久保さん

法人税の調査について、教えてください。

楽器製造業の法人の在庫について、2点問題になっています。

１つは、楽器をアーティストに無償貸与して、

使用感などをきいて制作に活かしているとのことで、

貸与期間は5年という取り決めがなされています。

取り決めはしているものの、5年経過時においては、

ほとんど返却や買い取りされることなく、そのままプレゼントとなっているそうです。（以下Ａ商品）

もう一つは、楽器を展示して、

自由に演奏してよい状態にしてある製品について、

展示品は２００本ほどあり、毎年５本程度の入れ替えがあるようです。

１０年くらいに1度、モデルチェンジがあったときには

数十本程度の入れ替えがあります。

通常は非売品として販売は行っていませんが、

入れ替えた商品はアウトレット品として、

定価の３割から５割程度で販売するようです。(以下Ｂ商品）

Ａ商品は、５年（６０か月）の月割りで評価減を行っており、評価減後の数値が在庫表に計上されています。

Ｂ商品は、アウトレットとして売却できるということで、定価の４０％を残存価格とし、毎年１万円程度評価減した数値を在庫表に計上しています。

Ａ商品、Ｂ商品ともに定価での販売はできないこと、

Ａ商品は過去の実績よりほとんど返却されたり、買い取りされたりしないこと、

Ｂ商品については、どれくらい評価減を行うかという作業の省力化のため、このような評価をしていることを説明しましたが、

税務署からは、このような評価でよいか？との指摘を受けました。

この後、どのように対応していくのがよいでしょうか？