久保さんお願いします。現在調査中の案件で、2024年2月末決算の法人において、足場の資材の発注と請求書は2月末となっていたのですが、結局部材が全部そろわなかったので、納品が3月となったことが調査で判明しました。そこから2021年の2月末にも同じことがあることが判明しましたが、2021年2月については、発注書等が2021年の3月となっていたのですが、社長が先に支払いたいので2月末の請求書にしてくれということで、2月末に請求書をもらい2021年2月末決算の経費に算入した。まだ調査は終わっていませんが、この足場材の件について、2021年については重課と言ってくるでしょうか？その場合どのような対処法がいいでしょうか？ご教授をお願い致します。

久保様お世話になります。　昨年の11月から続いている相続税の税務調査があります。論点になっているのは、土地の評価についてです。　私の方では、税務署から求められたものは提出しています。確かに判断の難しいところではあるのですが、税務署の担当者から修正申告を求めてくるわけでもなくこちらから問い合わせても「現在、署で検討中です。もう少しお待ちください。」としか言いません。　もう7月になりました。長期間になっていまして、お客様にもかなりのストレスになっています。　税務署内でどんなことになっているのでしょうか？　また、私の方に何か出来ることはあるのでしょうか？　どうぞよろしくお願いいたします。

6/3より調査開始の法人なんですが、一度税務署から資料の提出求められて、提出しましたが、その後何も言ってきてませんが、顧問先からの連絡によると、反面調査で外注先に行っているようで、先日進捗状況を問い合わせると、忙しくて、7月の頭に話に行くといわれました。6月の締めって全く関係ないのでしょうか？そんな調査がもう一つ個人でもあります。年度末って関係ないんですね？今回は特殊なんでしょうか？お教えください。

久保さんいつもありがとうございます。法人税の勘定科目内訳書が間違っている（決算書の金額と勘定科目内訳書の金額が違う）場合、税務署はチェック機能があって把握できるものでしょうか？また、間違ていると税務調査につながりやすい、ということがあるでしょうか？修正したものを税務署に提出すべきでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保先生よろしくお願いします。消費税法の税務調査を受けています。高額特定資産の取得がなければ、消費税の免税事業者です。３年前に支払った子会社株式及び当該株式のM&Aに基づく仲介手数料５，５００万円（いずれも有価証券勘定）が高額特定資産にあたると解釈し、直前期に消費税の還付申告書を提出しました。調査官からは、高額特定資産ではないので、直前期の消費税の申告義務はないという指摘を受けました。当該資産が高額特定資産でないと、今回調査を受けている年分の最終期は、消費税の申告義務がなく、還付申告（約８０万円の還付）は、間違いということになります。３年前には高額特定資産の取得はなかったということは、受け入れます。【質　　問】その結果、調査官から、最終期の消費税の修正申告書を提出してほしいと言われました。私は、「申告義務がないのであれば還付申告書の取り下げ書を提出します」と言ったところ、「そういう規定はありませんので修正申告書を提出してください」と言われ、合わせて「過少申告加算税９９，０００円を払ってください」と言われてしまいました。調査官の言う通り、取り下げという規定はないのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】上場企業の顧問先に対し、所轄税務署ではない蒲田税務署から株式関係の資料提出の依頼がありました。【質　　問】①会社総務部は事務負担が重いと言っています。無視しても問題ないでしょうか？”断り方”があればご教示ください。②昔、別の顧問先に”機動調査”ということで、株式名簿の書き取り作業で調査が来ました。無視すると”機動調査”になりますか？https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240621_1.pdf

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 ・個人事業者 ・R5の確定申告書を期限内に提出 ・エンジェル税制の適用要件を満たす株式の取得をしていたが、エンジェル税制の適用を当初申告ではしていなかった ・同税制に係る中小企業庁Q&Aによると、当初申告で適用していない当初申告があった場合、更正の請求は不可と解説されている。 ・一方、同Q&Aでは期限後申告は可、又はやむを得ない事情があるなら税務署に相談　と解説されている。 【質　　問】 歎願による更正をすることを税務署側がやっているのかをご教示ください。 住宅ローン控除を適用しないで確定申告してしまった人が、 嘆願書により事後的に住宅ローン控除の適用をしてもらえる運用を税務署はしているようで、実際にそのような処理もしたことがあるのですが、本件のような場合も嘆願書の提出は有効でしょうか。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240618_1.png

久保さんいつもお世話になっております。以下、宜しくお願い致します。（前提）○　法人Aは東京の麻布に本店があります。○　12月決算法人ですが、6月の現時点で日程確保の調査通知がありました。○　法人Aは数十億の現預金（外貨を含む）、数十億の有価証券を保有をしており、　　投資活動及び不動産も10億円ほど所有して不動産賃貸業も行っています。　　同族法人としてはかなりの富裕層としての法人となっています。○　前期までは過去のリーマンやコロナの影響などにより、資産運用が損失続きで　　赤字決算が続いていたのですが、直前期の申告は円安、株高もあり繰越欠損が　　ようやく解消され、数億円の黒字決算となりました。○　黒字決算となった前期（R5.12月期）終了後に直ぐに税務調査となりました。○　所轄は麻布税務署となりますが、10部門からの連絡でした。○　法人Aの本店は東京ですが、実質的な管理事務所は関西にあるため　　私が調査立会をする事になりますが、関東圏の所轄税務署による税務調査は　　初めての経験になります。（質問）○　法人10部門と、関西の税務署だと部門6くらいまでが多く、国税局並の部門の多さだと　　思いましたが、これは麻布税務署管轄の法人数や法人規模などから、単に部門が多いだけで、　　特別部門数が高い事を気にする必要はないと思っていますが間違っていませんでしょうか。○　特別調査官のいわゆる特官による税務調査ではなく、法人部門の調査なので、　　調査官にも当然よりますが、特官部門のような厳しい調査には一般的にならないという理解は正しいでしょうか。　　それとも、東京では普通の10部門とかにも特別国税調査官（付き）として調査専門に仕事をしている　　調査官がいるのでしょうか。○　12月決算で、通常は春の調査の対象期だと思いますが、6月の現時点で調査通知をしてくる、　　調査時期が上期となるということは、やるき満々と考えられますでしょうか。○　今のところ、2日間の調査日数をお願いされています。　　規模的には3日～4日程度をお願いしてくるかなと思っていました。　　また、過去10数年と税務調査は受けていない状況からも、もう少し調査日数は多くなるかなとと思いましたが、　　この日数はあまり気にすることはないでしょうか。　　延長のお願い、臨場する人数が4～5人で来ることもあるのかと思っています。○　質問が多く恐れいりますが、最後に、東京の税務署による税務調査は初めて受けます。　　麻布税務署が所轄となりますが、東京独自の調査方法や交渉において注意することなどはあったりしますでしょうか。　　関西では、最終値切るという感じで、結構認めてくれることがありますが東京は通じないとか。以上となります。お手数をお掛けいたしますが宜しくお願い致します。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 私個人に税務調査の通知が来ました。概要は以下の通りです。 ・令和6年6月7日に事前通知 ・対象　令和3年分～令和5年分の所得税・ 　令和4年分～令和5年分の消費税（2年分は免税事業者） ・令和6年6月下旬に実地調査（1日） ・管轄…東京都23区内：左側の方　上席と事務官の2名 ・私の納税地…東京都23区内：左側の方 ・私の事務所所在地…都心 ・私の経歴　平成30年…初年度登録（所属税理士）　令和3年1月以降…開業登録 ・会計法人あり いったん会計事務所で全額売上計上して、 その後一部を会計法人に業務委託費として支払う。 会計法人独自の売上は少額。 ・従業員の推移 令和3年　会計事務所：アルバイト1名　会計法人：正社員1名 令和4年　会計事務所：アルバイト1名　会計法人：正社員1名 令和5年　会計事務所：アルバイト1名　正社員3名　会計法人：正社員1名（現在は退職） ・私の財務状況等 （令和2年分は所属税理士として売上高1500万円。所属でしたがほぼ開業状態。） 令和3年分 売上高3,000万円　外注費650万円（うち会計法人640万円）　交際費130万円　会議費40万円 令和4年分 売上高3,500万円　外注費890万円（うち会計法人860万円）　交際費180万円　会議費50万円 令和5年分 売上高4,100万円　外注費610万円（うち会計法人560万円）　交際費180万円　会議費70万円 ・会計法人の売上高（8月決算法人） 令和3年8月期…740万円（うち会計事務所240万円） 令和4年8月期…868万円（うち会計事務所860万円） 令和5年8月期…860万円（うち会計事務所860万円） ・売上除外無し、経費はすべて経費性あり、と認識しています。 【質　　問】 下記についてご教示ください。 ①上記のような状態で想定される選定理由 （弊社のような小規模な事務所に対し、イレギュラーな時期での税務調査とも思うので、 どのような背景が考えられるのか） ②（会計法人の資料や元帳はいつでも出せる状態で） 半面で会計法人の資料や元帳を出すことを依頼されると思いますが、 全て出す必要があるのか？会計事務所に関する部分を依頼の都度出せばよいのか？ ③今回の件で留意すべき点。（久保さんの感覚で結構です。） 下記の内容は拝見しています。 https://kachiel.jp/blog/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ 迷いましたが他の皆様にとっても有益な情報になるかと思い投稿させて頂きました。 よろしくお願いします。

