久保さん

いつもお世話になっております。

学校法人に税務調査が入っており、
以下の指摘がされています。

（前提）
○　学校法人にて毎期、収益事業に係る
　　法人税の申告をしています。

○　収益事業の一つに不動産賃貸業（駐車場賃貸）があり、
　　学校法人の所有及び賃借している土地にて、来客者、
　　教職員、学生にて、利用に応じた駐車場代の収益があり
　　毎期収益事業として申告をしています。

○　コロナ禍となり、電車にて来校、通勤、通学していた者が
　　感染対策として、車で来たいという希望者する人が増加し、
　　もともと有料で貸していた駐車場と遊休地を無償で開放し
　　利用してもらうことにしました。

○　車で来たい希望者の人を無償にするため、もともと
　　有料で賃貸をしていた教職員や学生についても、
　　その人だけ有料を継続する事も難しいと判断し、
　　当分の間、無償にすることにしました。

○　一方で、駐車場として賃貸している土地の固定資産税や
　　土地の賃貸料（地代）、整備費、ガードマンの人件費などは
　　収益があった時と同じく経費に計上していました。

○　調査官より、コロナ禍において土地を無償で賃貸していた期間に
　　ついては、収益が発生していないため、収益事業に関連しない経費だと
　　と説明され、2期間の経費計上を否認すると指摘されています。

　　→　発生する収益がないため、経費の計上はできないという指摘

　　若しくは、経費を計上するのであれば、寄附金/駐車場収入として
　　仕訳を計上し、収益を認識する必要があると指摘されています。

　　→　無償の利益として収益認識をするという指摘

○　コロナが落ち着いてきている現況においては、コロナ前と同じく
　　賃料収入を受け取り、収益事業として収益に計上しています。

（質問）

○　収益事業としては継続しており、一時的に無償にしているため
　　不動産賃貸業自体を廃止したわけではなく、また、不動産賃貸業において
　　借主が減少した場合に、固定費の損金性に制限が発生する考え方ははないため、
　　経費の損金性には問題がないと主張できるかと思っています。

　　一方で、寄附金/駐車場収入という指摘がされると、貸している
　（利用している）事実があるため、その方が指摘としては、そうなのかもと
　　考えてしまいますが、コロナ禍を理由に、緊急性、相当性があって、
　　寄附ではないという主張は難しいでしょうか。

国税庁のコロナに関連する税務上の取扱関係から
寄附ではないという説明が可能かを検討しましたが

法人事例の問3（企業がマスクを取引先等に無償提供した場合）による
②の説明（②その取り行き先等が業務を維持できない場合には、貴社において…）
により、寄附金でも損金算入ができる寄附として考える事が
できないでしょうか。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/index.htm

宜しくお願い致します。