税務調査中の案件について質問です。かなり以前からの継続なんですが、クルーザー（売却金額6,500万円）とヨット（1,200万円）と車（3,300万円）の譲渡について、全て名義は個人前提当初売却代金が法人名義の通帳に入金だったので、法人だったのですが、あくまで個人のだとの主張で、個人課税の担当になりました。クルーザーについては当初インバウンドの富裕層を狙っての法人でクルージング事業をしようとしたものであったが、コロナとなり数年は維持したが,維持しきれないので売却した。その点から社長さんがこれは法人で処理すべきなのではと言われてその方向に進めようかとご質問そうなると現状このクルーザーは法人の資産には計上していないこれを法人で売却したとすると考え方としては購入時の簿価と売却額の差額の利益に税金がかかるということになりますか？また購入時の資金は社長が出したので、購入時と売却時の差額が役員への貸付金となると考えていいのでしょうか？ご回答をお願いします。その他の売買については個人で処理する予定です。

久保さんお世話になります。いつも、興味深く、拝見しております。【前提】支給した役員退職金。4500万円役員は、法人の創業者。社歴約18年。役職　退職前：代表取締役　→　退職後：取締役現在は、血縁関係のない第三者が代表取締役に就任。法人の経営は、基本、新しい代表による運営。私目線の適正水準　1500万円～2000万円参考情報：最終の役員報酬　月額60万円税務調査。過去二回。平成22年（重課無）、平成27年（重課有）【質問】支給した退職金を全額損金に算入すると高確率で、過大退職金として判定される水準であると考えます。通常であれば、高い確率で、税務調査に来ると考えます。そのため、退職金を全額損金にせず、別表加算する予定です。別表加算する金額に関する合理的な計算根拠は、ありません。久保さんの主観・所感の範囲で、かまいません。調査官として、この法人を税務調査の選定対象として目を付けた場合、下記のケースごとに、選択肢で所感をいただくことが可能であれば、ご教授ください。（その他、調査官ならではの視点のご回答などもあれば、ありがたいです）①4500万円のうち500万円別表加算（支給額の約10%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）②4500万円のうち1000万円別表加算（支給額の約20%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）③4500万円のうち1500万円別表加算（支給額の約30%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）④4500万円のうち2000万円別表加算（支給額の約40%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）➄4500万円のうち2500万円別表加算（支給額の約50%）a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だなc.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）【所感】創業時から現在まで、関与しております。融資などの銀行取引は希薄です。節税を意識した退職ではありません。仮に2500万円を退職金の別表加算として、納税負担の増加も心配不要な水準です。行う予定の別表加算は、前回、重課をうけたため、心象を良くすること？！とあわよくば、将来、起こりうる税務調査の可能性を低くすることにつながるのでは？！と考えました。署員側の心理心象を知りたく、投稿しました。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。いつも、興味深く、拝見しております。【前提】決算書・申告書の作成の依頼を受けた税理士が、明らかに計算誤りをしたことが原因で、生じた修正申告　　　【質問】先日、令和5年分　所得税の修正申告書の作成提出を行いました。申告に至った経緯は、所得の申告漏れではありません。前提のとおりです。（リース債務の支払いが、1ヶ月分リース料で誤って計上）修正申告に伴う増差は、事業所得10万円、税額5万円程度です。税務調査の対象先として、選定候補を検討している場合、税務署員の心象としては、気にならない、取るに足らない情報の範囲でしょうか？【所感】歳のせいか、最近、修正申告をすることについて、自分の計算誤りであっても、迅速に顧客に内容を伝えるようになりました。若い時は、修正申告をすることは、自分ミスを顧客に伝えることになるので、かなり、躊躇しておりました。自分の計算誤りが原因なのですが、修正申告することを顧客への説明する際、「税務署の心象が良くなるかもしれません？！」的なフレーズをよく使用しているため、実際のところどうなのか、お聞きしたくて、投稿いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。現在、国税局課税第一部資料調査第二課　国税実査官２名より相続税の調査を受けております。[前提]被相続人Aと同族法人（不動産管理法人）Bがあり、私が引き継ぐ前の会計事務所が被相続人Aの個人口座を同族法人Bの決算書に計上していました。私が引き継いだ後に被相続人A所有の賃貸用建物を同族法人Bへ譲渡しました。その際に同族法人Bへ計上していた被相続人Aの個人口座で支払ったとして処理をしました。[質問]電話にて、国税実査官より、もともと同族法人Bへ計上していた被相続人Aの個人口座は同族法人Bのものではなく被相続人Ａのものではないか。よって被相続人Aの建物譲渡の債権の計上漏れとの指摘を受けております。私の推測では同族法人への資金の流れができなかったため（高齢のため）、前の会計事務所がやむを得ず被相続人Aの個人口座を法人のものとして経理処理していたものと考えておりますが、国税実査官はそうは考えてないようです。理由もなく個人口座を同族法人へ計上するはずがないとは思うのですが。①このような場合は、前の会計事務所に確認してほしいと言うことは問題ないでしょうか。②個人口座を同族法人に計上してること自体がだめなことでしょうか。③個人口座を同族法人へ計上していた理由を私の方から立証すべきでしょうか。④ほかに何か交渉方法などございましたらお教えいただければと思います。以上です。よろしくお願いいたします。