いつもお世話になりありがとうございます。以下の調査対応について、留意点等ありましたら、教えていただけますでしょうか。【会社について】設立9期目、海外のゲームを日本語化して販売。２期前（6期）黒字、消費税納付　前期（7期）赤字（繰戻還付あり）、消費税納付　当期（8期）赤字、消費税は納付代表者はドイツ在住で息子（ドイツ人）が日本にて業務（給与10万円/月）。前期の繰戻還付にあたり、親会社及びその資本金の照会を受ける 。（親会社はケイマン法人【資本金なし】、代表者は日本にいる息子）。【調査官について】R5　葛飾税務署法人6部門R4　葛飾税務署法人6部門R3　葛飾税務署法人4部門R2　葛飾税務署法人7部門（国税専門官採用）6/12に電話が来て、7/下旬～8/下旬の2日間の予定ですが、異動しないのか、それとも、異動にかかわらず対象に挙がっているのか。どうぞよろしくお願い申し上げます

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】日本橋税務署法人課税第８部門から税務調査の通知が来ました。【質　　問】日本橋税務署は法人課税第１部門から10部門までありますが、部門ごとに調査内容の違いなどございますでしょうか。留意事項などあればご教示いただけますと幸いです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】建設業を営む甲社では、休日に現場に出動した人に「休日日当」を支払って、旅費ー手当（消費税課税）として処理している。今回の調査で、これは労働の対価であり、旅費ではなく、給与ではないかという指摘があった。【質　　問】まずは以下のように回答しようと考えていますが、もっとよい理論構成および言い方がありましたら、教えて下さい。・「休日日当」は、旅費と同様に、会社勤務に伴って休日に移動し　お昼ご飯を外で食べることになったなどの費用弁償として支給するものである。・労働の対価としては金額が少ないことも、上記の考え方によるものである。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・製造業・揮発油税の申告義務あり・申告期限内（製造の翌月）に申告すれば免税・社内の引継ぎ等の不備で長期間半年毎の申告となっていた・会社は免税と考えていたので納税はしていない・調査があり半年毎の申告について5か月分は期限後になると指摘・期限後については免税扱いから外れるため納税が必要【質　　問】・調査では過去5年間の遡及で納税をするように言われています・認識不足が長期間に及んだことは事実ですが、税務署からの確認も　長期間なかったので本来免税だったところを5年間も納税すると　金額も多額になるため、年数を短縮する交渉はできないでしょうか・数年前に優良法人の認定を受けており、その時には各種税目の　確認をされたがその時の指摘はなかったとのこと

久保さんいつもお世話になっております。以下の再任用の調査官の言動について相談です。【経緯】臨場初日に調査官同士の会話で「特官時代の増差が3億円あった。」など自慢話をする。2日目には、社長への質問で社長が把握していない内容で答えられなかったため、パーテーションの向こう側で仕事をされたいた、社長の奥様が回答したところ、声を荒げ舌打ちをし手で払うような仕草をする。（パーテーション越しのため奥様からは見えていません。）興奮してくると声を荒げる傾向がある。さすがに舌打ちした際には、「回答しようとしている納税者に対して舌打ちするのはひどくないですか？」と指摘したところ更に興奮した様子で「奥様に聞いていないのに話し始めるから！」と一切謝らない。（新人の方が謝ってきました。） H26　本所法1統括 H27　横南法1統括 H28　麻布法特特官 H29　新宿法特特官 H30　新宿法特特官 R1　　渋谷法特特官 R2　　渋谷法特特官 R3　　小石法3上席 R4　　足立法1上席 R5　　品川法1上席 R3　国専 R4　品川法7 R5　品川法8【質問】今回、指摘事項がいくつかあるのですが、こういった言動を問題視して交渉することは可能でしょうか？何か効果的な対応があればご教授ください。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】子会社株式を保有している株式保有会社【質　　問】久保先生お世話になっております。下記内容につきまして、ご相談させていただきます。消費税法の税務調査を受けています。３年前に支払った子会社株式及び当該株式のM&Aに基づく仲介手数料５，５００万円（いずれも有価証券勘定）が高額特定資産にあたらないという指摘を受けています。当該資産が高額特定資産でないと、今回調査を受けている年分の最終期は、消費税の申告義務がなく、還付申告（約８０万円の還付）の取り下げになってしまいます。調査官の話では、「有価証券は、消費税法施行令第５条（調整対象固定資産の範囲）に記載がなく、消費税法基本通達（調整対象固定資産）にも記載がないから」ということです。私としては、有価証券が施行令等に具体的な記載がなくても、有価証券勘定である仲介手数料が課税仕入であり、消費税額５００万円支払がある以上、高額特定資産に該当するのではないかと考えて、還付申告を行いました。私の考えは間違いでしょうか？先生は、どのように考えますか？ご意見よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】令和5年分の譲渡所得税の税務調査の連絡があり、何度か資料を出しました。調査官は最初のうちは、「追徴課税する」と自信ありげに言ってきましたが、固定資産税評価額をもとに計算し直した資料を第3案として5月13日に出したところ、そこから連絡が途絶えました。5月末時点でも連絡がなく、状況が不明です。7月の人事異動を控え6月中旬に税務署内の締め切りがあるかと思います。【質　　問】この後の対応について教えてください。①まず所得税の税務調査を終わらせて、その後（納税者と相談のうえ）　更正の請求を検討する。②調査官に税務調査の状況を確認し、第3案をもとに減額更正を依頼する。どのようにするのがよろしいでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】社長１人の法人IT業本店はバーチャルオフィスのため、仕事は社長の自宅で行う。週に2~3回取引先を訪問することがある。【質　　問】P5に職務上「勤務地から出ること」とありますが、この場合の勤務地は自宅と考えて問題ないでしょうか？（自宅から取引先までの距離で、日当を支給するかどうかの　判断をして問題ないでしょうか？）

