産賃貸業自体を廃止したわけではなく、また、不動産賃貸業において　　借主が減少した場合に、固定費の損金性に制限が発生する考え方ははないため、　　経費の損金性には問題がないと主張できるかと思っています。　　一方で、寄附金/駐車場収入という指摘がされると、貸している　（利用している）事実があるため、その方が指摘としては、そうなのかもと　　考えてしまいますが、コロナ禍を理由に、緊急性、相当性があって、　　寄附ではないという主張は難しいでしょうか。国税庁のコロナに関連する税務上の取扱関係から寄附ではないという説明が可能かを検討しましたが法人事例の問3（企業がマスクを取引先等に無償提供した場合）による②の説明（②その取り行き先等が業務を維持できない場合には、貴社において…）により、寄附金でも損金算入ができる寄附として考える事ができないでしょうか。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm宜しくお願い致します。

いつもお世話になっております。個人事業者（不動産賃貸）の親子2名についてこのたび、所得税と消費税の過去3年分税務調査が入ることになりました。親・・・不動産収入規模2億くらい、その他年金など子・・・不動産収入規模1億くらい、その他給与などなお、親子は別生計となります。親子ご本人は税務調査が入った記憶がない、ということですが、前任税理士から引き継ぎした時に、私が口頭ベースで過去の税務調査を聞いたことがありますので、おそらく30年ぶりの調査と思います。この際には、身内関連の専従者給与の金額等について否認があり、その後は専従者給与は発生していません。また30年くらい前の税務調査では、不動産賃貸そのものの否認や指摘はなかったと聞いています。ここ数年の変動事項としては、親が銀行より借り入れの上、億単位でマンション店舗ビルを建築して、消費税還付を数千万うけております。従来より建物があった場所を取り壊しして、その後にビルを建築しました。土地は子名義となっており、一定の地代（税務署相談済み）を親から子へ支払っています。その後、ビルマンション入居、テナント入居は順調で、家賃収入が増加しました。また一方、親が高齢のため、子と子の配偶者が事務関係をすべて行っています。これについて、給与（生計別）を支払っています。業務内容の説明は可能な状況です。その他、調査対象期間中に、譲渡はありません。海外不動産などはありません。今回は親子の税務調査を1日で完了する予定です。事前に日程打診があった先に、第一希望の日をお伝えしたところ、その日のみで決まりました。（2日間の日程がほしいという要望は税務署からありませんでした）実際の調査日は6月です。調査官2名は以下ですＡ氏（上司）個特特官（平成28年から現在まで、複数税務署で異動）、個1統括（平成25年から平成27年まで、同じ税務署）Ｂ氏（Ａ氏の部下）個特上席（現在）審上席（令和3年から4年）現在と同じ税務署個5上席（令和元年から2年）別の税務署審上席（平成28年から平成30年）さらに別の税務署個特上席（平成27年）さらにさらに別の税務署個1上席（平成26年）平成27年と同じ税務署審上席（平成25年）平成27年と同じ税務署（ご指導お願いしたいこと）1.上記2名の調査官の職歴より注意すべき点などお気づき事項があれば、教えていただけますか。Ｂ氏の異動がたまたまかもしれませんが、多いように思います。どのような事例が考えられますでしょうか。2.それなりの規模の不動産収入の親子2名について、1日で調査官2名、という形式は初めてです。何かピンポイントで確認したい事項が明確にあると考えたほうがよいでしょうか。3.現在のところ思いつく調査ピンポイント事項は親のビル建築に伴う前後処理かと思います。それ以外に特に懸念事項は思いつかないのですが、何か想定される事項はありますでしょうか。お手数ですが、御指導のほど、よろしくお願いします。

久保さんお世話になっております。【前提】今回の税務調査より顧問を引き受けた会社です４月２１日、２６日に税務調査の立ち会い税務調査前に過去の帳簿をチェックしたところ、源泉税の納付漏れ300万円が発覚（23年4月10日納付期限到来のもの）資金繰りの関係で税務調査までに源泉税の全額を支払うのが難しい【質問】●税務調査の日程は４月２１日、２６日になりますが、不納付加算税10％を課せられないようにするためには、いつまでに納付する必要がありますでしょうか。●税務調査立会いまでに納付が完了しなかった場合、調査当日に納付漏れがある旨をこちらから伝えた方がよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さんいつもありがとうございます。「インターネット取引等についてのお尋ね」への対応について相談したく、投稿しました。【前提】・個人事業者Aさんはインターネットを用いた物品販売業を行っている・Ａさんは数年前に法人化した　個人事業時代の所轄税務署　広島南　法人化した時点での法人の所轄税務署　広島南　その後東京に引っ越して、法人の所轄税務署も変わっている（杉並税務署）・個人事業時代から使っている個人名義の通帳があり、　法人化後も使い続けている・上記の通帳は法人化後は法人のものとみなして、法人の申告に含めている・広島国税局から、Aさんの実家（広島）宛に、今回のお尋ねが届いた・お尋ねの最後には「この文書による行政指導の責任者は、広島国税局長です」と記載あり・「インターネット取引等についての回答書」が同封されていた【質問】上記のお尋ねにどのように対応したら良いか？【その他意見】原則として、行政指導のお尋ねは回答しなくてよいと思うのですが、今回は、おそらく税務署側がつかんでいると思われる個人名義の口座については、法人の会計に適正に含めていているので、端的に法人に含めて申告済である旨だけ回答したほうが良いのかと考えました。それとも、回答すると逆に確かめるための税務調査につながるリスクが上がるので、無視するほうがよろしいのでしょうか？よろしくお願いします。