お世話になっております。現在、税務調査中で、筆頭特別国税調査官と特別国税調査官2名の３名が来ています。３名ともベテランの調査官（内2名は60歳以上に見えます）です。令和3年～令和5年6月期が調査対象となっています。社長の交際費で、クレジットの利用明細はあるが、領収書がないから損金及び仕入税額控除の対象にならないと言われています。また決算後1か月以内に支払った賞与について、通知がされていないのではないかと言われています。口頭での通知をしていますが、通知書（本人の受領の確認）がないと否認されるのでしょうか？以上、宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】外国人社員常時１～３名　専属外注１～２名造園業　元請年間売上　最盛時1億5千　2期連続売上5千万程度で大赤字5年前の調査で、社長宅に社長が故意に隠した3,300万円の現金が見つかり、現金収入漏れ修正申告。【質　　問】先週4月4日木曜日に広域担当の税務署員が二人突然本社に。＞ありのままの状態を調べさせていただきたい１賃料支払先である個人の確定申告もれについて指摘。賃料年間300万円程度。社長から貸主には、必ず確定申告してください、と念押し済み。→こちらには関係ない。２現金売上の領収書の計上漏れがありそう。調べたところ、現金領収書の全件が漏れのよう。社長が隠そうとしたわけではなく、顧問税理士である私とのコミュニケーション不足で私が計上を失念していた。社長「3年分で300万円くらいあると思う」　　「手付金を現金で渡されることもたまにあるから、　　　それが漏れてしまっていると思う」　　「先生がちゃんと計上してくれているのか自分にはわからない」→さきほど調査官から連絡があり、調査官「現金売上が漏れているので、調査の対象期間を3年から5年に延ばしたい。」私「これは意図して隠そうとしたわけではないし、　脱税しようとしたものでもないです」　「私が把握漏れし、計上漏れしただけなので、重加算税にはなりません」調査官「！！！それについてはまた話をさせてください」というやりとりがありました。木曜日当日は、＞現金売上の領収書を社長は隠そうとせず、聞かれてすぐに調査官に見せたので、意図的に隠そうとしたことにも該当しないと思います。明らかに鼻息荒く、重加算税とりますよ！！！的な雰囲気が電話の声でわかったのですが、どのように対処したらよろしいでしょうか以上、よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります。工事業者である顧問先が得意先のオーバーローンに対応するため工事代金を上乗せし当初の契約書を作り直し、上乗せ分をそのまま得意先の関連会社へ紹介料の名目で支払っています。税務調査において当初の契約書と得意先の関連会社から何の便益を受けてないことが発覚し、得意先の関連会社への紹介料が架空経費として重加算と指摘を受けております。また工事代金の上乗せ分については実際に売上ではないことを顧問先側で得意先から一筆もらうように言われており、それが出来れば架空売上として所得の相殺を認めるとの提示を受けております。ここで３点教えてください。①得意先の関連会社への紹介料は契約書こそあるものの実態がない場合は仮装行為として重加算の対象となりますでしょうか？②実態のない一連の取引の中で経費計上部分のみの指摘が可能でしょうか？　工事代金の上乗せ分の証明は顧問先側で行わないといけないものでしょうか？　架空売上が認めて貰えれば所得に変動がないため重加算の認定は無いとの認識です。③工事代金の上乗せ分を得意先の関連会社ではなく、得意先に返金していた場合はどのような指摘になりますでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になります令和4年に自宅の譲渡をして確定申告をしたＡさんの（３０００万円控除で税額０円）調査に４月１５日にくることになったのですが１５日にくるのが武蔵府中税務署資産税課３部門の調査官でＲ４は普通科というところにいたそうですその方ともうひとり（現状はだれがくるか決まってないとのこと）でくるそうです調査自体は会計事務所で行い必要があれば納税者に後日たちあってもらうということでしたこのような調査の経験がなく目的、調査官の特徴などわかりましたらご享受お願いいたします

久保さんいつもお世話になっております。（事案）法人税の調査で、土地の売上原価が二重に計上されていたものがありました（100万円）。会社は土地の売買につき金融機関から借入を行い、複数の地主から土地を購入したうえで一括してデベロッパーに売却。地主の一人が施設に入っているため契約書にサインすることができず、代わりに息子が契約。土地代100万円は息子の口座に振り込んだが、金融機関から「本来の所有者に支払ってもらわないと困る」と言われ、本来の所有者に支払ったことにするため、現金100万円を引出し、所有者の妻に領収書を作成してもらい、金融機関にも提出した。この100万円部分が土地原価として二重計上されたため、「役員賞与で重加算税対象」と言われています。ただ、100万円は実際には引き出したままで社長が預かっており、会社に返金する意思があるため、「貸付金」としての処理が認められるかもしれません。（質問）本件100万円は、金融機関から依頼されて引出・領収書を作成したものですが、「仮装」行為として、重加算税の対象になってしまいますか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保さんお世話になります。現在進行中の調査で、代表者に対する貸付金処理を認めず役員賞与とし源泉税を追徴する、という指摘を受けています。A法人　売上高（令5年9月期）17,000万円　　　　代表者貸付金　　　　　4,760万円　　　　代表者報酬　　　　　　年120万円　　　　利息　毎期法定利率で計上済　　　　金銭消費貸借契約書　なし　　　　貸付金の推移　　　　令和1年9月期　　　　1,600万円　　　　令和2年9月期　　　　2,977万円　　　　令和3年9月期　　　　3,530万円　　　　令和4年9月期　　　　4,000万円　　　　令和5年9月期　　　　4,760万円　　　　役員報酬の推移　　　　令和1年9月期　　　　　360万円　　　　令和2年9月期　　　　　560万円　　　　令和3年9月期　　　　　180万円　　　　令和4年9月期　　　　　120万円　　　　令和5年9月期　　　　　120万円調査官は金銭消費貸借契約がないので貸付金の体をなしていない、(金消があれば問題にはならなかった)役員報酬も低く、返済も行われていない、普通に役員報酬をとっていればこのような貸付金は発生しない、という理由で5期分の修正申告を要求してきています。【質　　問】金銭消費貸借契約書がないというだけで法人自ら貸付金処理し、法定利率で利息を計上しているのにもかかわらず、これを役員賞与に振り替える処理を受け入れなければならないでしょうか。有効な反論方法はないでしょうか。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】業種：IT税務調査で認識の相違により修正申告【質　　問】税務調査の結果、修正申告をした後、指摘されていない事項につき、事情により自主的にさらに修正申告を行うことは可能なのでしょうか？可能な場合、再度確認のために調査が入るなど不都合は乗じますでしょうか？よろしくお願いいたします。

お世話になっております。現在税務調査中で、社長の妻（取締役）の勤務実態がないのではないかと問われています。月108万円の報酬を取っています。取締役でも出勤簿等を備え付ける必要があるのでしょうか？以上、宜しくお願い致します。

久保さんいつもお世話になっております。こちらの調査官の特徴について教えていただけますでしょうか。H26　総総H27　総総H28　庁参事官付H29　総事H30　総事R1　 総事R2   総シ係長R3　 新潟開特総括R4　 高田法1総括R5　 連調整官宜しくお願い致します。

久保さん、こんにちは。二割特例の件で教えて下さい。個人事業主がインボイス制度登録。インボイス制度登録当初は「簡易課税制度選択届出」を併せて提出。その後数か月後（申告前）「一般課税」の方が得ということで「簡易課税選択届出書」を取り下げ（税務署の収受印あり）。令和５年１０月～１２月分の消費税申告。４月２日に税務署から連絡あり。過去（２０年程前）に「簡易課税選択届出書」が出ているため、簡易課税による修正申告が必要。また、申告期限を過ぎているため二割特例は受けられない。昨年、亡くなった税理士事務所から引き継いだ顧問先で、過去１０数年は免税業者となっていたことは確認したが、その前に簡易課税の届出が出ていることは故税理士事務所の職員も認識がなく、そのためにインボイス登録と簡易課税選択（後に取り下げ）をした次第。＜質問＞①インボイス制度登録時、簡易課税選択を併せて届出した際に、税務署から「既に簡易課税登録されています」という案内はないのでしょうか？②納税者に「申告の案内」が届いていませんが、行政サービスのモレでしょうか？（電子申告はしていません）③二割特例が適用できない根拠が良く分かりません。国税庁の「二割特例特設ページ」を見ても申告時期（これから修正申告する）による適用不可の文言は見当たりません。※何とか二割特例で傷を浅くしたいのですが、どのように対処すべきか、アイデアがありましたらお願いします。