久保さんいつもお世話になっております。【前提】会社（A社）の型落ちの商品（オーディオ機器）に関して、通常の販路では販売できないので、中古品買取業者（B社）に何回か買い取ってもらいました。その際の入金が社長の個人の口座になっていました。入金された分は預金から引き出し、A社の机に中の封筒に保管されていました。社長としてはA社B社間での取引があるのは好ましくないという業務上の都合で個人口座に一旦入金することにした、との事でした。社長としては収益計上を隠す意図はなく、当方への連絡が漏れたため売上から除外された状態でした。臨場の際に、「この●●●円は、買取業者●●●に対して中古の商品などを売却した代金です。なお、入金先は私の個人の預金ですので、そこから出金した金額です。」と社長の一筆を求められました。【質問】この一筆により重加算税や7年遡及になり得るものでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さんいつもお世話になっております。【前提】対象全年分の総勘定元帳、仕訳日記帳につきデータ（PDF）で渡すよう要求されました。臨場は2日間終わり、その際にも必要な帳簿書類はコピーを渡しています。今後の予定としては、来週、弊所へ調査官が来所してデータの受け渡しと指摘事項のまとめを行い(A)、6月中旬に社長と署へ同行し最終的な話(B)を行う。【質問】①データで全部要求された場合、応じる義務があるのでしょうか？②また5年分遡及される可能性があるのですが、その事前通知はされていません。　事前通知がそのまま無く、5年分のデータを要求された場合には、　そのまま渡してから手続きの不備について言及した方が良いのでしょうか？③仮に事前通知がないまま5年遡及される場合、　(A)若しくは(B)、又は(その他)のどのタイミングが望ましいでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記の件、よろしくお願いします。法人がインボイス導入以前に、ヤフーオークションで建築足場の資材を約１５０万円で購入しました。税務調査で請求書もなく仕入税額控除は出来ないと言われています。会社の資料としては、通帳から振込をしており相手の個人名（カタカナでフルネーム）は通帳に記載されており特定しています。帳簿（総勘定元帳）には「個人名〇〇　足場の中古資材」と摘要欄に記載しています。インターネットバンキングで振込をしており、その明細の詳細は見れないようです。仕入税額控除をしてもらう反論方法はありますでしょうか。

久保さん いつもお世話になっております。 【前提】 役員が所有する車両につきまして、法人が使用することに関して 添付の書面に基づき法人から役員へ使用料月額45,000円を支払っておりま す。 調査官へはまだこちらの書面は提示しておりません。 【質問】 調査官からは、通勤手当である非課税の範囲を超える部分については給与であると指 摘を受けております。 社用車としてリース契約により使用するのと同様である旨主張しようと思いますが、 どのように主張するのが好ましいでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240514_1.pdf

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】　　　　Ａ社・Ｂ社は株主が同一　　　　Ａ社・Ｂ社の代表取締役同士が夫婦　　　　Ａ社からＢ社が店舗を賃借して飲食店経営　　　　Ｂ社はＡ社に対して家賃の未払いが約１億円　　　　Ｂ社はＡ社以外の取引先への未払いは無い　　　　B社が自己破産　　　　Ａ社は未収家賃１億円に対する貸倒損失計上【質　　問】この度税務調査の連絡があり貸倒処理についての経緯を詳しく聞きたいとの連絡が当事務所に入った。当事務所は今期からの顧問契約である。この貸倒損失計上は否認項目に該当するのでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・解体業の法人が得意先の重役に月50万払っていた・内容は得意先からの仕事の発注を期待してとのことで　実質紹介料で交際費に該当すると考えます。・得意先の重役が当社に気を使ってか実態は不明ですが　現場調査費を名目とする請求書を毎月送ってきて　その重役が指定する口座（愛人の口座）に振り込んで　いました。・税務調査で交際費に該当するものを外注費として会計　処理しているから重加算税の対象と指摘を受けました・　社長は、相手の請求通りに払って、当社としては　何なら隠し事はしていないと主張しています。【質　　問】・科目の誤りが重加算税の対象とは思いませんが、　この指摘は正しいでしょうか？・相手（得意先の重役）が気を使ったとはいえ、　実態のない請求書で嘘とわかっている内容の請求書　に基づいて支払っているので、この点で重加算税の　対象となるという理解でよいでしょうか？

久保様お世話になっております。電話にて税務署より、確認調査と言われました。内容は、個人の譲渡所得税の申告について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除の特例（措置法34の2）と優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例（措置法31の2）を本来は選択すべきところを、誤って両方適用して過少申告となってしまいました。税務署より、当該内容について確認しどちらか選択して修正申告してほしいとのことです。内容的に行政指導ではなく過少申告加算税は免れないでしょうか。何か対応できることがありましたらお教え頂ければと思います。