久保さん4月末に税務調査を控えております。＜前提＞・設立2期目の決算（５月）まで終わり、現在3期目・調査対象は、１期、２期の法人税、消費税、源泉所得税・１期、２期ともに売上5000万円前後だが、1000万円程度の赤字・外注費は1000万円程度と多い業種・2期目のみ資本金1000万円超となり、消費税申告あり（還付金額は２万円のみ）<質問＞設立したばかりの会社で、かつ、赤字会社なので、税務調査の対象となったのが意外です。精査すれば多少の経費否認や売上の期ズレはあるかもしれませんが、黒字転換（法人税が発生）するほどではないかと思います。可能性があるとすれば、消費税の仕入税額控除、外注費の源泉徴収漏・給与認定かと思います。他に気をつけるべき点などありましたらご教示いただけますと幸いです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業者（不動産事業のみ）【質　　問】久保さんお世話になります。中嶋と申します。調査に来られる調査官の経歴で確認させてください。1人目　R4　署特調官R2～3　総相相官H30・R1　署個特特官H25～29　署個1統括H24　総税税専官2人目R4　署特調官R1～3　課一料1総括H29・30　署個1統括H27・28　課一総審専官H26　課一料1主査H25　課一調1主査H24　課一統実官単なる不動産所得申告者の調査だと言われているのですが、財産債務調書についても確認したい旨を言われています。申告者については資産家ではありますが、これまで財産債務調書は提出していません。2人体制で2人とも局での経験が豊富そうなので、通常の個人所得税調査とは異なりそうな点、何か気をつけるべき点、事前準備できることなどありましたら教えてください。【添付資料】なし

久保さんいつもお世話になっております。。相続税申告で、現在問い合わせから調査に移行しようとしている段階です。H30に公正証書遺言で、同族会社の非上場株式5000株を息子に相続させるとの記載がありました。（R3.9に相続が開始しR4.7に申告しました。）ただ、実際は既にうち2,030株は贈与済みで実際は2,970株でした。（相続税申告はその後2,970株を非上場株式の納税猶予特例措置を使って贈与したので、相続時点では０株でした。）2,030株については株の贈与契約書、持ち株の推移など記載した書類は贈与当時作成してあり、提出済みです。法人税申告書の別表二も矛盾なく記載してあります。窓口は現在統括（査察出身）ですが、公正証書遺言作成時には5,000株あったはずだと言って譲りません。なので贈与してない2,030株が申告漏れだといいたいようです。＊公正証書遺言を作成した弁護士は、被相続人より株の贈与等の話は聞いておらず謄本を見て発行済み株式数を記載した、といってます。公正証書遺言とはいえ、相続時点の財産とは一致するとは限らないとなんど言っても理解されません。会社設立からの書類を見に来ると言っているのですが、納得させるのになにかお知恵を拝借できませんでしょうか？よろしくお願いします。

久保さんお世話になっております。原始証憑の調査官への提出方法について質問がございます。4月末に税務調査を控えております。前期までは前任税理士が対応しており、税務調査より当方にて対応いたします。現在、領収書・請求書・契約書などの原資資料が整理されていない状況です。具体的には、・紙で保存されているものもあれば、電子データで保存されているものもある（電子帳簿保存法の適用はしていない）。・紙は、会社、会計事務所、社長・従業員の手元に点在している。・電子データは、各社員のメールやPC、会社の共有ドライブ、ECサイトの会員ページを探せば多分ある。という状況です。税務調査までに極力整理する予定ではいますが、間に合いそうにありません。原資資料の提出につきまして、税務調査立会時に、調査官に原資資料を一式整理した状態で渡す必要がありますでしょうか。もしくは、会社内で全て紙保存されていない旨を伝え、調査官から依頼されたものを探した上で提出するという対応で問題ありませんでしょうか（場合によっては後日提出）。原始証憑の調査官への提出方法についてご教示いただけますと幸いです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業主建設業売上950万円程度青色申告（特別控除10万円）令和2年～令和4年に税務調査を実施したい旨の依頼あり経費についていずれの年も領収書・請求書を保管しておらず、申告者当人が大体このぐらいであろう費用を予測して計上申告していた。【質　　問】こちらから推計課税の適用を税務署に依頼することは可能でしょうか。重加算税を課される可能性はありますでしょうか。その他気を付けるべき点があれば教えてください。【添付資料】なし

久保さん宜しくお願い致します。税務調査開始前の修正申告提出について、質問がございます。税理士変更により、顧問開始した直後の法人（不動産売買業）に対して税務調査の要請がありました。対象税目は法人税と消費税の直近３期と提示されております。対象年度の申告について納税者と打ち合わせたところ、経常的に計上漏れとなっている現金収入（固定資産税の清算金）があるとのことでした。３期合計で400～500万円程度の金額となるようです。納税者は法人税について開始前に修正申告提出に前向きなのですが、この場合①対象となる直近３期のみならず、５期分の修正申告を提出すべきなのか？②併せて消費税の修正申告も提出すべきなのか？についてご意見を伺いたいです。また、上記以外に採るべき対策などがございましたら、お聞かせ下さい。宜しくお願い致します。

久保さんお世話になっております。税務調査直前の調査官の変更意図と、調査官の遠方への移動理由について確認させてください。来週の税務調査の事前通知があったのですが、2カ月前に調査日程は決まっていたにも関わらず、今頃になって調査官が変更になりました。部門は特別国税調査官で人数も3名しかおらず、当初は特別調査官と調査官の2名でした。それが特別調査官と上席の2名に変わりました。理由を聞いても日程が合わなかったからと言っていましたが、平の調査官が2カ月前に決まっていた調査日程に合わないとは考えづらいです。何か意図があるのでしょうか？また、この変更になった上席の経歴ですが、3年前に福岡税務署から移動してきているのですが、まったく違う管轄の税務署からの移動というのはよくあることなのでしょうか？よろしくお願いします。

久保さんお世話になっております。株主への外注費支払いについて質問がございます。＜前提＞非上場会社（リフォーム業）株主は１人社員は代表者のみ（株主とは別の人間）会社は株主に外注費を支払っている外注費の名目は、会社の広告代理業務、事務代理業務。＜質問＞税務調査の際に、「外注費の給与認定」、「みなし役員認定」されない対策として下記の対策を検討しております。・請負契約の締結・業務内容の明確化・請求書の発行形式的要件は上記の方法で満たしていこうと考えております。一方、「みなし役員」の判定は、実質的に経営に従事しているかという点が問われるかと思いますが、株主という立場にありますので、経営に従事していないと立証できるのかなど懸念はございます。上記、税務調査に備えて有用な対策がありましたらご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