久保様お世話になります。災害延長申請について質問させてください。先月3月1日に税理士法人の代表税理士である私が、通勤中の高速道路で追突事故に遭いました。私が停車中に後続車が突っ込んでくる形となり警察、保険会社も私に過失割合は無いという認識になっています。3月1日という確定申告直前期で、首とハンドルを握っていた右手に激痛がありましたが救急車で搬送はしてもらわず、自力で会社まで行きすぐに病院に行きました。症状としては頸椎捻挫と右前腕挫傷で数日間作業が出来ず、その後も作業に遅れが出る自体となり、現在も通院中です。そのような状況の中、3月15日までの確定申告がどうしても間に合わず十数件診断書や警察からや保険会社の書類などと共に災害延長申請をつけて確定申告した事例があるのですが、災害延長を認める税務署もあれば、納税者本人の災害では無いから認められないという税務署もあります。昨年は私とは別の税理士がコロナに罹患し、災害延長申請を数件したのですが、それはすべて認められました。通院中をもって災害延長申請を濫用するつもりは毛頭無く4月に入ってからは災害延長申請をしておりません。そのような状況下で、災害延長申請を認めない税務署にはどのように交渉すればよいかをご教示いただけると大変助かります。

いつもお世話になっております。以下２名の調査官の特徴について教えてください。H26　本所法1統括H27　横南法1統括H28　麻布法特特官H29　新宿法特特官H30　新宿法特特官R1　　渋谷法特特官R2　　渋谷法特特官R3　　小石法3上席R4　　足立法1上席R5　　品川法1上席R3　国専R4　品川法7R5　品川法8宜しくお願い致します。

久保さんいつもありがとうございます。【前提】売上高400,000千円、利益180,000千円ほどの医療法人令和6年2月に、Ｍ＆Ａにより、理事長兼医院長は出資持分を譲渡し、退職金の支給を受けました。現在、業務について、令和6年8月決算時まで引継ぎを行っています。今後、当事務所が継続して関与するかは4月16日に新理事長にお会いしてから決まる予定です。4月2日、所轄税務署法人課税第2部門から調査依頼の電話がありました。日程は5月7日～10日のうち、3日間、二人で調査予定とのことです。【質問】上記の事情は説明したのですが、「調整をお願いします」とのことでした。・翌週も別の関与先で3日間税務調査予定であること・5月申告業務もあり、繁忙期であること・現在の決定権は新理事長にありますが、税務調査対応は前理事長になること・今後、継続して関与するか不明であること　調査を断りたい理由はいくつもありますが、何か良い対応策はありますでしょうか。　助言いただけると幸いです。

久保さんいつもお世話になっております。以下、質問をさせて頂きます。（前提）○　法人Ａに税務調査が入っています。○　役員の私的な経費計上があり、認定賞与の指摘を受けています。○　調査官より、認定賞与となる部分をもう少し認めるのであれば　　源泉の納付は自主納付をした事にしても良いという提案をされています。○　別の調査ですが、実際に臨場により指摘をされたとしても、　　調査官より修正申告をしてくれるのであれば自主申告として　　加算税を賦課しない提案を、数は少ないのですが経験しています。（質問）○　調査官としては、所得の増差（本税の増加）と重加算税が調査の成果となり、　　過少申告加算税や不納付加算税、延滞税は自己の評価には繋がらないのでしょうか。　　過少申告加算税、不納付加算税、延滞税は自己の評価に繋がらないので　　自主申告として提案し、そのバーターとして増差を増やすという交渉を　　してくるのでしょうか。　　それとも、考えにくいですが、優しさから提案してくる奇特な調査官という　　事なのでしょうか。宜しくお願い致します。

