[inspire 00746] 土地の使用貸借に寄附金課税を指摘された場合
2023年5月09日

久保さん、いつもありがとうございます。


先月、顧問先A社(6月決算/製造業)に調査が入りました。

調査はかなり久しぶりのことで、対象は令和4年6月期の1期のみです。


現在の社長の実父が創業者で、会社名義で土地(用途=畑)を購入しており

資産にも計上されていますが、実際には特に事業のためには使っていませんでした。

今回の調査で初めて知ったのですが、実際には8~10年ぐらいの間

近隣の親戚(法人には無関係)が畑作をやりたいというので無償で貸していたそうです。

親戚の使用貸借は令和3年2月までで、以降は社長の実父と実姉(いずれも役員、社員ではないです)が畑作で使い

現在はそれも止めており、単に土地があるだけという状況になっています。

また、現状は畑の周りの土地が不動産業者に全て買い取られ、無道路地になっています。


所轄は「営利法人なのだから無償使用させるのは不合理。課税対象となる」と指摘してきました。

近隣相場の賃料はおそらくそれほど高額にはならず、顧問先も調査を長引かせることは望んでいませんので

なるべく低く抑えられる資料を探して具体的な金額を提示する方が良いかと考えていますが、

親戚に使用貸借させていた期間が長期のため、修正対象期間がどのくらいになるのかが気になっています。

そこは交渉の余地があるところでしょうか?どのように話を進めれば良いですか。

※所轄はまだ、8~10年程使用貸借させていたことは認識しておりません。



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