久保さん

お世話になります。

いつも、興味深く、拝見しております。

【前提】

支給した役員退職金。4500万円

役員は、法人の創業者。社歴約18年。

役職　退職前：代表取締役　→　退職後：取締役

現在は、血縁関係のない第三者が代表取締役に就任。

法人の経営は、基本、新しい代表による運営。

私目線の適正水準　1500万円～2000万円

参考情報：最終の役員報酬　月額60万円

税務調査。過去二回。

平成22年（重課無）、平成27年（重課有）

【質問】

支給した退職金を全額損金に算入すると高確率で、

過大退職金として判定される水準であると考えます。

通常であれば、高い確率で、税務調査に来ると考えます。

そのため、退職金を全額損金にせず、別表加算する予定です。

別表加算する金額に関する合理的な計算根拠は、ありません。

久保さんの主観・所感の範囲で、かまいません。

調査官として、この法人を税務調査の選定対象として目を付けた場合、

下記のケースごとに、選択肢で所感をいただくことが可能であれば、ご教授ください。

（その他、調査官ならではの視点のご回答などもあれば、ありがたいです）

①4500万円のうち500万円別表加算（支給額の約10%）

a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だな

c.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）

②4500万円のうち1000万円別表加算（支給額の約20%）

a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だな

c.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）

③4500万円のうち1500万円別表加算（支給額の約30%）

a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だな

c.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）

④4500万円のうち2000万円別表加算（支給額の約40%）

a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だな

c.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）

➄4500万円のうち2500万円別表加算（支給額の約50%）

a.さらに別表加算を狙おう b.増差を狙うには微妙な水準だな

c.さすがに増差は取り難いか　d.その他（　　　）

【所感】

創業時から現在まで、関与しております。

融資などの銀行取引は希薄です。節税を意識した退職ではありません。

仮に2500万円を退職金の別表加算として、

納税負担の増加も心配不要な水準です。

行う予定の別表加算は、

前回、重課をうけたため、心象を良くすること？！と

あわよくば、将来、起こりうる税務調査の可能性を

低くすることにつながるのでは？！と考えました。

署員側の心理心象を知りたく、投稿しました。

どうぞよろしくお願いいたします。