久保さんお世話になります。【状況】2ヶ月ほど前に統括の方から調査の連絡を受け4月8日に臨場の予定です。その際に担当の調査官から後日事前通知します、とのことでしたが1週間前になってもまだ担当から連絡はありません。【質問】1週間切ってからの事前通知は特に珍しくないのでしょうか？こちらから署の方へ連絡した方が良いのでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記について、ご教示をお願いします。【前提】対象：法人調査対象税目：法人税、消費税、源泉所得税調査対象期間：H30年12月期（設立事業年度）～R4年12月期事業内容：歯科技工サービス事業規模：売上高1億円内外税務署担当：統括官（前　査察部）、上席（前　調査1部）、調査官（新人）指摘事項：材料の売却収入もれと原価計上もれ調査時期：令和5年10月～調査状況：●資金繰りのため、代表者の母が法人で仕入れた材料（金）を買取業者に売却。その売却金を代表者母の個人口座に入金し、法人の仕入先への支払いに充てていた。代表者母は個人口座に入った売却金は全て法人の経費支払に充て利益がないので申告する必要はないだろうと考え、税理士への資料提出もなかった。●R2年度で税理士が個人口座への上記の入出金があることを知ったため資料の提出を受けR2年度以降は上記の材料の売却と仕入について申告をした（売却損）。●当初、R2～R4年度の3期で調査が入り、その期間での申告は適正に行われていたがH30年、R1年度で上記取引の計上がもれていることが判明し、調査期間が5年に延伸された。●延伸されたH30年度、R1年度において個人通帳取引の売上計上漏れの指摘を受けた。仕入認容を税理士が集計し以下の修正申告内容をR6年2月5日に税務署に提出。・H30年度（第1期）材料売上計上もれ75百万　材料仕入認容64百万　増差所得11百万　修正後課税所得1.8百万・R1年度（第2期）材料売上計上もれ115百万　材料仕入認容117百万　増差所得▲3百万　修正後課税所得▲1百万●加算税について、税務署は重加算税が相当とし、納税者側は一貫して仮装隠ぺいに該当しないとして過少申告を主張。●修正申告内容を提出後、「調査は継続しています」という連絡のみ。H30年度については法定申告期限から5年を経過。●令和6年3月下旬、税務署に呼ばれ、納税者と相談して以下の選択をして回答するように話があった。・修正申告を提出する。この場合、売上を個人通帳に入金をした事情説明の書類を作成させてほしい。・更正を受ける。この場合、売却差益部分は役員賞与とする。役員賞与とすることで消費税の特定期間に該当する可能性あり。　更正の際は、あわせて帳簿の不備があるので青色申告そのものの検討をする可能性もある。その際、時効で修正申告はできない旨確認したところ、重加算なので時効は7年だと返答を受けた。結論として、納税者が過少申告を主張するなら時効で修正申告をせずに更正になるか、重加算税を認めて修正申告をするかの選択をするしかないとのこと。ただし、更正を100％行うということではない、という謎の言葉も加えていた。質問応答記録書等の書類は、確認、サインもしていない。【質問】①仮装・隠ぺいにあたるかどうか争っている状況で一方的に重加算だからと時効を7年に延長することはできるのでしょうか？②そもそも、このような状況で重加算税を争うことはできないのでしょうか。税務署は法人の収入を個人口座に入れているので外形的に重加算税を課す、と言っています。納税者側としては、個人口座を使用したのは売却業者との取引の際に個人名義なら身分証だけで取引可能だったという便宜上の理由であり、隠す意図はなかった。調査の際に資料は提供しており、R2年以降は適正に申告していたので、仮装・隠ぺいに当たらないと主張していますが、これは無理な主張なのでしょうか。③法定申告期限から5年経過してしまったことで、納税者が取れる手続きは、重加算税を認めて修正申告を提出することしかできないのでしょうか。④青色申告を設立事業年度まで遡って取消とは、意図的な不正はないにもかかわらず可能なのでしょうか。⑤更正になると、役員貸付金処理は認められず、役員賞与になるしかない、というのは何か根拠があるのでしょうか。修正申告の場合は貸付金処理を認めると言われています。その場合でも認定利息は役員賞与となるということでした。時効を過ぎての交渉で、納税者のためにできることはあるでしょうか。以上です。ご検討をよろしくお願い申し上げます。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】税務調査の日程が４月の第３週か第４週で電話がありました。７年目の調査官一人で３日の予定です。法人設立７期目が終了で、初めての調査です。直近の売上高が１５０Ｍで、その前の期の売上高が７０Ｍ前後でした。交際費も直近の８Ｍに対して、その前の期が４Ｍとなっていました。調査日程として、私としては①５月７日から９日か、②５月１３日から１５日と思っていますが、③４月の第４週でも調整できない事はない状態です。【質　　問】・上期の終わりが近い事から、調査がより軽くなると思われるのは　上記の①から③の内、どれになると思われますでしょうか？・また、気を付けた方がいい点等がありますでしょうか？

久保さん、こんばんは質問です。こんな税務署の誤指導で、消費税の修正申告書提出を要求されました。私は、中間税額に誤りが有るとまずいため、必ず税務署に聞いてますそれなのに聞いた地方消費税額に大きな誤りがあり、不足税額が生じました。これは、税務署の大きなミスです。それなのに、税務署は、これに加算税と延滞税を取ると言って来ました。本税の不足税額は仕方有りませんが、加算税と延滞税は絶対に納得いきません。修正申告を出さずに、税務署に更正させて、不服申立で闘ったら、どうなるでしょうか？他に、良い対策が有れば、教えてください。よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】特になし【質　　問】個人事業と法人の２つを経営している場合、個人事業と法人の所轄税務署が同一だと個人事業と法人の両方に一斉に調査が入りやすい、税務調査中に情報の連携がされやすいため不利という話を聞いたことがあるのですが、個人事情と法人の所轄税務署を異なる税務署にすることで、税務調査の選定や税務調査の過程で有利に働くことはありえますでしょうか。（例：個人事業主⇒芝税務署、法人⇒渋谷税務署）（例：個人事業主⇒東京国税局内の税務署、法人⇒大阪国税局内の税務署）

久保さん大変お世話になっております。妻が契約者の保険の解約金（2800万）の入金が妻の口座にあった場合に（保険料の払込も妻口座から）原資が夫らしいということで夫名義で申告した場合、受取人と申告者が異なることについて税務署でチェックされているでしょうか。また、それに関してお尋ね等が来るでしょうか。また、上記を妻名義で申告した場合、契約者、受取人は妻であることは明らかですが、原資を確認するために税務署からお尋ね等が来る可能性があるでしょうか。以上よろしくお願い申し上げます。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・外注費の契約書は第三者間の契約・外注費として契約書に基づいて外注費を支払っている・外注として委託した業務を行ったとして、報告を受けていたので、　役務の提供を受けていたと判断していた・税務調査でその外注先に反面に行き、その実態がないことが判明した・顧問先はその実態のなかった事実は知らなかった。　つまり、顧問先は騙されていたということになります。【質　　問】上記の前提の場合、課税当局はどのような主張展開が考えられるでしょうか？すいません、たら、ればの話になってしまうことはわかっているのですが、今後の交渉していく上で、参考とさせていただきたくメールします。私見として、外注費の否認、消費税の否認、寄付金認定が考えられるわけですが、外注費の否認、消費税の否認である場合、・第三者間での取引であること。・取引が始まって、その取引が架空であることが税務調査の反面で　事後的に分かっており、通謀したなどの事実が存在しないこと。などから私法上の取引が成立していると考えています。その状況下で、外注費の否認、消費税の否認は難しいのでは？と考えていますが…。また、外注費ではなく寄付金だと主張される場合上記の事実関係からも、寄付金認定するにも、事後的に支払い側が知ったことを事後的に行うことって、可能なのでしょうか？これが可能だとすれば、消費税の否認もできることになってしまいますが…。

久保さん いつもお世話になっています。 退職所得を１年に２回以上受け取っていた場合の計算誤りについて 横から質問させてください。 ＞一方で、法人側に「源泉計算が間違ってる」と指摘したところで、 ＞過少源泉部分を追加負担しなければなりませんので、 ＞（当然ですが）結果としては同じ税額になり、 ＞じゃあ確定申告で帳尻を合わせるしかない、となります。 似たような状況で、確定申告で帳尻を合わせようかと話していたのですが、 国税のHPでそれは出来ないと書いてあります。 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/04/06.htm しかしながら、税務調査時に源泉税に関しては、 「確定申告で済んでいるなら問題にしません」 といった反応が国税と話していて返って来ます。 国税としては、 原則的には会社で源泉徴収をやりなおすべきだが 確定申告で帳尻を合わせたものまで、掘り返すつもりはない くらいの感覚なのでしょうか。 ともかく、対応として、 「確定申告で帳尻を合わせる」で問題が生じる恐れはないでしょうか。 よろしくお願いします。

