久保さん

いつもありがとうございます。
「インターネット取引等についてのお尋ね」への対応について相談したく、投稿しました。


【前提】
・個人事業者Aさんはインターネットを用いた物品販売業を行っている

・Ａさんは数年前に法人化した
　個人事業時代の所轄税務署　広島南
　法人化した時点での法人の所轄税務署　広島南
　その後東京に引っ越して、法人の所轄税務署も変わっている（杉並税務署）

・個人事業時代から使っている個人名義の通帳があり、
　法人化後も使い続けている
・上記の通帳は法人化後は法人のものとみなして、法人の申告に含めている

・広島国税局から、Aさんの実家（広島）宛に、今回のお尋ねが届いた
・お尋ねの最後には「この文書による行政指導の責任者は、広島国税局長です」と記載あり
・「インターネット取引等についての回答書」が同封されていた


【質問】
上記のお尋ねにどのように対応したら良いか？

【その他意見】
原則として、行政指導のお尋ねは回答しなくてよいと思うのですが、

今回は、おそらく税務署側がつかんでいると思われる個人名義の口座については、
法人の会計に適正に含めていているので、
端的に法人に含めて申告済である旨だけ回答したほうが良いのかと考えました。

それとも、回答すると逆に確かめるための税務調査につながるリスクが上がるので、
無視するほうがよろしいのでしょうか？


よろしくお願いします。