久保さんいつもありがとうございます。法人の税務調査で、社長個人の動産の譲渡の申告漏れ（無申告）が発見されました。それ以外は何もなく実地調査は終わりました。①法人の調査官は、成果になるのでしょうか？②法人の調査結果の通知は、調査の全期間（今回は3期）の是認通知が届くのでしょうか？③法人とは取引のない個人の銀行口座（法人では利用していない銀行で、法人からその口座への振込もないです。動産の譲渡先の調査で把握されたかもしれません。）の調査でわかったのですが、個人の銀行口座への調査は問題ないでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さんいつもお世話になっております。4月の月末近く（26日から3日間）に税務調査を受けます。資本金が4億円、年商80億円（卸売業）と比較的規模が大きな会社ですが調査官2名で3日間の事前通知を受けています。前回の調査は国税局管轄だったのですが、申告是認で税務署所管に変更され、約5年ぶりの調査となります。（質問）○　4月末からの調査について　　4月末で調査を受け、おそらくですが5月中の決着を　　予定していると思っています。　　4月末からの調査、2名という事で、　　会社の規模から考えても、調査の意気込みとして、　　本気度合いは少ないのではと感じていますが、如何でしょうか。○　嘱託なのか　　今回の調査は、一応、特官部門の調査となります。　　統括官と上席調査官2名となりますが、上席の職歴を確認すると、　　ずっと特官部門の方で、調査畑の人ですが、10年前から6年前までは、　　統括官の直ぐ下に名前があり、ベテランという感じでしたが、　　4年前から直近までは、名前の記載がどれも一番下に表示がされています。　　これは、嘱託などになったため、名前が一番下に記載されているという　　事でしょうか。嘱託の方であれば、当たりなのかもしれませんが、　　ここ数年において、なぜ名簿（特別国税調査官の部門）の一番下に　　名前が表示されているかが分かりませんでした。宜しくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。書面添付制度に関する質問です。弊所では、今まで書面添付制度を活用しておりませんでしたが、今後活用していきたいと考えております。ただ、全ての顧問先に活用することはできないので、一定の基準をもとに活用していきたいと考えております。久保さんの考える、書面添付制度を活用した方がいい顧問先の基準などアドバイスいただけますでしょうか。（例えば、売上高基準、所得基準、業種など）事務所内の運用ルールのご参考にさせていただきたく存じます。また、久保さんの実感としまして、やはり書面添付は税務調査対策に効果的だと思われますでしょうか。基本的な質問で大変恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

調査があり、次の指摘を受けました。（前提）・法人が従業員の私的な副業である英会話教室のために、空き部屋を　週に2～3日、夜の2，3時間、無償で使用させています。・教室の時間は週のうち僅かですが、必要な机や道具は常時、この部屋に置いています。（指摘）・法人を営利を目的としており、無償で部屋を貸すということはありえないので、　月10万円として年120万円、5年間の指摘を受けています。　金額については、今から話し合いをしていきます。（事実関係）・法人は、営利を目的としており、経済的合理的に考えても、無償で部屋を貸すことはない、　という税務上の考え方は理解しています。・しかし、法人としては、いつでも退去を求めることができることが必要です。・と言いますのも、建設請負業なのですが、近くの工事を請け負った時には、　その部屋に詰める必要があります。・従って、まず外部に貸すことはできません。・そこで、使いたいという従業員に無償で貸しているのですが、　ここでも賃貸借契約にすることもできません。　賃貸借契約にすると、簡単に退去を求めることができませんから。（質問）・上記のようなケースでも、法人が絡むと使用貸借は成り立たないものでしょうか。（今後）・従業員のその教室による収入をヒアリングし、年120万円の賃料を払って、採算に合うのかなど　検討していきたいと考えています。よろしくお願いします。

この度、Ａ法人に4月、税務調査が決定した法人があります。業務委託手数料として金額の大きな取引が存在しているので、業務委託契約書の確認を迫ったところ、「実は・・・」と切り出されて、もともとＡ法人はＢ法人の出資が50％入っており、数年前にＢ法人よりＡ法人の代表者へ株式譲渡を行っていた経緯がありました。その際、株式譲渡代金の一括清算が難しかったようで、分割で支払う約束をしていたようです。その分割代金を業務委託手数料として損金経理していたようです。上記の事実関係から、調査前に修正申告をするか否かＡ法人の代表者と話を詰めておりました。金額から考えても調査の争点となる確率は高いと感じており、この場合事前の修正申告によって重加算、役員賞与金まで発展する可能性があると思われるでしょうか？よろしくお願いいたします。

お世話になります。現在進行中の調査案件について質問です。［質問事項］法人は太陽光発電設備を企画・設置するためのコンサルタント業務を行っているため、土地の買収（近隣地権者対策もあり）及び自ら発電設備も所有しております。今回の調査（R5.1.23から2日間、上席調査官と事務官の2名）で接待交際費につき、別紙のような資料の提出を要請されましたが、以下の点につきご教示下さい。(1)※印の贈答先の氏名を明らかにすること、明らかにできない場合は使途不明金とする　税務判断をする。贈答品の提供先は反面調査を行う予定。(2)50万円を超える贈答品については、法人からの贈与金品は一時所得に該当するもので　申告が必要。(3)法人が万一納得できない場合は更生を受けることもあり得るのでしょうか。以上につき、弊所としてベストの対応が出来ますよう、何卒よろしくご教示下さい。（参考資料）別表https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/230323_1.pdf以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。顧問先で2月決算の法人ですが、この時期33条の2による意見聴収があります。4月申告の法人なのですが、4月に行われる予定です。しかも、特別調査官です。どのようなことが考えられますか？二ヶ月前ぐらいに、当事務所は関係しておりませんが、個人の不動産売却の件で、個人の方で特別調査官の呼び出しを受けたようです。