久保さんお世話になります。いつも、拝見しております。【前提】1年に金額の大きい（1000万円以上）退職所得が2つある。30年ほど、実務をしておりますが、私にとって、レアなケースに遭遇しました。1年間に、多額の退職所得が、重なったケースです。納税者は医療関係者です。個人の開業医として申告しており、開業して、35年の間に、二度、税務調査を受けております。退職金の支払者は、下記の二社です。・独立行政法人　中小～　　（みなし解約扱いとして）・公益社団法人　～医師会　（特定役員の退職金として）　【質問】税務調査の選定対象について、税務署のシステムでは、二つ以上、退職所得を受け取っている納税者に対し適正に申告されているかどうかをチェック機能や体制　は、現在の税務署に構築されてますでしょうか？今回の納税不足額は、100万円程度と想定してます。経験則ですが、税務署に提出された法定調書（支払調書や源泉徴収票など）などで、申告漏れのネタを調査官が見つけた場合、税務調査に来る可能性が高くなりますでしょうか？実地調査の過程で、調査に来たきっかけのネタバラし的な感触を何度か体験したことがあります。（保険満期の支払調書や、乙欄の源泉徴収票など）【所感】それぞれの法人から、交付を受けた源泉徴収票は、それぞれの視点から計算されたという観点では、正しい内容が記載されています。が、合算されると、結論としては、納税額に変動があるんじゃない？！と・・・退職所得は、そもそも適正に計算されていれば、所得税の確定申告では、金額の大小にかかわらず、申告不要と解釈しています。いつも税務署のE-taxシステムで、個人の所得税の申告業務を行っていますが、退職所得を申告すると、合計所得の関係で、基礎控除が受けれないことに初めて気が付きました。ちょっと理不尽じゃない？と思い、退職所得を所得税の確定申告の中に含めるかどうか、戸惑ってます。本来、適正に源泉徴収されていれば、こんなことに悩む必要は無いのですが、退職所得が重なることが稀なため、結果的には、ミスが多いのでは？と感じております。支払者側の計算ミス？本来は、書類（退職所得の受給に関する・・・書）を提出する際に気をつけるべきと思いますが、手続が同時に進んでいる場合などを考えるとミスやむなしか・・・とご教授よろしくお願いいたします。

松田税理士事務所の松田です。下記について教えて下さい。【前　　提】確定申告明けの3月18日からの二日間の調査の連絡がありました。調査官の直近の経歴は以下です。R5　神戸　法人⑦　上席R4　神戸　法人⑦　上席R3　加古川　法人②　統括官R2　加古川　法人②　統括官R1　須磨　法人③　統括官H30　須磨　法人③　統括官H29　姫路　法人⑦　統括官H28　姫路　法人⑦　統括官H27　姫路　法人⑦　統括官H26　明石　法人③　統括官H25　明石　法人③　統括官H24　葛城　法人②　統括官H23　葛城　法人②　統括官H22　葛城　法人②　統括官H21　北　連絡調査官H20　北　連絡調査官【質　　問】統括官を１２年務めて、一昨年より上席となられた方です。何か気を付けることなどありましたらアドバイスのほどよろしくお願いいたします。

久保さまお世話になります下記事例についてご享受お願いいたします【状況】国内でブランド物を仕入れて中国に販売しているＡ社があります。過去2期分輸出免税で還付を受けております。３期目のところで調査が入りました。２０万円を超える物品をＥＭＳで送っており輸出免税の要件を満たさないため過去２期分の還付を認めないという風に税務署は言っております。過去２期については還付を受ける際にＥＭＳの書類や輸出免税に関する資料（税務署から提示されたもの）は提出しておりますがそれはあくまでも行政指導なので税務調査ではないので認められないと税務署は言っております。この場合税務署の指摘に従うしか方法はないのでしょうか。仮に修正申告せずに更正をするということにした場合（もしくはして下さいと伝えた場合）税務署から妥協案がでたりする可能性はあるのでしょうか。それとも更正しても全く状況は変わらず時間と労力、お金（延滞部分）などが費やされるだけとなるのでしょうか。以上ご享受お願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】納税者は個人事業主で農業をしています。当事務所の関与は令和5年の消費税のみです。顧問先は毎年市役所にて申告書を作成し、所得税が発生しないときは、住民税のみ申告していました。令和5年9月に調査があり、売上の計上漏れ（年平均500万円位）があり、5年間遡ることになりました。途中、担当者の体調不良により3ヵ月位の保留期間がありました。売上の漏れによる所得税の修正、課税売上が1000万円を超えたことにより消費税申告が必要な状況です。所得税については、ある程度了承しておりますが、消費税の課税仕入について、一部資料不足により確認中です。先週、担当者から連絡があり、3月15日を過ぎると5年前の修正が出来なくなるため、概算で申告して欲しい旨の連絡がきました（課税仕入については、決算書ベースで計算する）。【質　　問】・先方の都合で3ヵ月保留していたことなどを理由に、　このまま申告をしないで3月15日を過ぎてしまった場合には　税務署はどのように対応するのでしょうか。　また、それに対して当方でどのように対応するのがいいでしょうか。・また、5年前の申告をする代わりに、課税仕入については全ての年度で　決算書ベースで計算するように交渉した方がいいなどありますか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・合同会社・医療機器の販売・7期目・7月決算・すべて無申告・税理士関与なし・大まかな売上規模は、約7千・大まかな利益は、約700万【質　　問】税務署に呼ばれ、・税務署員が文章を読むから、とりあえずそれを聞いといてと言われて聞いていた。どういう内容かは忘れたとのこと。・過去5期分の売上や支払いがわかる資料の提出を求められた。ただし、提出期限は言われなかったとのこと。質問は二つです。①この読み上げた文章内容は、どういったのが予想されますでしょうか？事前通知のことなのでしょうか？②このような状況の場合の税理士としての対応方法として、久保さんならどうしますでしょうか？

【前提】状況令和４年の個人確定申告が期限後申告となってしまい、お客様にご迷惑をかけてしまいました。ところで、令和４年の確定申告を期限後で提出する前に税務調査が入り、令和４年の申告書を調査立会まで提出を待ってほしいといわれました。税務調査は簡単なもので、税務署に納税者と出向いたところ、簡単な修正で終わりました。本命はそこでの外注さんが無申告であることを調べたかったようでした。税務調査は行われ、当然無申告加算税がかされました。調査が終わったあと、納税者が単独で税務署にいきその調査官に調査の原因を問いただしたところ、期限申告がその原因の一つと言ったそうです。【質問】期限後になってしまったのは、私が悪いわけですし、それは仕方がないと思いますが、調査官が税務調査の原因をぺらぺらしゃべってもいいのでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