久保さん法人税の調査について、教えてください。楽器製造業の法人の在庫について、2点問題になっています。１つは、楽器をアーティストに無償貸与して、使用感などをきいて制作に活かしているとのことで、貸与期間は5年という取り決めがなされています。取り決めはしているものの、5年経過時においては、ほとんど返却や買い取りされることなく、そのままプレゼントとなっているそうです。（以下Ａ商品）もう一つは、楽器を展示して、自由に演奏してよい状態にしてある製品について、展示品は２００本ほどあり、毎年５本程度の入れ替えがあるようです。１０年くらいに1度、モデルチェンジがあったときには数十本程度の入れ替えがあります。通常は非売品として販売は行っていませんが、入れ替えた商品はアウトレット品として、定価の３割から５割程度で販売するようです。(以下Ｂ商品）Ａ商品は、５年（６０か月）の月割りで評価減を行っており、評価減後の数値が在庫表に計上されています。Ｂ商品は、アウトレットとして売却できるということで、定価の４０％を残存価格とし、毎年１万円程度評価減した数値を在庫表に計上しています。Ａ商品、Ｂ商品ともに定価での販売はできないこと、Ａ商品は過去の実績よりほとんど返却されたり、買い取りされたりしないこと、Ｂ商品については、どれくらい評価減を行うかという作業の省力化のため、このような評価をしていることを説明しましたが、税務署からは、このような評価でよいか？との指摘を受けました。この後、どのように対応していくのがよいでしょうか？

久保様お世話になっております。水道管の修理会社の税務調査中で、社長の妻（非役員、婚姻はしていない）の給料月２５万円が問題になっています。昼間は、ピラティスのインストラクター仕事をしています。社員の休みの土日や深夜の緊急修理時（社長がお酒を飲んでいた場合等に運転や後片付け等の仕事をする）に手伝いをするため、社員も会ったこともない状態です。税務署は「それは夫のサポートの範囲ではないか」 「修理の現場の担当者に反面調査させてほしい、担当者の電話番号を教えてくれ」と言ってきています。また、会社を辞めた職員と会う連絡をすでにしています。こちらの問題としては①給料は出ているが、出勤簿等の反論する書類等がない②土日や深夜の緊急修理は、元請の会社名で行っているため反面調査をされた場合には元請に迷惑がかかる。そのうえ、修理現場ではほとんど担当者と会わない。このような場合、勤務実態が不明なので否認するといわれた場合、どのようにすればいいでしょうか。ご回答、宜しくお願いします。

久保さんお世話になります。いつもありがとうございます。2️点お教えください。◇顧問先の社長の自宅に突然反面調査がきました。社長は不在で、子供に｢税務署がきたことと、折り返しするように｣と告げて、名刺をおいていきました。この、子供を対応をさせたことは、調査上問題にすることができるのでしょうか？◇過去のことですが、調査対象が3年でしたが、何も見つからなかったためか、非違が疑われない状況で、4年前の取引を1件だけ確認され、問題もないし、早く終わりたかったので、応じて確認させました。しかし、後からまずかったかなとも思っています。･当時、毅然と断れば良かったでしょうか･それとも、とりあえず確認させた後に、統括等にクレームを入れた方が良かったでしょうかよろしくお願いいたします。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 今年の３月に調査の結果、修正申告をしました。 納税者　卸売業　売上70億円程度　前回の調査においては優良申告法人に選定 芝税務署管轄確定申告　所得金額6億円程度　法人税額1.4億円程度 修正による増差所得1,100万円程度　増差法人税額260万円程度 消費税・源泉所得税については是認 税務調査の表敬が条件に合わないのであれば、優申会・法人会・間税会は、 表敬との兼ね合いで継続してだけなので退会しようと考えております。 【質　　問】 3点質問させてください。 1.次の選定基準について教えてください。 ＝深度ある調査＝ ①法人税について調査年度における申告漏れ割合が過去５年間に調査した 申告漏れ割合の１／２以下（６．５%）、かつ、増差所得金額の１／２以下（１６０万円） 今回の場合は増差税額が260万円＞160万円であるため 法人税については選定の対象外という理解で合っていますでしょうか？ 法人会・優良申告法人に意味はある？ https://kachiel.jp/blog/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E3%83%BB%E5%84%AA%E8%89%AF%E7%94%B3%E5%91%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%9F/ 2.消費税のみでの優良申告法人の選定 下記のブログでは優良申告法人について消費税での判定でも 表敬される可能性があるとのことですが、そういったケースもよくあるのでしょうか。 優良申告法人制度の指針見直し- 5年後の調査は、原則「指導」に変更（税理士法人おおたか） http://ootaka.or.jp/topics/topix080.html 3.優良申告法人に選定されたかの確認を早く行う方法はありますでしょうか。 以上、宜しくお願い致します

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】対象法人X社：もつ鍋店、H20年個人で開業、H22年法人成、                  P店（H20～R5営業）、Q店（H22～現在）母Aの仕事内容：平均週3日8時間（朝9時～夕方6時）、                    食材の仕入、仕込、掃除、清掃などの仕事をし、                    H20年開業当初からR3年の間勤務母Aの給料：扶養の範囲内との希望で月8万円支給、               他のアルバイトと同じ基準で計算すると月10万円以上の給料になる。母Aの退職金：コロナ禍でも、開店休業状態でも店に出勤、　　　　　　　高齢のためコロナ感染すると危険なため、　　　　　　　R3年9月に退職してもらった。　　　　　　　現在は、母Aが病気のため復帰はしていない。退職金の計算：本来なら月10万円以上の働きに対して8万円の支給のため、差額月2万円×12カ月×11年（法人での勤続年数）で計算すると264万円となり、これを参考にして200万円支払った。【質　　問】退職金200万円の根拠を聞かれており、X社が無借金で営業を続けてこれたのは、母Aの貢献が大きく、上記のような算定根拠で支給したと回答しても問題ありませんか。問題点は、アルバイトはタイムカードがあるが、母Aはタイムカードがなく、勤務実態を証明するものがありません。実際、代表者のみでは、もつ鍋店を営業していくのは難しいので、母Aの仕事が必要なのは明らかであります。何か他に回答があればご教示ください。

久保さん いつもお世話になっております。 役員退職慰労金について指摘を受けております。 【前提】 対象法人Ａ：オーディオ機器の輸入販売、売上規模年間２億円弱。 　　　　　　役員Ｂが取締役に就任していた。（30年弱） 役員Ｂ：Ａを令和４年に退職（役員辞任の登記）し、退職月の翌月に退職金約1,000 万円支給。 　　　　退職前の業務は海外からの輸入仕入、Ａ社のWEB広告の管理等。 　　　　退職後は社員として輸入業務に従事している。 　　　　退職後の給与は役員時（70万円）の半額（35万円）を支給している。 法人Ｃ：Ｂが以前から役員に就任しており、Ａ社を退職後A社のWEB広告管理等の業務 を行っている。 　　　　Ａ社退職後のWEB広告管理等の業務について、A社からC社へ月額35万円を支 払っている。 【質問】 実質的にBが退職前も退職後も業務を行っており、退職は形式的なものだとして退職 金の否認についての指摘を受けております。 Ｃ社のWEB広告の管理等について具体的な説明を求めております。（どこで？誰が？ いつ？） 登記上役員から外れておりますが、この場合にも退職金は否認され得るでしょうか？ 正式な退職に基づく退職金であるものとしてどのように反論するのがよいでしょう か？ 退職の流れを図示したものを添付いたします。 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240513_1.pdf 宜しくお願い致します。 