昨年、令和3年分の確定申告を依頼され初めて申告を行った個人の飲食店です。所得税額算出後、金額をお伝えすると1度では払えないため延納したいという話を受けたので、延納の手続きをし、令和4年5/31までに納めてくださいと延納分の納付書もお渡ししておりました。（ほとんどが支援金等で1,000万程度の所得が出ておりました。）8月に税務署の徴収課の方から、私の方に電話があり、延納分の納付がなく納税者本人と連絡がとれないので私から連絡を取り、徴収課の方に連絡がほしいと連絡がありました。すぐに納税者本人に連絡したところ「納付書をなくしてしまって納めていなかった。早急に徴収課に電話して対応します。」と連絡がありました。その後連絡が特になかったので、私は話は済んだものと思っていました。しかし昨日以前と同じ徴収課の方から連絡があり、「延納分の納税がまだ済んでおらず、本日納税者と面談の約束をしていたが、約束の時間になっても来ず連絡も取れない。以前も面談をすっぽかされていてこれで2回目です、これから差押えの手続に入ると言われました。」差押えにあたって私に対し、１．確定申告で確認しているだろうから納税者の預金の情報を教えてほしい。２. 決算書の地代家賃の支払先の記載情報だと確認がとれないから、　　もう一度詳細を確認して教えてほしい。とのことでした。質問①差押えにあたって私の方から税務署へ預金等の情報提供をしないといけないのでしょうか。　（私のすべき対応をご教示いただきたいです。）②上記ような対応をしている納税者は、重加算税が課された納税者のように　別管理がなされ調査に入られる可能性はあがるのでしょうか。以上よろしくお願いいたします。

法人税・消費税の税務調査を対応することになりました。6月決算の採用コンサルティング会社の法人（売上9億程度）で企業側のＨＰ作成受注なども行っております。設立1期目の消費税還付時の調査以来、約20年ぶりの調査になります。本格的な調査は初めてとなります。直近３年がようやく赤字を脱却して３期連続納税となったことも呼び水かもしれません。調査官の特徴や気を付けるところがあればご教示ください。仕掛品も把握しております。総直接費用のうち、仕掛案件比率にて決算月人件費のうちの仕掛品として加算しております。なお、今回、支払データのＣＳＶファイルを求められましたが、追加作業が必要となるためやんわりとお断りしましたが、それに代わる資料を当日求めるかもしれませんと言われました。ＯＺ氏令和4年　芝　　　　特調官令和3年　調二８　　総括令和2年　調四４９　総括令和1年　調国情　　総括平成30　 調一特　　総括　平成29　 調一特　　総括平成28　 調一特　　総括平成27　 調一情３　国専官Ｏ氏令和4年　芝　　　特令和3年　芝　　　特令和2年　板橋　　法令和1年　板橋　　法どうぞよろしくお願いいたします。

先日、意見聴取があった時に思ったのですが、統括官の確認が15分程度でした。　コロナ禍もありクライアントの全国化が今後ますます進むと思いますが、税務調査はともかく意見聴取は今後も直接、所轄に足を運んでやる方式でしょうか？ＺＯＯＭ対応になる事等はいかがなのでしょうか？

今後調査に来る調査官の経歴で確認させてください。直近の経歴は以下です。もう1人は5年目の若手です。R4　江戸川北　特別国税調査官　特別調査官R3　神奈川　法人１課　統括官　R2　鶴見　法人１課　統括官R1　鶴見　法人１課　統括官H30　鰍沢　法人　統括官H29　戸塚　法人２課　統括官H28　横浜中　法人５課　統括官H27　江東西　法人１課　連絡調査官H26　江東西　法人１課　連絡調査官H25　新宿　法人２課（消費・印紙）上席　　H24　荒川　特別国税調査官　上席ある程度、経験のある調査官かと思うのですが、異動の多さとH30　鰍沢などへの異動の場所が気になります。何か意味があるのでしょうか？また、それにあたって気をつけるべきことはあるでしょうか？

現在進行中の調査案件について質問です。（概要）建設業のA法人（3月決算）が外注T（個人事業）に毎月30万～40万の支払いをしている。内容は常用工事代として一日当たり単価に工数（業務日数）を乗じた金額の請求書を受領し支払っている。問題は法人Aが2月と3月に300万ずつ合計600万を通常の支払い以外に単価×工数の内容の請求書を受領し支払っていてこの部分について支払うに値する工事が存在しないのでこの部分は交際費課税すると指摘されています。（社長の主張）外注Tには継続して外注として仕事を支えて頂いており会社の利益が出そうだったので過去の対価の精算も含めて請求書を頂いて支払った。（私の見解）過去の質問事例にもあるように交際費課税の3要件（亀有製薬事件）から判断し今回の指摘は交際費には該当しないと考えております。（質問）しかしながら、一般常識から考えると金額が大きい点、請求書の内容に具体的な根拠が無い点等から私の解釈に無理があるかどうかご教授頂ければと思います。なお、外注Tへの反面調査も行っており、キックバック等の不正の事実が無いことは署も確認認識しております。

数年前からの休眠会社で　登記官の職権で解散したものとみなされ解散登記をされ、その後、税務署から「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」が送られてきました。事業年度開始の日から解散の日までの申告をする必要がある旨が記載されていました。会社は全く動いていませんので　申告はしないつもりですが何か罰則など問題は発生するものでしょうか？地方税についても　休眠中ということで申告はしていません。

先日、税務調査で修繕費か資本的支出かの判断のため、請求書と見積書を持つ帰ったのですがこちらもそれに気がつかなくて、帰った後探したらありませんでした。税務署に電話したら、すぐ返しますとか言ってましたが、カラーコピーかと思ったとか、しどろもどろでした。通則法違反かと思いますが、どのような対応をしたら調査に優位になるでしょうか

いつもお世話になります。＜前提条件＞12月決算法人　監査法人の監査を受けている法人2022.11に税務調査による消費税修正申告書提出と納付消費税の中間納付回数は11回2022.1.4納付の10回目消費税中間納付までは、前期確定申告に基づく中間納付済2023.1.31納付の11回目消費税中間納付は、上記修正申告に基づく中間納付済2023.2末に申告納付する消費税申告書には、2023.1.31納付の修正申告に基づく中間納付額を考慮せず11回目の消費税中間納付額は、10回目までの消費税中間納付額と同額であるものとして消費税申告書を作成この申告書内容で決算を組み、監査法人の監査を受けて決算数値を固めた。2023.2　消費税申告書の中間納付額の表示は訂正せず、あえて過大に納付することとした→すでに2023.1.31時点において固めていた数値・税務申告内容を基礎にしたBS・PLを触らない方針とするから＜数値情報＞消費税年税額　100,000,0001～10回目の中間納付済額　各回7,500,00011回目の中間納付済額　8,000,000本来、2023.2に納付すべき消費税額17,000,000＜実際に【あえて】申告する数値＞消費税年税額　100,000,0001～11回目の中間納付済額として申告書に表示する額　各回7,500,000*11回→82,500,0002023.2に納付することとして申告書に表示・納付する消費税額17,500,000＜整理＞税務署とすれば、本来の確定申告による納付税額17,000,000に対して納税者が申告納付した額17,500,000となるので、500,000　過大納付となっている状態。＜質問＞税務署の出方はどうなるか。ケース１：上記状態のまま申告だけして、税務署からの職権による減額更正するという旨の連絡が後日納税者・税理士に対して行われる。ケース２：税務署として減額更正はしない。納税者側で更正の請求を行ってくれという指導を受ける。納税者としては、職権による減額更正を希望しています。税務署側の対応としてケース１が一般的なのか、それともケース２が一般的なのかをご教示頂ければ幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