久保さんいつも大変お世話になっております。相続の調査にて、相続時精算課税の届出があり申告もれの指摘を受けました。納税者は記憶も控えもないということで、わたしのほうで税務署にて確認をしてきました。平成１５年に１５００万円相続時精算課税を選択して申告しておりました。それを納税者に伝えたところ、１２００万円母親より送金した通帳の提示を受けましたが、残り３００万円はわからないとのこと。　他に使用している通帳は保存しておらず、銀行に照会してもらいましたが、１０年以上前は履歴が出せないという状況です。 ちなみにこの相続の相続人は兄と弟であり、兄も精算課税１２００万円で申告しておりました。こちらは争いありません。当時精算課税を提出した税理士は既に死亡しており、事務所も廃業しております。 本来なら他の通帳を提示して残り３００万円の贈与の事実がない、当時の申告が転記ミスと主張したいところでしたが、上記のような状況です。参考になる裁決事例などありましたら、教えてください。

【前　　提】イベント企画・学童運営【質　　問】久保さんお世話になっております。下記について教えて下さい。まだ2期目の顧問先に添付のお尋ねがきました。1期目の申告は別の税理士の方が申告をしていますが、法人税申告書の事業内容は「イベント事業の企画・運営」と記載されております。イベントは具体的にはマルシェの運営(イベントを開催してキッチンカーに場所を提供してお金をもらう仕事)をしてます。学童は準備中で今後運営を開始予定です。・このお尋ねは初めてみるのですが、事業内容についてお尋ねがくるのは、何が目的でしょうか？・税務調査に関連するような内容のお尋ねでしょうか？・売上先と仕入先・外注先を記載する項目がありますが、反面調査のような目的でしょうか？初めてみるお尋ねなので、目的が分からず教えて下さい。よろしくお願いいたします。【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240226_1.pdf

久保さんお世話になっております。下記について教えてください。【前提条件】・宝飾業を営む法人の外国人経営者個人・外国人経営者個人は非居住者でなく「居住者」である・もともとの出身国には、家族がずっと居住している・法人からの役員報酬が300万円ほど発生しており、　毎年、年末調整を行っている(確定申告は不要と考えていた)・出身国にあるこの外国人経営者名義の預金について　日本よりも高い利率で利息が付いている・CRSにより、出身国にある複数の口座情報を入手し、　このたび、外国人経営者個人の所得税に対する税務調査あり　【税務署からの指摘内容】・海外にある預金口座で発生した利息について　「居住者」であるので所得税の確定申告が必要・過去5年に遡って、修正申告をしてもらいたい【質問】経営している法人には、数百万円程度の預金と在庫が数百万円ありますが、外国人経営者個人の日本国内における資産は、数万円の預金しかない状況で、税務署や市役所から督促が続いているようですが、所得税などの国税と及び市民税などの地方税は徴収できない状況です。このような日本国内に資産がほぼなくいようなケースでは、何年経過したら、税務署も徴収を諦めるなどいうルールはあるのでしょうか？お手数ですが、ご確認をどうぞよろしくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。下記について教えてください。【前提条件】・法人・調査対象事業年度の期末現金残高　約800万円・実際の現金残高　約50万円・法人成り後、個人の生活費としての費消分を　法人における現金売上や法人口座預金からの引き出しで賄っていた【税務署からの指摘内容】・生活費として使ったと思われる分として約300万円を「役員賞与」として認定・残額の約500万円は「役員貸付金」とし、認定利息を計上すること・実際に無い現金を帳簿上では存在するようにしていたとのことで『重加算税』の対象となる現金勘定の仮装隠蔽にあたるということで、『重加算税』の対象となり得ると指摘されていますが、何か反論する余地はありますでしょうか？ちなみに、税務署からは、本来は約800万円の全額を「役員賞与」として認定したいところだが、約300万円にしてあげているので、『重加算税』を受け入れてもらいたい。もし受入れなかった場合、「役員賞与」として認定する金額を再検討する可能性がある、と交渉されている状況です…お手数ですが、ご確認をどうぞよろしくお願いいたします。

久保様いつもお世話になっております。京橋税務署から源泉所得税の税務調査の連絡がありました。以下のようなメンバーですが、どのような調査で、何に留意するべきでしょうか？〇普７８　男性令和5年　京橋　法４　調査官令和４年　柏　特官令和３年　柏　法４令和２年　千葉　法２令和１年　千葉　法１平成３０年　税普 〇普４９　女性令和5年　京橋　国　国際専門官令和４年　蒲田　国　国際専門官令和３年　蒲田　国　国際専門官　令和２年　芝　国　国際専門官令和１年　四谷　法２　統括平成３０年　上野　法１　調整官平成２９年　川南　法１　調整官平成２８年　川南　法１　調整官平成２７年　鎌倉　法１　総括平成２６年　鶴見　法１　総括〇普７１　女性令和5年　京橋　国　調査官令和４年　市川　法５　調査官令和３年　江戸川　総　主任令和２年　江南　総　主任令和１年　江南　総　主任平成３０年　江南　法３平成２９年　銚子　法１平成２８年　銚子　法１平成２７年　芝　法２平成２６年　芝　法２宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えてください。工事完了後に工事の発注先から、発注金額を上乗せするから上乗せ分を関連会社に紹介料として支払ってほしいという依頼があり、それを受け入れた顧問先に調査が入り指摘を受けております。当初は、紹介料は交際費という指摘でしたが、上乗せ分の売上・経費の双方否認も仮装経理による重加算との指摘に変わってきております。「inspire 00196: 架空取引認定について」の回答の中でも「所得額が変わらず法人税の増差税額が発生しない場合は、重加算税の論点が生じない」とありますが今回は工事完了後に契約書を作り直していることが判明しております。この点についても所得が変わらないので重加算税の論点は生じないのでしょうか？また、上乗せ分の売上については、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の請求の話も出てきておりますが、こちらが重加算の論点になりえますでしょうか？

久保さん、こんにちは。いつも、お世話になっております。下記について教えてください。１．今回のお客様の税務調査で、臨場４日間をお願いします　　と言われました。　　ですが、一旦、受入れましたが、調査初日に、調査担当者に、文句を言いたいです。　　受け入れたのは、調査日程を、２月から４月に延期してもらった負い目が有るからです。　　そして、文句を言って、調査を、通常の3日ないし2日に短縮させようと思います。　　その文句の言い方を、教えてください。　　この調査の背景を説明しますと、どうやら、調査経験の少ない若い人の研修の様です。　　四日市税務署から、広域総合特官が来て、調査を指導する様子です。　　名古屋局では、広域で、総合特官と言うベテランで、調査指導する部署が有ります。　　（他局も有りますよね。）２．この会社は建設業でして、仕事を紹介してもらったお礼に紹介料を払っています。　　ですが、中には、領収書のもらえないものも有り、それを、前回調査あるいはその前　　の調査で、使途不明金として課税されて、さらに認定賞与とされて、　　源泉所得税と、さらに重加算税を課されています。　　私は、重加算税と認定賞与は、おかしいと思っています。　　どうか、これを反論して今回は、過少申告加算税と源泉所得税無しにしたいです。　　その反論のしかたを、教えてください。　　根拠条文や通達とか、根拠も示して、頂ければ幸いです。　　以上を、お願い致します。