久保さん今回、相続税の税務調査がありました。税務署の担当者と修正する項目、課税価格、税額のすり合わせを行いました。納税者にもこれらの説明をしました。その後に、税務署の担当者から連絡があり、税務署内の決裁で修正点を指摘されたとのことで、その項目の修正をお願いしたいとのことでした。当初、納税者に伝えていた税額は２００万円ほどでしたが、これが３００万円ほどに増加してしまいます。増額訂正なので、納税者の当方に対する印象がとても悪くなってしまいます。税務署に対して、なにかできることはありますでしょうか？＜修正を依頼された事項＞当初、被相続人が契約者（掛金負担も同じ）となっていた終身共済と終身年金共済がありましたが、途中から子の配偶者（養子縁組していない）に契約者変更をし、子の配偶者が掛金を支払っていたものがありました。被共済者はどちらも子の配偶者です。この共済は税務調査で申告漏れを指摘されています。遺産分割協議書では、遺産分割協議書に記載のない財産が発見された場合は、被相続人の配偶者が相続する旨の取り決めがされているため、税務署とのすり合わせでは被相続人の配偶者が相続するものとして扱っていましたが、相続税法3条1項3号4号により、子の配偶者が相続した財産として修正を依頼されました。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。飲食業を営んでいる顧問先があります。お店の賃貸借において、賃借保証金の一部を地代家賃に充当する契約となっておりました。家賃支払額（月４０万円）とは別に地代家賃（月１０万円）が追加されるべきでしたが、７年間その振替処理を行っておりませんでした。①過去５年については更正の請求を行う予定です。　６年目以降は更正の嘆願を行う予定です。　会計の誤りのため、損金経理要件は不要として　更正の請求が認められた会計期間で会計処理を行うことで　よいでしょうか。②更正の嘆願はこのような単純な会計処理の誤りにおいて　認めていただける可能性は高いものでしょうか。③認めていただけなかった場合、保証金の契約はあと５年で　契約終了となるため、契約終了となった時点で地代家賃の振り替えが　できなかった保証金が残ってしまいます。　契約が終了した時点で保証金は資産価値がなくなるため、　この金額を保証金除却損として損金経理することは　認められるものでしょうか。お手数をおかけいたします。よろしくお願いいたします。

久保さんいつもお世話になっております。【前提】オーディオ機器の輸入卸をしている法人が、サンプルとしてのデモ機を3台で合計約150万円購入し、試作品であるとして広告宣伝費として計上。2台は量販店にデモ用として展示してある状態です。【質問】調査官より固定資産として計上すべきであると指摘を受けております。研究開発に関わったものとして一部でも損金としての有効な主張はございますでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・イベント会社（以下「当社」）に税務調査があり　申告漏れの銀行口座が発見されました。・当社は過去に他の同業会社（以下「Ｘ社」）と　チームを組んで仕事をしていた。　Ｘ社は創業当初であり、大手企業と取引ができないため　当社を名乗り仕事をしていた。　そのため、入金先口座も当社名義の休眠口座をＸ社に渡し、　使用させていた。・税務調査でこの口座の帰属先について当社かＸ社どちらかで　申告するよう指摘を受けた。　Ｘ社の主張は「当社のために仕事をしたのだから当社が申告すべき」　当社の主張は「口座を貸していたのだから申告はＸ社がすべき」・口座の入出金は３年にわたり、入出金額はプラマイ０円だが、　現金引き出しが2,000万ある。　Ｘ社は当社の経費（大工など日雇者に）として支払ったと　主張するものの領収書がないため、経費性を証明できない。　逆にＸ社代表のポッケに入っているかどうかも証明できない。・当社代表はＸ社代表は当社代表の前職の先輩にあたり、　力関係でＸ社と争うことは避けたく、当社で修正申告を　して早く終わらせたい希望を持っているため、　これ以上「X社に帰属する」と主張することはできない。・口座の実質所有者は銀行ＡＴＭの映像からも当社代表の姿は　確認できておらず、　また、その口座の入金先（得意先）は現時点ではＸ社の　得意先で当社の得意先にはなっていない　ことから税務署も一定の理解を示してくれているものの　重加算税を課すといっている。・なお、Ｘ社の管轄は別の税務署【質　　問】・税務調査後、統括、調査官、私、当社代表と何度か打合せをし、　当社代表の現金引き出し２千万が当社代表に流れていないこと　は納得してもらったものの　「口座の漏れ＝重加算税」の指摘を崩しません。　その代わり、役員賞与（もしくは役員貸付）／売上　２千万　の社外流出とし、当社代表に課税しないと言っています。　請求書や入金口座は当社のものでありますが、　当社代表の故意で除外したわけではないのですが重加算税は適切でしょうか？　来週また税務署と打合せですが、その時に一筆要求されると　思います、　・サインを拒否することと　・一筆にサインするにしても、「口座は貸しただけで、当社に　　帰属することは不本意ですと」逆に記載してくださいと頼む　　ことで重加算税回避できる可能性はあるでしょうか？今のところ、役員貸付にならなかった（社外流出）だけでも良かったので、どこまで主張すればよいか悩んでおります。よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】0.　外国人社長の中古自動車・機械の販売業（法人）1.　5/9午前、署より納税者へ無予告実施依頼の電話2.　同午前に、本杉が署に電話及び署に下記資料提出。　①過去3年間分のデータ依頼あり。DVDにて提出。　②過去3年間の売上元帳提出依頼あり。提出。　③署が本杉事務所に資料回収。「調査期間」「担当者」のみ告知。3.　5/9夕方、会社にて臨場調査　①（11項目の）事前通知無し。　②個人通帳にヤフーオークション売上計上もれを指摘される。外国人社長曰く、　　友人が口座を持っていなかったり、方法が不明なため口座を貸し、その後、現金にて本人に返還。4.　5/10午後、前日の個人通帳より、署が、売上もれと見込まれるリストを作成。本杉へ提示。5.　3年前の課税期間にも漏れがあるため、調査期間を5年に拡大宣言。署が個人通帳の開示請求を銀行に行うとのこと。　　5年間の売上元帳及び売上収支明細を渡した。7年間分欲しいと言ったが、それは拒否した。　　署が把握している否認事項はオークション売上だけか質問したが回答なし。6.　次回臨場調査、5/14（火）を予定【質　　問】1.　通常の税務調査時に電話で確認する11項目の事前通知が署の職員と面談3回目においてもありません。　　無予告であっても「事務運営指針」より通知すべきと思いますが、その指針違反を指摘し、　　調査を終了させることは可能ですか？　　念のため、5/9夕方の臨場調査より録音はしていますが、　　署の職員が5/9午前中に事前通知は宣言した、と（私的には）偽りをする可能性はありますか？（言った言わないの世界）2.　上記が、可能の場合、おそらく、否認事項はあるため、仕切り直しで調査を開始することはありますか？　　ありの場合、上記を理由に拒否することは可能ですか？3.　無予告の理由を聞いても、教えてくれません。それは、合法と思いますが、調査理由が、　　個人通帳入金分の売上漏れのみを把握しているのであれば、通常の調査で良いと思います。　　6月の締めに間に合わせるために、時間的にすぐ処理できる、無予告にされる可能はありますか？　　そうであれば、それを確認・指摘する方法はありますか？　　調査は2日間を予定、2人の職員が臨場していますが、一人は研修的な要員で、現金実査も現金に手を触れ、　　上司（調査官5年目）職員から指摘されていました。4.　指摘内容の売上漏れは、社長が嘘を言っている可能性は排除できませんが、売上もれに係る仕入は発生していません。　　知人の代理出展を証明するメール等を探すように社長には伝えていますが、0円の仕入で、　　例えば150万円の売上も通常は考えられません。万が一、代理出展を認められずに当社の売上と更正される場合、　　みなし仕入れ等は厳しいでしょうか？5.　外国人社長であり、ビザの関係で黒字決算が必須です。経営上、領収書をもらえない（無申告の外国人等）、　　仕入等は赤字回避も兼ねて、仕入から除外していました。それを説明し、収入漏れを指摘された場合、　　仕入追加計上は可能でしょうか？（領収書等なし）以上、よろしくお願いします。

