いつもお世話になっております。

個人事業者（不動産賃貸）の親子2名について
このたび、所得税と消費税の過去3年分税務調査が入ることになりました。

親・・・不動産収入規模2億くらい、その他年金など
子・・・不動産収入規模1億くらい、その他給与など

なお、親子は別生計となります。

親子ご本人は税務調査が入った記憶がない、ということですが、
前任税理士から引き継ぎした時に、私が口頭ベースで過去の税務調査を
聞いたことがありますので、おそらく30年ぶりの調査と思います。

この際には、身内関連の専従者給与の金額等について否認があり、
その後は専従者給与は発生していません。
また30年くらい前の税務調査では、不動産賃貸そのものの否認や指摘は
なかったと聞いています。

ここ数年の変動事項としては、親が銀行より借り入れの上、億単位でマンション店舗ビルを
建築して、消費税還付を数千万うけております。
従来より建物があった場所を取り壊しして、その後にビルを建築しました。
土地は子名義となっており、一定の地代（税務署相談済み）を親から子へ支払っています。
その後、ビルマンション入居、テナント入居は順調で、家賃収入が増加しました。

また一方、親が高齢のため、子と子の配偶者が事務関係をすべて行っています。
これについて、給与（生計別）を支払っています。
業務内容の説明は可能な状況です。

その他、調査対象期間中に、譲渡はありません。
海外不動産などはありません。

今回は親子の税務調査を1日で完了する予定です。
事前に日程打診があった先に、第一希望の日をお伝えしたところ、
その日のみで決まりました。
（2日間の日程がほしいという要望は税務署からありませんでした）
実際の調査日は6月です。

調査官2名は以下です
Ａ氏（上司）
個特特官（平成28年から現在まで、複数税務署で異動）、
個1統括（平成25年から平成27年まで、同じ税務署）

Ｂ氏（Ａ氏の部下）
個特上席（現在）
審上席（令和3年から4年）現在と同じ税務署
個5上席（令和元年から2年）別の税務署
審上席（平成28年から平成30年）さらに別の税務署
個特上席（平成27年）さらにさらに別の税務署
個1上席（平成26年）平成27年と同じ税務署
審上席（平成25年）平成27年と同じ税務署

（ご指導お願いしたいこと）

1.上記2名の調査官の職歴より注意すべき点などお気づき事項があれば、教えていただけますか。
Ｂ氏の異動がたまたまかもしれませんが、多いように思います。
どのような事例が考えられますでしょうか。

2.それなりの規模の不動産収入の親子2名について、
1日で調査官2名、という形式は初めてです。
何かピンポイントで確認したい事項が明確にあると考えたほうがよいでしょうか。

3.現在のところ思いつく調査ピンポイント事項は
親のビル建築に伴う前後処理かと思います。
それ以外に特に懸念事項は思いつかないのですが、何か想定される事項はありますでしょうか。

お手数ですが、御指導のほど、よろしくお願いします。