久保さんいつも大変お世話になっております。相続税期限後申告書提出での無申告加算税の扱いについて、ご教示ください。＜前提＞　税務調査の事案ではないのですが、相続税期限後申告のあとの無申告加算税の件でもめています。相続開始　令和4年9月２6日相続人事務所来所　令和5年6月17日（相続人は来所者一人）　　　（本件以前に何らかで関わってきた方ではなく、初めてお会いした方でした）　72歳、通院、既往症もあることからコロナ感染に注意して外出を控えていたようです。＜経過報告＞①．相続財産に被相続人名義の不動産、及び被相続人の父親名義のままの不動産等が混在していて、雑種地が多いことから、不動産全体を把握するのに時間がかかりました。②．また以前からの知り合いで無い為、預金取得や名寄帳取得を行い、その他の財産についても聞きとりしながら、財産を把握するのにかなりの時間がかかりました。③．令和5年11月、12月と、当事務所において社員家族のコロナ感染、発熱等が続き、私自身の発熱もあり、打合せを延期することが何度もありました。また、12月17日以降は猛吹雪のため事務所出勤不可の日が続き年末を迎えました。④．申告がなかなかできない状況のなかで所轄の税務署の総務課長に相談したところ、「申告はコロナ5類指定されてから10ヶ月（令和6年3月）でいいです」との返答をいただいた。上記の最初に相談した日は定かではないのですが、その後令和5年10月・12月、申告書提出の令和6年1月23日の折にも10ヶ月の確認を行いましたが同じように令和6年3月でいいと思いますとの回答をいただいていました。当方としては、税務署に相談しているから期限については大丈夫と思っていました。⑤．令和6年1月31日に国税局業務センターより延長申請は認められないとの連絡がありました。申請書は税務署とのやりとりは記載せず、コロナ感染予防と天候の特殊事情を記載して提出しました。⑥．延長申請不可の連絡を受けてから業務センターには電話で税務署とのやりとりを報告し、検討する旨の連絡をうけましたが、本日申請書の取り下げと「心情的にはわかるのだが、センターとしては今の書類では決裁できないので」という連絡が電話できました。＜質問＞　経過説明・状況説明が不十分と思いますが、このようななかで、無申告加算税を回避するにはどのような手段があるのか、大変虫の良い相談とは思いますがご教示ください。　よろしくお願いします。

久保さんお世話になっております。標題について教えて欲しいです。【前提】①飲食業の調査②青色申告（65万控除）③現金の動きは現金勘定を使わず　”事業主貸勘定”と”事業主借勘定”を使っている（預金等他の勘定科目は複式簿記に沿って処理してます）④現金出納を付けていない理由で青色申告特別控除は10万円しか控除できないと指摘されている【質問】この状況で青色申告特別控除65万円が認められる反論方法を教えて欲しいです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】イベント業経営の法人（以下「X社」）同一の事務所内に別のイベント法人（以下「Y社」）が在籍しており、Y社は大規模イベントを受注できし、その後、X社に仕事を振っている。Y社はその見返りとしてY社代表の妻がX社に業務委託料を請求していた。毎月４０万定額・Y社代表の妻は確定申告をしている【質　　問】税務署サイドはX社の業務委託費の月４０万は実態がないと指摘をしている。X社代表は「Y社から売り上げを紹介してもらっており、Y社の指示通りに支払わざるを得ないのだから経費という認識でいる」と主張しています。X社が役務提供の都度、Y社に請求すればいいだけのことなのですが、X社がY社に多めに請求し、４０万をY社代表妻に利益移転させていたのだと考えております。次回税務署と打合せがあるのですが、①これはY社の問題であり、X社は実質紹介料（交際費課税の問題は生じますが）であり、　経費性を主張する。②Y社の調査をしてください。と主張するのは方向性として適切でしょうか？もしくは、架空外注費として、損金不算入（社外流出）というならざるを得ないでしょうか？（Ｘ社はＹ社に調査が入っても構わないと言っています。）よろしくお願いいたします。

久保様いつもお世話になっております。源泉所得税の調査を受けていますが調査期間の延伸について質問をさせて頂きます。（前提）○　宗教法人に源泉所得税の調査が入っています。○　当初は3年分の調査期間だったのですが、　　宗教法人の資金を私的に費消している支出があり、　　調査期間を過去2年間伸ばして、5年間にすると　　調査官から通知がありました。　　過去の期間において調査期間が延びることは、　　事前通知の内容でも説明がされていて承諾しています。（質問）○　疑問に思っていますのは、当初、事前通知では　　令和2年7月～Ｒ５年6月（7月10日納付）分までの　　調査通知でしたが、平成31年1月分まで過去の期間を　　伸ばすという通知と、現在調査が長引いているので　　Ｒ５年12月（令和6年1月20日納特）まで調査期間を　　延伸すると通知されました。　　正直、令和5年7月以降も私的な費消があり、調査期間を　　延伸することで、源泉対象となる給与認定が多くなる事になるのですが、　　当初の調査期間より過去に期間が増えるのではなく、将来の分として　　延伸することは、調査期間中に通知することで可能となるのでしょうか。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・建設資材の卸売及び建設工事の請負。・主に建築資材を建設会社に納入しているが、材工共の発注に対応するため　特定建設業の許可を取得している。・東京オリンピック関連工事の架空取引（マネーロンダリング）に巻き込まれ、　国税局の調査を受けています。・主要取引先であるゼネコンの資材調達担当者から口座貸し（発注者と下請業者を　指定）による材工共の工事を受注。・R4年1月に東京国税局（管轄外）の反面調査にて、架空取引を指摘され、　担当者が事情聴取を受ける。・R5年10月に管轄国税局の税務調査を受け、直近3年間に加えて、　H28～R2年の5年間の架空取引の内3年間が調査対象。・担当者はR4の国税局の反面調査を受けた後に、責任を取る形で退職。【質　　問】・国税は、売上・仕入共に実体がないものとし、仕入は交際費と認定、　架空取引に加担したとして重加算税対象。・担当者は半面調査の事情聴取の際、架空取引とは知らずにゼネコンから　受注と主張していたが、退職し再確認は出来ない。・国税は半面調査で下請業者の架空取引の認識を確認。・顧問先は、架空取引を知りえず、交際費の認定課税と重加算税は　受け入れられないと主張。・国税に対する反論は、どの様にすれは良いでしょうか。【添付資料】なし