下記について教えて下さい。【前　　提】個人の所得税で不動産譲渡所得です。令和5年分の譲渡所得の税務調査を受けています。【質　　問】久保様いつも大変お世話になっております。1点教えてください。譲渡所得の税務調査を受けていますが、相手の調査官がかなり自信があるようで、そろそろ課税の通告をするようなコメントが出てまいりました。こちらはまだ内容について税理士も納税者も理解・納得していませんが、税務調査の最中にこちらからも更正の請求を出すことについてはどのようなメリット・デメリットがあるでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・法人でパチンコ景品交換業をしています・これまでの決算では、パチンコ景品業務の手数料のみを売上計上としていました。・令和５年１０月１日のインボイス制度導入に伴い、従来の手数料の売上計上に加えて、　交換所での景品の引取と引き渡しを仕入と売上計上する事としています。　しかし、この景品の引取と引き渡しは毎日ほぼ同額での取引になりますので、納税金額や損益に影響はありません。・これまの売上高は年５０００万円程度でしたが、今後は売上と仕入が年間でほぼ同額の４５億が追加で計上されます。・前回の調査から７年調査はありません【質　　問】・売上規模が急増する事となるため、調査選定の対象となる確率が高くなる事は理解していますが、　調査選定確率を下げる可能性や、調査の際の事前説明のために説明文章を記載したいと思っています。　その場合、法人概況書の裏面下部の「当期の営業成績の概要」欄か、税務代理権限書の「その他」の欄のどちらに記載した方がいいでしょうか。

久保さんこんにちは前提父親の相続税の調査が行われ、そこで申告書とは違う動きがあり母親の相続した現預金位地1億円を息子さんの通帳に入金していた。税務署との協議で、貸付金にするか１億円を母親の通帳に返金すれば、贈与とはみなさないとされたので、母親の通帳に返金した。その後今回の所得税の調査で、通帳の動きを見られ、母親に返金した１億円が息子さんの通帳に再度振り込まれていることが発覚質問母親からこのまま通帳に入れていても仕方ないので、株式等での運用を依頼されたので、その１億円を自分の通帳から証券会社の自分の口座に移動して運用されているとのことです。現在もその状態です。この場合なんと税務署に回答すればいいのでしょうか？また税務署としては、１億円の贈与としてみなすのでしょうか？それとも貸付とみなして、運用におけるマイナス部分を贈与とされるのでしょうか？ご回答をよろしくお願い致します。

久保さんいつもお世話になっております。下記について教えて下さい。【前　　提】武蔵府中税務署の特調官から意見聴衆をしたい旨の連絡がありました。納税者の所得は農業と不動産所得、資産保有会社からの報酬で、ここ2年は不動産の売却がありました。課税所得は譲渡時を除いて２，５００万円前後です。【質　　問】この特調官（専２４）の特徴とこの時期の意見聴衆の理由について教えてください。Ｈ２３　厚木個１統括Ｈ２４　四谷個１統括Ｈ２５　相模個１調整官Ｈ２６　査査３１主査Ｈ２７　査査３０主査Ｈ２８　平塚個５統括Ｈ２９　北沢個２統括Ｈ３０　厚木個１統括Ｒ１　　豊島個１統括Ｒ２　　藤沢総務課長Ｒ３　　藤沢総務課長Ｒ４　　藤沢総務課長Ｒ５　　武蔵府中特調官よろしくお願いいたします。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 業種「部品加工業」 業態「大手自動車メーカーの下請をしている法人」 状況「税務調査が今月の上旬にあり、否認事項を指摘された。 　　　それに対する回答を今月中にすることになっている」 【質　　問】 　加工業を営むＡ社は、直前期(自2022.8.1至2023.7.31期)の 得意先に対する接待に際して、法人名義のクレジットカードを利用しています。 この場合カード会社から一定期間ごとに利用明細書が送付されますが、 この利用明細書とともに、クレジットカード利用店舗から 発行されたクレジットカード売上票を保存していました。 　上記の保存のみで、消費税法30条第9項の 請求書等の保存要件に該当していますか。ご教示下さい。 　なお、参考にカード会社からの利用明細及び飲食店舗からの クレジットカード売上票を送付致します。 　2023年10月以降は、上記とともに、適格請求書を保存しています。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240424_1.jpg https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240424_2.jpg

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】外国人社員常時１～３名　専属外注１～２名造園業　元請年間売上　最盛時1億5千　直近2期連続売上5千万程度で大赤字5年前の調査で、社長宅に社長が故意に隠した3,300万円の現金が見つかり、現金収入漏れ修正申告。【質　　問】先日「現金売上の重加算税の取扱い」について質問させていただいた顧客のその調査での別事案が出ました。「給与・外注費として支払っていたもの」が相手先では計上されていないことが反面調査によって調査官が把握。実は社長がその相手先名義の口座通帳を所持していて、そこに振り込んでいたようなのです。これは経費否認により、所得増、仕入税額控除否認になると思いますが重加算税も逃げられないでしょうか。他に考えられるのは、「社長の役員賞与」として課税されるでしょうか。かなり苦しいですが、、、もし何か対応策があれば、ご教授くださいよろしくお願いいたします。

