税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・顧問先　Ａ社

・業種　部品製造業

・Ａ社は、株式を社長と親族が１００％保有する同族会社で、
　人材派遣を主たる業務として営んでいるＢ社もＡ社と
　同じオーナーが１００％保有し、役員構成もＡ社と同一であり
　社長は両社とも同じ社長です。
　また、Ｂ社におけるは人材派遣先企業は現在までＡ社１社のみです。

　この度、Ａ社の税務調査があり、以下のような指摘がありました。

・Ｂ社からの各月の請求金額は、Ｂ社の総社員の給与の
　総額から出向社員等一部の社員を除く給与総額に会社負担分の
　社会保険料を加算し、前年度１年間に支払った賞与を斟酌して
　算出した　金額を賞与引当金として加算した額に、４％の利益と
　１０％の消費税等を加算して請求されている。

・このような計算方法をするならば、Ｂ社からＡ社に派遣されず、
　労務に携わっていない
　取締役１名（Ａ社とＢ社の役員、かつ、社長ではない）、
　監査役（Ａ社とＢ社の監査役）、
　パート社員１名（社長の親族、Ｂ社に専属）
　の　報酬給与を加えた金額をＡ社に請求し、Ａ社が外注労務費として
　Ｂ社に　支払うのは間違っている。
　そのため、３名分の給与総額を否認する。
　同族会社間の人材派遣による対価の請求金額が第三者間の
　取引であれば派遣社員各人の時間当たりの単価×就労時間数で
　請求されるのが通例でありますが、Ｂ社はコストがこれだけ掛かった、
　だからこれだけ請求するという計算方式で請求してきました。
　さらに、Ａ社の部門別計算の参考資料として
　Ｂ社のコストの計算根拠を示した書類の開示を求め、
　Ｂ社はこれに応じ、Ｂ社の請求書と共に請求書綴りに綴りこんで
　ありました。

・Ｂ社が作成しＡ社に送付した資料は以下のとおりです。
（1）請求書の計算根拠を示した書類
　｛派遣社員＋役員＋パート社員の給料及び法定福利費
　　＋賞与引当金（前期賞与金斟酌額×１/１２）｝
　　×１０４（利益率）×１１０（消費税等）＝請求金額とした書類

（2）「請求書」　派遣社員令和４年９月分一式　請求金額のみ記載

（3）派遣社員の労働時間表

・Ａ社が作成した内部管理のための資料は以下のとおりです。

（4）平均時給管理表
（5）部門別計算の資料（Ｂ社の給料情報を基にして計算）
　　金額は請求額
　　人数は派遣社員の数
　　各部門に当該部門者の給料等の金額を入れ、残額は共通費として
　　各部門へ配賦

・調査時における上記（1）から（5）の書類の所在については
　以下のとおりです。
　・（1）、（2）、（5）は請求書綴りに綴ってありました。
　・（3）、（4）はパソコンの中にデータで保存してあり、
　　事後提出となりました。

【質　　問】

・同族会社間である親会社Ａ社から子会社Ｂ社への人材派遣の
　対価の支払いにつき、派遣社員の労務費の請求金額については
　Ｂ社は総額のみを請求し、Ａ社がそれに応じて外注労務費を
　支払った場合、Ｂ社の内部計算において派遣社員以外の役員、
　パート社員の給料等を含めた金額を基に計算しているので、
　Ｂ社からＡ社に派遣されず、労務に携わっていない者に対しての
　支払金額は否認するという調査官の指摘は正当でしょうか。

・確かに、Ｂ社の「内部の計算でコストがこれだけ掛かった、
　そのためこれだけ請求する」という請求の仕方は、第三者間の
　取引では成立しない請求方法であったかもしれません。
　また、Ｂ社の内部計算をＡ社に開示するのは、同族会社であるからで
　通常はありえない事ですが、Ａ社の部門別計算の参考資料のため
　依頼したもので、Ａ社としてはＡ社の判断で妥当な金額であると
　了承し請求された金額を支払ったものであり、Ａ社が依頼している
　同業他社の1人あたりの派遣社員のコストとＢ社から実際に
　派遣されている者１人当たりのコストはほぼ同額です。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法２２条、３７条