久保さん引き続きでの質問です。個人の自動車と船の売却の金額を休眠してる法人の通帳へ入金してもらった。もちろん相手への契約書等については、個人でちゃんと取り交わしている。ただ単に個人の通帳ではなく法人名義の通帳に入れただけで、仮想隠蔽で重課といえるのでしょうか？調査官はわざと法人の通帳に入金して、個人での申告をしなかった。と主張してこようとしてます。ご回答をお願いします。

久保さんお世話になっております。先般はご教授いただきまして、ありがとうございました！その後、税務署と面談しました。グレーな部分について改めて指摘しました。本件調査について、税務署の意向を聞いたところ、既に資料が準備されていました。指摘事項、税額等が開示されました。・修正期間５年・売上もれ（令和４年のみ）・仕入（５年分）・外注費（５年分）調査は、既に税務署が確保した資料のみでの対応とする（一部確認事項はあり）。重加ではなく、過小。悪意はないとするが、申告に瑕疵はあるので、５年の修正申告をお願いしたい　とのことでした。納税者の痛みも考慮し、どのように交渉、落としどころを探るのが良いでしょうか。それとも、現況で大きく譲歩されており、概ねこの提案内容で応じるべきでしょうか。

久保さんお世話になります。ご回答をよろしくお願い致します。前提車の売り買いについて、法人に調査に入りその後現在個人の事案になっております。中古市場で値段の付く車の売りだったので、調査官がその売り先にその資料をもらいに行きました。その際お店が休みであったのにもかかわらず、税務調査なので出てきて提出しろのような感じのことを言われたようですが、担当者は断り次の日に出社し、その資料をお渡ししたようです。結果その後数カ月たった現在その提出書類を求められた会社から、もう取引はできませんとの連絡がきたようです。納税者にとってまだ関係性をもって浅い会社であったのですが、幾人かのお知り合いはご紹介したようで、このような方とも関係性が崩れると納税者としては、信用問題で困るとかなりご立腹です。質問このような場合、調査とは別にその調査官等を訴えることはできるのでしょうか？ご回答をお願い致します。

よろしくお願いします。前提税務調査の臨場調査が１２月に２日間ありました。臨場を受けた後、印紙の問題の調査もあるとは聞 いてましたが、１２月の調査だったので、時期的な理由で会社も我々も忙しいから、今後の日程も含め、税理士である私から連絡させて戴きます。と伝えました。 ところがなんとそれから３日後に、我々税理士を無視して、調査対象法人に対し調査官から直接電話があったらしく、会社の経理の女性に対し電話で  、印紙税は資料を貰ったから大丈夫だがとのことで、  源泉税の件や、法人税法の質問検査をしていました。  その後税理士から何か説明を受けているか？などとまで聞いていたそうです。  上記代理権限を完全無視した質問検査の事実がありました。  こちらは臨場調査終わりに、「こちらから日程含め連絡しますから。」  と伝えていたのにも関わらずにです（録取有り）。  電話での問い合わせ内容も実質的には臨場調査の質問検査の内容でした。  もちろん納税者支援調整官にクレームしていますが。特官に取り次いだだけで、  厚紙の特官のと特官付きの２名の調査でしたので問題視していないようです。こちらは違法行為と考えていますが。質問①上記税理士法３０条の税務代理権限に基づき、適正に対応しておりましたが、調査官による上記税務代理権限無視事実は何のお咎めも無いのでしょうか？税理士が忙しければ、無断で代理権限無視しても法的にはありなのでしょうか？本件は都心の税務署が所轄で、書面添付で意見聴取をやったあとの臨場調査です。臨場の際は期ズレが数件と固定資産の取得費の付随費用のミスと、人間ドックの現物給与か否かの指摘で終わっており、あとは確認資料の提供が主題なだけです。ただ、特官と特官付きは２名は時期的にやたら早く終わらせたがっていました。恐らく、先生は忙しいそうだから仕方なく質問を会社にしたんだと言ってくると思われます。②違法行為として問題がある場合は、どこへどのように追及すればよろしいのでしょうか？人事院などに通報するのがよろしいでしょうか？弁護士先生に相談すべきでしょうか？以上よろしくお願いします。

久保さんお世話になります。税務調査で修正内容が確定し、経費の一部が役員賞与になったのとそれに伴い消費税の仕入税額控除が減り納税がでます。消費税の修正申告書は提出済みです。税務署の担当者、統括官から先に源泉所得税を年内に納付してほしいと何度も依頼をされましたが、どういう理由からでしょうか？税務署内の手続き上の理由で．．．．とは言われましたが。よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。旧クライアント（令5年4月まで関与）の税務調査の反面調査として弊所（税理士事務所）に来所して話を聞きたいとの連絡がありました。直近事業年度の申告書は当職が提出していたため最初に事前通知は当職にあったのですが既に関与が外れていたため現在の税理士を通じて税務調査が実施されていたとのことです。旧クライアントに連絡して確認したところかなり紛糾しているとのことで調査対象期間に関与していた当職に当時、■どのような経緯で■どのような証憑に基づいて■そのような処理をしたのかを、確認したいのではないかと推測していますがその目的以外の反面調査として想定できることはありますでしょうか。また、現在進行している税務調査も初日から下記２名で実施されているとのことですが売上規模5,000万円未満、当期利益が▲1,600万円の法人に対して最初から法人１部門の統括官と上席が２名体制で臨場に挑むことはそうそうあることなのでしょうか。よろしくお願いします。■Ｔ氏令和5年 大森法１ 統括令和4年 大森法１ 統括令和3年 荻窪法１ 統括令和2年 税大東京 教育官令和元年 税大東京 教育官平成30年 横浜中法人１０ 統括平成29年 足立法人１ 調整官平成28年 武蔵府中法１ 調整官平成27年 武蔵府中法１ 調整官平成26年 千葉南 総補佐平成25年 千葉南 総補佐平成24年 神田法人１３ 上席■Ｕ氏令和5年 大森法１ 上席令和4年 大森法１ 上席令和3年 京橋法人２　上席令和2年 京橋法人２　上席令和元年 京橋法人２　上席平成30年 京橋法人２　上席平成29年 渋谷法人２ 上席平成28年 渋谷法人２ 上席平成27年 渋谷法人２ 上席平成26年 麹町法人２ 上席平成25年 麹町法人２ 上席平成24年 麹町法人２ 上席