お世話になります。関与を離れた関与先の調査について、私の署名した年分の申告については、私が調査の立会をしたいのですが、可能ですか。（前提）・昨年、十数件の関与先を後輩の税理士に引き継いでもらいました。・私の署名した申告については、私が調査の立会をしたいのです。・関与先とも良好な関係で関与を離れています。（質問）・関与を離れた関与先の調査立会をすることは可能ですか。・可能として、何らかの手続きは必要ですか。・後輩の税理士が税務代理権限証書を作成する際、何らかの注意点はありますか。　　　例えば、過年分に関する税務代理にチェックを入れない。　　　　　　　代理人が複数ある場合に該当し、代表する代理人の定めに　　　　　　　チェックを入れる、など。よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】日当を非課税にするための税務上正しい設定方法と規定フォーマットについて質問です。飲食店シェフ（代表取締役）とホールスタッフ（パート4名）の法人です。【質　　問】P30に職務上必要な業務（の一環）であれば日当を支給することができるとの記載がありましたが、シェフが毎朝市場に食材を仕入に行くのですが、これも日当の支給対象とすることができると考えていいのでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・宗教法人の顧問先への税務調査（法人税及び源泉税）・3月31日決算法人・H29年度（H30.3期）より収益事業が発生したことにより法人税の申告を始めた。・H29年度～H30年度白色、H31年度以降青色。・R3年度の決算時点で、顧問先より「貸家がありその賃貸料を得ている」旨の相談があり、　R3年度より収益事業に売上計上。過年度の修正申告はしなかった。・賃貸料は過去長い期間収受している。・収受した賃貸料は、1年分を封筒に入れておき、年末又は年明けに預金に入金し、　「地代」と通帳に記載している（途中、H28年分～R1分だけ「地代」の記載がなく、　賃貸料を預金に入金したかどうかが不明）・帳簿上は、収入と支出の相手勘定をすべて現金勘定で処理しており、　期末時点の預金残高に合わせる形で現金勘定から振っていたため、　（収入明細に地代が含まれておらず）地代が計上漏れとなった。・税務署より、計上漏れの賃貸収入についてR2年度以前の修正申告をしなかったため　重加算税になるとの指摘を受け、追加で1日の臨場（既に２名、２日間の臨場あり）　及び過去７期分の資料を求められている。【質　　問】・仮装隠蔽があったことの判断は各年度の申告時点となるかと思うのですが、　R2年度以前の修正申告をしなかったことをもって仮装隠蔽に当たり　重加算税となるという指摘は正しいのでしょうか？　反論の根拠条文等があれば併せてご教示ください。・その他、重加算税の反論材料となる点はありますでしょうか？・「R3年度の時点でなぜ過年度の修正申告をしなかったのでしょうか？」　との質問に対して、どのような対応方法が正しいでしょうか？　「その時は過年度については調査しておらず、とりあえず目の前の申告を適正に済ませた」　と言おうと思っていますが、この対応はまずいでしょうか？・仮装隠蔽があったと決まったわけではないにも関わらず、　調査官が７年分の資料を調査することは出来るのでしょうか？・現在はまだ指摘がありませんが、預金通帳にH28年分～R1年分の　「地代」の記載がないことをもって重加算としてくることも想定しておりますが、　それに対する反論はどのようなものが考えられるでしょうか？個人的には、　「預金に入金していないだけで私的に費消した証拠がない」　「R2分以降はまた預金に入金しているのだから隠蔽の意図はない」　と言おうと思っております。・税務署の重加算税の指摘に対して反論をした後、　署はどのように対応してくると予想されるでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】交際費が多額のため交際費の内容を精査している【質　　問】交際費の元帳を元にすべての項目について、取引先と名前を記載して提出せよと依頼があります。口頭ではなく、書類として提出する必要があるのでしょうか？嘘を記載するつもりはありませんが、一部記憶も曖昧なため、書類として提出するのに抵抗があります。

久保さんいつもお世話になっております。教材拝見いたしました。27ページの、「経営者の日当額を上げるためには「役員報酬額を上げる＝格差・倍率を大きくする」もしくは「一般社員の最低日当設定額（ベース）を上げる」のかどちらかの選択になる」とのことですが、社長の役員報酬が従業員の給料より低い場合は、リスクがあるということになりますか？(一般社員の最低日当設定額（ベース）を上げるはしたくない状況です。)具体的には下記状況です。設立2年目、建設業社長1人、正社員1人（肩書なし）、パート2名の会社社長の役員報酬年額350万正社員の給料年額570万日帰り日当　役員5,000円、従業員1,000円　片道100キロ以上の場合に支給宿泊日当　役員10,000円、従業員2,000円　片道70キロ以上で宿泊がある場合に支給日当の支給状況としましては、社長が年間140万ほど、正社員が12万ほどになります。社長より従業員の給料の方が多い理由は、給料を高くしないと人が集まらないためです。16ページの「日当額と役員報酬額のバランスが悪いと指摘を受ける」にも該当する可能性はあるかとは思いますが、社長の役員報酬が従業員の給料より低いときのパターンは、どのように日当を設定するのがベターなのでしょうか？ご教示いただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。

久保さんいつも大変お世話になっております。以下、相続税の税務調査における通帳履歴の確認について質問をさせて頂きます。（前提）○　被相続人甲の相続について期限内申告を提出し　　現在、意見聴取の段階です。○　相続人は3名（母配偶者、子2名）ですが、子ども2名は　　相続時精算課税制度（住宅取得のために活用）の適用を受けております。○　調査官より、被相続人甲から生前において、子2名に対して　　預金の移動履歴がかなりあるようで、相続時精算課税制度適用からは　　全て持ち戻しになりますと指摘されています。○　調査官の指摘はそのとおりなのですが、相続人（子2名）に　　確認すると相続時精算課税制度適用の年から、数十回程度、　　父親から贈与を受けていたと説明がありました。○　暦年贈与になれば基本的に6年で時効にかかるかと思いますが、　　相続時精算課税制度を15年ほど前に適用してから、　　その後の贈与については何も聞いていない状況です。（質問）○　上記前提の場合、税務署は過去10年の通帳履歴を確認している可能性が　　高いと考えられますでしょうか。　　一般的に相続税の調査にて、預金履歴は何年ほど確認するルールなどは　　あるのでしょうか。○　また、通帳履歴は金融機関も10年間の保存だけでそれ以降は、データの　　保存はないと認識していますが、それ以上保管している可能性や　　税務調査ではもっと過去からの履歴を確認できる手段などがあるのでしょうか。　　我々と同じく、預金履歴を銀行にお願いしたときと同じ年分しか　　確認する事ができないのでしょうか。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】日当を非課税にするための税務上正しい設定方法と規程フォーマットの内容について質問です【質　　問】久保さんいつもお世話になっております。下記の点についてご教示をお願いいたします。１．テキストP30勤務地から8km以内＝日当の2分の1であれば、国家公務員と同旨の規定として問題ないのかと思いますこの「〇km以内」、あるいは「日当の〇分の〇」については、日当を増やす方向（例えば5km以内、あるいは日当の4分の3）で考えると、否認リスクが高いでしょうか２．出張旅費規定　第5条（出張計画）「出張計画及び旅程等を記載した会社が定める様式」について、提供頂けるフォーマットはあるでしょうか特に何の書式を使っても税務上のリスクはないということであれば、ご対応は不要です