お世話になっております。税務署からグループ会社２社の同時調査の連絡がありました。１社は当方の税務顧問先ですが、もう１社は他の税理士が税務顧問をしています。調査は、当方が３日、もう１社が４日で３日間は重複しています。担当は上席１名、調査官２名です。今回、駐車場及びコピー機の使用の可否を聞かれ、併せて、調査を早く終わらせるために、事前に元帳をデータ又は紙で貰いたいとの連絡がありました。もう１社の税理士とは名刺交換をしたぐらいでコミュニケーションを取ったことがありません。このような場合に駐車場とコピー機の使用は問題ないと思うのですが、元帳を事前に提供することは断りたいと思っていますが、如何でしょうか？また２社同時で税理士が違う場合の注意点があればお教え下さい。御社のアドバイスを元にもう１人の税理士と協調したいと考えています。以上、宜しくお願い致します。

反面調査による質問検査権の範囲について質問をさせて頂きます。（前提）○　法人Ａに税務調査が入りました。○　調査にて法人Ｂとの取引内容に疑義があり、　　クライアントである法人Ｂに反面調査の依頼がありました。○　法人Ｂにおいては、法人Ａと法人Bにて行われている　　今回の疑義が生じている取引と同様な取引が、　　法人Ｃ、法人Ｄとも発生しています。○　疑義の内容は、単なる支払サイトが長すぎる取引と　　なっていて、架空などの取引ではないかと疑問を持たれて　　いるだけなので、税務的な問題はありません。（質問）○　質問検査権として、反面調査を受任することが必要と考えていますが、　　その際に、法人Ａとの取引内容は説明することになりますが、可能性として　　調査官にて同様な取引を他社ともしていないか確認したいと考え、　　法人Ｃ、法人Ｄ、または、その様な取引がない法人Ｅなど、　　調査先の法人Ａとは関係しない事を質問された場合、　　回答する義務はないと理解していますが、間違っていませんでしょうか。　　法人Ｂの税務調査ではないため、反面調査として調査先（Ａ社）との　　取引内容だけを回答すればいいと考えています。宜しくお願いいたします。

いつもお世話になっています。初歩的な質問ですが、教えて下さい。必要な情報等ありましたら、気軽にお知らせ下さい。お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。1.           最初に内国法人甲の社長A（60代 単身）は、同社役員の子B（30代奥さんと子供03人扶養）と共同で令和03年03月に住宅を購入しました。購入価格は土地建物で約一億円で、土地はBが100％所有で、建物はAとBの共有です。・土地：8700万円・建物：1300万円（土地建物は、ほぼ全額借入金で支払います。）登記を任せた不動産会社が令和03年03月したのですが、土地はBが100％所有で登記していましたが、建物は、以下のような配分になっていました。・A：30％・B：70％この配分は、実際の負担と違うので、AとBは所有権更正を行い、以下のような配分で登記しました。・A：70％・B：30％なお、現時点の役員報酬は、以下の通りです。・A：50万円・B：80万円2.           教えて頂きたい事上記の更正に関して、税務署からお尋ねが来ました。これに対し、以下のような回答をしようと思いますが、如何でしょうか。１） 登記変更の理由最初の登記が実際の負担割合と違うので、更正しました。２） 添付資料毎月の住宅借入金の返済ですが、毎月の役員報酬の支払いの際に、AとBへの支給額から所有割合に応じた返済負担額を控除し、その控除した金額を住宅借入金返済用の口座に振り込んでいます。この所有割合に応じた返済負担額の計算根拠と、給与計算時の資料を添付しようと思いますが、如何でしょうか。３） 他に予想される質問について(ア) 所有（負担）割合の説明AとBの話し合いで、Bが土地を全て所有する事、家屋についてはBは子供が三人いて教育費用等が掛かるので、親であるAが負担できる割合で所有する事になりました。この配分について、何か計算根拠を求められる事はあるでしょうか。(イ) このような場合、他にどのような事が聞かれるでしょうか。またどのような資料を用意していけばいいでしょうか。教えて頂ければ幸いです。

久保さん、お世話になります。消費税の取り扱いについて教えてください。土地の賃貸借契約を結んでいる顧客先があり、賃貸人から土地代（非課税）として毎月請求書が届きます。その土地にはポール看板の2本の支柱が埋め込まれており、賃貸人の許可を得て顧客先が看板として利用しています。（ポール看板：地面に埋め込まれた支柱（ポール）によってささえられる看板。自己で建設すると200万ほどかかる大きなもの）契約書では土地代となっておりますが、土地代の一部を支柱の利用料（課税取引）として主張できるか、また、有効活用できない支柱周りの地代は支柱の利用料に含まれるとして課税取引として主張できるか教えてください。国税局から全額非課税取引として指摘を受けておりますが、上記部分については課税取引として認めてもらえないかと思っております。

