国税局の税務調査で下記の点を指摘されています。ご回答お願いします。
　質問1.2共に、取締役会での回収不能としての議事録もある。

　　　　　　貸倒損失明細

質問1　下記理由で貸倒償却で損金経理したが、訪問年月日が、はっきりしない(前担
当者が退職などで引き継ぎ出来ていない)ので
通9-6-2に該当しないので否認する。

法人を整理する資金もなく、廃業している。請求をし続け、訪問して督促したが、日
常の
個人生活も困窮している状況であった。ので、回収不能と判断し、貸倒損失として損
金経理する。

A個人　 \135,000          B個人　　　\218,040
C個　   \731,093          D個人　　  \28,980
E(有)    \167,724           F個人　　　\294,840
G(有)　  \400,672           H個人　　 \769,500  計2,745,849


質問2　下記理由で、売上値引処理した。前期損益修正損で処理すべき。相手先の担
当者が辞めても、法人と裁判で決着すべき。
そうしなかったのだから、当社か、相手先(㈱イロハ)のいずれかに、課税しなければ
ならない。ので、課税所得に加算する。　

　　　　　売上値引明細(5%時、平成26年3月以前の工事売上)

工事のクレームで手直しした分で、当社の交渉担当者の　甲　取締役が死去、交渉を
引き継いだ　乙　社長も死去し、当社の責任負担分が不明確になってしまった。更に
取引先の担当者は懲戒免職となり、その上司も退職し、交渉の窓口を失った。今後、
紛争になると多方面に影響が出て、当社の信用が低下し、風評被害により、受注に甚
大な損害があると予想されるので、売上を取り消すこととする。
注　(令和3年6月決算　3年5月までは、請求し続けていた。3年6月決算時以降、回収
不能と判断し、請求していない。)

　　　㈱イロハ　　\12,806,279