久保さん、お世話になっております。以下、よろしくお願い致します。農業生産法人です。前任の税理士から引き継いだ途端、税務調査となりました（5年おきにきているとのこと）棚卸資産について指摘を受けています。各期の棚卸資産は以下の通りです。○R4.4.1〜R5.3.31　・商品＝ジュース等加工品　・製品＝柑橘　・貯蔵品＝段ボール、加工品材料○R3.4.1〜R4.3.31　・商品＝ジュース等加工品　・製品＝柑橘　・仕掛品（半製品）＝ハウスみかん諸材料　・貯蔵品＝段ボール、加工品材料以下、税務署からの書面質問です---------------------１）法人税R4.4.1〜R5.3.31に係る棚卸資産について○仕掛品（半製品）ハウスみかん諸材料　・棚卸表R3.4.1〜R4.3.31分　・仕掛品（半製品）ハウスみかん諸材料R3.4.1〜R4.3.31に係る仕掛品金額計算方法、原価内訳等が確認できる計算資料等　・ハウスみかんについて（ハウスみかん有無）、ハウスみかん収穫時期）　・「種苗・肥料費(農業原価)」と「農薬・燃油・諸材料費(農業原価)」のR4.11月以降（HP計算のハウスみかん収穫時期以降）の使用用途　　※Ａ、Ｂの内容：農薬代、肥料代、防除費、鉄筋柵代法人税R4.4.1〜R5.3.31の仕掛品(半製品)の「ハウスみかん諸材料」（仕掛品の内訳）の計上がないため、臨場時の説明通り当事業年度においてはそもそもハウスみかん自体がなく、仕掛品計上すべき原価がないのかどうか再確認。また、その場合、R4.11月以降の特にR5.3.31に費用計上されている「種苗,肥料費(農業原価)」と「農薬,燃油,諸材料費(農業原価)」については、何に使用し、どの売り上げに対応する原価なのか、仕掛品計上すべき原価が含まれていないかどうかを確認するため。---------------------・仕掛品（半製品）「ハウスみかん諸材料」について、会社に聞き取りしたところ、以下の回答がありました。---------------------⇒令和5年3月期だけなし。令和4年3月期は重油のみか？会社では棚卸表は作成していないのでわからない⇒現時点（令和6年4月）ハウスは骨組みだけが残っている。木はそのまま路地ミカンとしてある。収穫もできている⇒令和4年7月に収穫が終わり⇒令和4年秋頃までにはビニール撤去している---------------------【質問１】調査時に、「令和4年7月以降ハウスみかんはないので、「仕掛品（半製品）「ハウスみかん諸材料」についてはR5.3月期の計上はない」と説明しましたが、それであれば、令和4年7月以降の農薬代、肥料代、防除費、鉄筋柵代は他の育成中の苗木に使用しているはずなので、棚卸資産になる。どの苗木に使用したものであるか資料を提出してほしいと言われました。対応を教えていただきたいです。肥料は防除は全体に使用します。面積按分で棚卸資産に計上するのでしょうか。【質問２】令和5年3月分の棚卸の計上もれを指摘されています。令和5年3月末に購入した肥料費や防除費用は、当期の損金ではなく棚卸資産計上すべきなので修正してほしいとのことです。会社に聞いたところ、令和5年3月30日31日に撒いた肥料は、収穫後に成木へ「お礼肥」として撒いたとのことです。成木への肥料も棚卸資産に計上すべきなのでしょうか。そもそも、「種苗・肥料費(農業原価)」と「農薬・燃油・諸材料費(農業原価)」の棚卸計上基準についてどう説明すればいいのでしょうか。調査官は「前期通りについてほしい」と言うだけですが、そもそも前期に基準について会社は知らないです（前任税理士任せ）このような場合、クライアントに少しでも有利になる提示方法を教えていただきたいです。【質問３】今回の指摘事項は棚卸計上もれだけではなく、Ｒ５．３期の売上計上もれがありました。売上計上もれは、売掛金入金時に売上入金していたことによります。このことに対して反論はありません。ただ、支払に関しても支払基準で損金計上していたため請求書等を税務署へ提出し、損金計上すべきものである旨伝えています。こちらは当然問題ないと考えていますが、売上計上もれの金額よりも損金計上もれの金額の方が大きいです。この場合、税務署に何か言われることはあるのでしょうか。以上、よろしくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。 【前　　提】 税務署から「役員賞与」と言われている収入漏れがあり （加えて重加算税ではとの指摘もされだし始めました）、 それを「役員貸付金」だと反論することを考えています。 当該金額が、役員の個人的な費消にあてられたものか どうかは現時点では分かりません。 （税務署からは、何に使われたのか資料を提出を要求されています） また、上記とは別に、現金の帳簿残高と実際残高に差があり、 現状これを繰越利益剰余金で処理をして実際残高に合わせています。 （最初から役員貸付又は役員借入として処理をしておけばよかったのですが、 　単なる処理間違いであり、意図的な仮装隠蔽があるわけではありません。） 現在は署には見つかっていませんが、差異が約１千万円ある年度もあり、 見つかれば役員賞与＋重加算税の指摘を受けるだろうと予想していまして、 何とか役員貸付金として処理できる余地はないものかと思案しています。 【質　　問】 下記①の記事によると、役員貸付金か役員賞与かの違いは、 判例上「資金使途」が個人的な費消によるものと 認定されるか認定されないか（又は不明か）だと理解しました。 ①役員貸付だと言ってみる https://kachiel.jp/blog/%E5%BD%B9%E5%93%A1%E8%B2%B8%E4%BB%98%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%82%8B/ ただ、「貸付金」という名前の通り、会社から役員個人へ貸し付けたお金であれば、 貸し付けた後の役員個人のために費消するのは何らおかしいことではないのでは？ という気がしています。 例えば下記②の記事は、私的経費を（役員賞与ではなく）役員貸付金として 処理していることが適正であることが前提となっているかと思われます。 ②私的経費を役員貸付金に振替えた場合の利息は役員給与か？ https://kachiel.jp/blog/%E7%A7%81%E7%9A%84%E7%B5%8C%E8%B2%BB%E3%82%92%E5%BD%B9%E5%93%A1%E8%B2%B8%E4%BB%98%E9%87%91%E3%81%AB%E6%8C%AF%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%9F%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AE%E5%88%A9%E6%81%AF%E3%81%AF%E5%BD%B9/ 「使途が私的費消に使われている」＝「役員賞与認定は致し方がない」 と考えるべきなのか、 使途が私的費消であっても役員貸付金として粘れるのか。 私的費消＝役員賞与というのは判例上であって、税務調査のうちは 役員貸付金として主張することも可能、ということなのだろうかとも思案していました。 考え方によって税務署に対する反論の仕方も変わってくるように思いますので、 ご教示頂けませんでしょうか？ また、特に現金残高の差異について、見つかった場合に どのように対処すべきでしょうか？？