固定資産除却損について質問させていただきます。会社は6年以上前から所在の不明であった（棚卸対象外とされており所在が確認されていなかった）固定資産について、調査を実施したところ存在しないことが明らかになったため、当年度において固定資産除却損として特別損失で損金処理を行った。これに関して税務当局（関信局）は会社が調査官に対しておこなった「当該固定資産は機械の一部（付属部品のようなもの）であるのでの本体の固定資産と一緒に売却されたにもかかわらず、台帳上、本来は枝番管理をされるところを別の資産として管理されていたことにより、台帳上の売却処理がされていなかったのではないか」（あくまで推測）という説明をうけ、当該固定資産については6年以上前から不明とされており、また会社の説明から、6年以上前になくなっていたと考えられることから、損失については当事業年度の損失ではなく6年以上前の年度の損失として修正（更生）するべきである。ただし、当該損失については5年を超えており更生請求期間を超過しているため更生の請求は出来ない。と主張した。これに対して、会社としては調査を行うまではその所在は明らかでなく、調査を行うことにより固定資産が存在しないことがはじめて明らか（確実）になった。したがって、固定資産が存在しないことが明らか（確実）になった時点をもって損失が明確かつ確実となり、その時点で損失（損金）計上するのが当然であると主張した。しかし、当局は会社の当該調査において固定資産の所在がないことは明らかとなったが、それは実際になくなった日ではない。したがって実際に固定資産がなくなった事実に基づきその事実が発生したときに損失が発生し、その時点で損金処理するべきであると主張。（亡失という事実については否定しないが亡失がいつ発生したかということについては、確認できた時点ではなく、実際に亡失した時点であるということ）この場合、何をもって損失（税法上）となるかが争点になるのではないかと考えますが、これを是認にもっていくためにどのように対抗すればいいでしょうか。実際にどのような資料（根拠）を整え、準備をおこなえばよろしいでしょうか。

下記事例につき、久保さんの見解をご教示下さい。１．事実の概要（１）現在税務調査中、実地は終了して署で精査の段階（２）3期前、まだ法人のクレジットカードを作っていなかった事業年度に、　　　社長個人が立て替えた経費（個人名義のクレカ）の支払があった（３）社長曰く明細が見当たらないため、会計事務所は再発行を依頼したが、　　　面倒だったのか結局取得してくれなかった（４）社長が確実にＥＴＣやガソリン代だと言い切るため、　　　当該事業年度については、車両費として処理し申告した（５）今回の調査で署に指摘され明細を取り寄せたところ、　　　実際は社長個人契約の生命保険料であった（６）まだこの点について署には報告していないので、　　　署としての見解は確認できていない（７）当該車両費とした総額は、年間100万円ほどである（８）社長は、故意ではなく勘違いだと言い張っている（９）2期前、1期前は法人クレカを作成したため上記の問題は生じていない２．相談事項上記１（４）の行為については、重加算税に関する事務運営指針における、「帳簿書類への虚偽記載」に当たる（と署は主張してくる）でしょうか。また、仮に上記の主張が署からされたとして、反論の余地はあるでしょうか。ご教示お願い致します。

表題の件、質問させていただきます。●前提条件令和4年4月決算法人で、所得拡大促進税制の教育訓練費の上乗せを適用。申告の際に教育訓練費の明細書の添付が漏れてしまった。（作成はしていましたが電子申告での送信もれ）後日、税務署から連絡があり、教育訓練費に上乗せ適用は認められないので修正申告をするようにと言われた。●質問事項別表は添付しており、教育訓練費明細書の失念では認められないのか？税務署を説得する方法等がありましたら教えてください。以上、よろしくお願い致します。

税務調査中の対象会社の社長より、交際費のうち約1,000万円ほどが社長の私的利用である旨を伝えられました。また、社長の希望としては税金を支払ってでも反面調査を避けたいと希望されています。この場合、[inspire 00314] にありました通り、最優先が反面調査を避けることとするなら、役員賞与として受け入れるという理解でよいのでしょうか？また、現在以下のような状況にありますが税務署から指摘等を受ける前に、状況を伝えることで反面調査の可能性は下がるのでしょうか？①実地調査時において、交際費の調査に力を　入れていた状況ではあるのですが、現状実地調査終了直後で　交際費に関する指摘や質問はまだ生じていません。②上記1,000万円は社長が支出した交際費を対象としており、　すべてが私的利用かどうか社長　自身認識していない状況で、　おそらく私的利用といったあいまいな状況です。お忙しいところ大変恐縮ではございますが、よろしくお願いいたします。

福利厚生費か社内交際費若しくは役員賞与の判断について質問をさせて頂きます。（前提）○　建設業Ａ社に税務調査が入りました。○　調査は1日で終了したのですが、1点だけ論点と　　なっています。○　Ａ社の従業員数は150名ほど比較的大きな規模の会社です。○　社長が他部署の親睦も兼ねてスキー旅行を計画し　　実行しました。費用は200万円ほど。○　スキー旅行は全従業員に周知し、1泊2日で計画したのですが、　　繁忙期の日程のため、参加者は40人ほどになり実行されました。（質問）○　全従業員に周知をし、参加の希望は確認ていますが、　　結果、40名ほどの参加となりました。○　殆どの従業員が参加していないため、また、時期をずらしてでも、　　全従業員に実施されていないので、福利厚生として認められない　　といわれています。○　社内交際費なのか、社長が企画し、少し強制的な感じで　　実行をしているため、役員賞与なのか議論になっています。　　※　強制的な感じではありますが、結局参加は40名ほど。○　交際費の枠は十分に残っているので、税務署としては役員賞与に　　したいのだと思いますが、福利厚生費として主張できる、若しくは　　社内交際費として主張はできないでしょうか。　　一律性がないので、福利厚生費として主張する事は難しいと　　思うのですが、社内交際費として主張は可能でしょうか。○　社長が従業員に対して、定期的にランダムに声を掛けて　　従業員と飲食をしている事があります。その支出は、社内交際費で　　問題無いと言われていますが、これと何が違うのかについて　　明確な回答が税務署からはない状態です。　　金額が大きいと役員賞与になるという事もおかしいと思います。　　一方で、ではなぜ社内交際費なのかといわれると、明確な反論も　　できないので、アドバイスを頂ければ幸いです。以上です。宜しくお願いいたします。

いつもお世話になっております。標記の件、一点、伺います。（事実関係）クレカの明細しかない支出に関して、形式的に仕入税額控除が認められないという調査官の指摘があった。内容のヒアリングをお願いしたいと言ったが、話を聞いてもそれが本当かどうかわからないので･･･という言い方をした。おそらく、何らかの証憑がないと、突っぱねてくると思われる。（ご質問）1）支出内容についてわかるもの（証憑）を今後、提出していく予定です。ただ、件数が多く（数百件）、いまから全部の証憑を準備するのは正直、手間です。なにかよい対応策（税務署への申し入れ）はありませんでしょうか？2）このままこちらがヒアリングしてくれというスタンスのままでしたら、更正をうってくるでしょうか？以上、どうぞよろしくお願いします。

お世話になっております。◇前提・調査対象会社X　青果卸売業　年間売上　約20億・上期から調査継続中　特別調査官・今年に入って、仕入先Yのさらに仕入れ先である生産者(農家さん)に反面調査あり・仕入先Yには接触なし◇質問すぐに仕入先Yから調査会社Xに相当のクレームが入りました。群馬の農業地帯で、田舎のため、農家さん同士でよからぬ噂が広まりやすいとのこと。仕入先Yには接触せず、飛び越えて生産者に反面調査を行うことに疑問を感じています。どう対応したらよいのでしょうか。ご教示よろしくお願いいたします。

現在進行中の法人税務調査について下記の件について教えてください。（概要）・瓦工事業・12月決算法人・調査対象期間：平成31年1/1～令和３年3/31までの３年間・弊所の関与は年１回の申告のみ（調査の指摘事項）ある１つのスーパーマーケットでの買い物について合計金額の表示のみの領収書の保存しかなく、購入しているものの内容が一切わからなかった。社長の話では明細はもらっておらず、購入しているものは、昔からの慣行上月に2回程度職人に渡しているお酒、現場で飲む飲料、取引先等に渡す菓子折り等を購入していると私にも税務署の質問にも回答していた。税務署がスーパーマーケットに照会をかけたところ、領収書とともに購入明細も発行しているし、また一番買い物の多かった令和元年１２月の１か月間の領収書の購入内容は、全て野菜や果物等の個人的な買い物であったとのこと。以上の点から、税務署は購入しているものはすべて個人的なものであり、購入明細が意図的に保管されていない、職人に渡すお酒等を買っているとの虚偽の証言をしたということで、仮装隠蔽が成立し、３年分そのスーパーマーケットでの買い物はすべて役員賞与として重加算税、さらに7年前まで遡ると言っております。（お聞きしたいこと）①内容的には重加算税は避けられないでしょうか。②一番金額の大きい１か月分の領収書しか照会をかけていないのに、その事実から３年分、　さらに遡って７年分そのスーパーマーケットでの買い物をすべて否認することは妥当でしょうか。③今回のケースでは、「偽りその他不正の行為」として７年遡及は避けられないでしょうか。④このようなケースでも役員賞与とすることに対しては交渉できますでしょうか。⑤その他交渉の方法等について有効なアプローチがありましたらご教授いただきたいです。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。税務調査で株価評価に関して、以下の事項を指摘されましたので、ご教授のほどお願いいたします。＜前提条件＞①評価対象会社はオイシックスやヨシケイと同じく食材宅配サービスを行う会社です。②類似業種批准価額の業種区分で大分類「小売業」の中分類「飲食料品小売業」を用いています。③税務調査に際して、飲食店に該当するのではないかと指摘されております。＜質問事項＞④食材宅配サービスを行う会社の類似業種批准価額で用いる業種区分について、　どの業種区分が適切か、ご教授のほどお願い申し上げます。以上、ご多忙のところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

国税局の税務調査で下記の点を指摘されています。ご回答お願いします。　質問1.2共に、取締役会での回収不能としての議事録もある。　　　　　　貸倒損失明細質問1　下記理由で貸倒償却で損金経理したが、訪問年月日が、はっきりしない(前担当者が退職などで引き継ぎ出来ていない)ので通9-6-2に該当しないので否認する。法人を整理する資金もなく、廃業している。請求をし続け、訪問して督促したが、日常の個人生活も困窮している状況であった。ので、回収不能と判断し、貸倒損失として損金経理する。A個人　 \135,000          B個人　　　\218,040C個　   \731,093          D個人　　  \28,980E(有)    \167,724           F個人　　　\294,840G(有)　  \400,672           H個人　　 \769,500  計2,745,849質問2　下記理由で、売上値引処理した。前期損益修正損で処理すべき。相手先の担当者が辞めても、法人と裁判で決着すべき。そうしなかったのだから、当社か、相手先(㈱イロハ)のいずれかに、課税しなければならない。ので、課税所得に加算する。　　　　　　売上値引明細(5%時、平成26年3月以前の工事売上)工事のクレームで手直しした分で、当社の交渉担当者の　甲　取締役が死去、交渉を引き継いだ　乙　社長も死去し、当社の責任負担分が不明確になってしまった。更に取引先の担当者は懲戒免職となり、その上司も退職し、交渉の窓口を失った。今後、紛争になると多方面に影響が出て、当社の信用が低下し、風評被害により、受注に甚大な損害があると予想されるので、売上を取り消すこととする。注　(令和3年6月決算　3年5月までは、請求し続けていた。3年6月決算時以降、回収不能と判断し、請求していない。)　　　㈱イロハ　　\12,806,279

渋谷税務署より6月決算法人に対して、4日間（年明け1月下旬）の税務調査の連絡があり、できれば、コロナ禍であり、事前に3期分の仕訳日記帳のデータが欲しいとのことです。対象法人　広告代理業 8期　売上 9億円　課税所得 2600万円 9期　売上 9億円　課税所得  900万円10期　売上11億円　課税所得 2300万円それほど危惧する処理や取引はないかと思っています。参考に、4期に50万円程の期ずれの修正申告をしています。（売上2億円　課税所得1800万円）これぐらいの売上規模で4日間は今まで経験がありません、通常2日ぐらいかと。データも事前に渡したことはありません。先月、上場会社の税務調査（税務署管轄）がありましたが、4日間で、事前ではなく初日に仕訳日記帳(PDF)を渡しました。また、最近、渋谷署管轄の調査が2件ありましたが、2件とも1〜2年目の新人調査官で、調査も覚束ない感じでした。新人調査官を見込んでの事前データと4日間なのでしょうか。●ここで質問です。事前にデータを渡すメリットはありますでしょうか。また、聞き入れない場合、デメリットはありますでしょうか。また、仮に渡すとして場合、仕訳日記帳データはPDFでいいのか、エクセル（CSV）は避けた方がいいでしょうか。当方としては事前にデータを渡さず、紙出力の元帳、仕訳日記帳で2日間の調査が好ましいです。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。今まで関与していない個人事業主から、国税局査察部から査察が入ったと、相談がありました。規模：5年間で数億円の売上申告漏れです。理由：源泉徴収されている売上について申告不要と思い、申告していなかったため。源泉徴収されていない売上は確定申告していました。趣味でやっていたことが、いつの間にかすごい規模になっていた感じで、無知のまま進めてしまっていたようです。無知であったことは反省しているものの、脱税してるつもりはなく、告発されるのは避けたいとのことです。当方、初めての経験ですので、不明点が多く、下記について教えてください。・査察に関する基礎知識があれば教えてください。・告発されるときの基準・考え方などがありましたら、教えてください。・査察部がすでに入った段階で、税理士として、どういったサポートができるか教えてください。・本件、重加算税の隠ぺいに該当するものでしょうか？特段隠す行為はなく、普通に銀行振込で受け取ってもらっていました。・告発された段階で、ニュースになる場合もあるようですが、どういった経路でニュースになるのでしょうか？・本人としては、当然名前が世間に出て欲しくないことが一番の希望です。よろしくお願い致します。※当サービスの対象外であれば、大変申し訳ございません。

表題の件につきご教示お願いします。1．事実の概要（１）先月の税務調査において、1000万円程度の追徴税額が発生する見込この点につき調査官と納税者とで内諾は得ており、今月中に修正申告を行う予定だった（少額の重加算税対象あり、質問応答記録書にも署名済）（２）納税者の現時点での国税未納額は約5000万円程、その他に裁判の敗訴費用含めるとトータル２億以上の債務がある社長が分割納付の交渉と支払いを対応してきており、円満に話し合いは出来ていると報告を受けていたが、実際には誠実な対応ができていなかった会社にも個人にも納税資金はほとんどない状況２．相談事項上記事実関係のもと、昨日名古屋国税局の職員が納税者の売上先に出向き、債権の差し押さえ手続きを行ったと連絡が入りました。売上金が入らず銀行融資もNGの為、事実上の破産がほぼ決定的になりました。税務調査の担当者もまだ差し押さえの事実は知らないようです。（追記）担当者に伝えましたが、差し押さえ云々は関係なくこちらの修正申告を進めてほしいとのことでした。既に修正申告案も受け取っています。（追記終わり）このように納税が全くできない状況下で、修正申告を行う意味があるのか、こちらも関与先から報酬をもらって動くことになるので、どのみち納税できず破産に至るのであれば、更正にしてくれと言ってもいいのではなど考えています。また、調査官は自分の事績になるので修正してほしいと考えていると推察します。久保さんであればどのように対応すべきと考えるでしょうか、ご教示お願いします。

表題の件につきご教示お願いします。1．事実の概要（１）先月の税務調査において、1000万円程度の追徴税額が発生する見込この点につき調査官と納税者とで内諾は得ており、今月中に修正申告を行う予定だった（少額の重加算税対象あり）（２）納税者の現時点での国税未納額は約5000万円程、その他に裁判の敗訴費用含めるとトータル２億以上の債務がある社長が分割納付の交渉と支払いを対応してきており、円満に話し合いは出来ていると報告を受けていたが、実際には誠実な対応ができていなかった会社にも個人にも納税資金はほとんどない状況２．相談事項上記事実関係のもと、昨日名古屋国税局の職員が納税者の売上先に出向き、債権の差し押さえ手続きを行ったと連絡が入りました。売上金が入らず銀行融資もNGの為、事実上の破産がほぼ決定的になりました。税務調査の担当者もまだ差し押さえの事実は知らないようです。このように納税が全くできない状況下で、修正申告を行う意味があるのか、また、調査官に差し押さえの事実を伝えて何か対応が変わってくるの

お世話になります。現在進行中の実地調査が終了した法人特官による調査の件で相談させて下さい。以下のような状況ですが、気を付ける点や対処方法について教えてください。調査対象者　Ａ社（代表取締役Ｂ氏）Ｂ氏がＡ社の株式100%をＡ社の親会社であったＣ社から令和3年7月に購入しました。その後、令和3年8月にＣ社から土地を5,000万円で購入しました。当該土地は倍率地域に存在し、令和3年度の固定資産税評価額は約1,500万（1.1倍）です。当該土地は昭和57年に土地区画整理事業として3,200万でＡ社が購入し、その後、Ｃ社がＡ社から3,500万で購入しました。当該土地について、約40年経過後、Ｃ社から5,000万でＡ社が買い戻した取引です。＊土地取引時点ではＡ社とＣ社に資本関係はありません。＜特官の主張＞・当該土地は固定死産税評価額が約1,5000万に対し、取引価額が著しく高額であり、税務署が　考えている時価（1,500万）と5,000万との差額は寄付金として考えている。（根拠は明確には示されませんでしたが、法人税法37条8項で考えているとのことでした。当該　税務署の審理部門にも話を通しているとのことでした。）＜当方の主張＞・土地取引時においては、Ａ社とＣ社は同族関係には当たらず、両者が合意した価額が正当な時価と考えている。・昭和57年当時の取引価額（契約書あり）から見ても不自然な取引価額とは言えず、寄付とは考えていない。・そもそも今回の取引で時価を固定資産税評価額とする考えは受け入れられない。

はじめて投稿させて頂きます。ＴＡＸＥＬ会計の今野と申します。ここ最近の税務調査で関与先の重加算認定が続いていました。社内税理士とも話していたのですがこのような場合、税務署側の管理として重加算が多い税理士事務所として管理している事などあるのでしょうか？宜しくお願い致します。

同族会社の株の譲渡の件で教えて下さい。顧問先の社長（同族筆頭株主で持株比率60％）が少数株主から株を買い取りました。同業者批准価額で評価を行いました。評価額は一株当たり3600円。買取資金の都合から、少数株主に相談の上3000円での買取です。差額の600円X株数については、社長に贈与税がかかりますが、著しく（評価額の半分とか）廉価では譲渡していないとの理解で贈与税の申告は行っていません。税務署からお尋ねがありましたが、このケースは贈与税は差額につき申告しなければなりませんか？対応可能な抗弁はできますか？株数が多いので、かなりの金額になります。