調査があり、次の指摘を受けました。

（前提）

・法人が従業員の私的な副業である英会話教室のために、空き部屋を
　週に2～3日、夜の2，3時間、無償で使用させています。

・教室の時間は週のうち僅かですが、必要な机や道具は常時、この部屋に置いています。

（指摘）

・法人を営利を目的としており、無償で部屋を貸すということはありえないので、
　月10万円として年120万円、5年間の指摘を受けています。
　金額については、今から話し合いをしていきます。


（事実関係）

・法人は、営利を目的としており、経済的合理的に考えても、無償で部屋を貸すことはない、
　という税務上の考え方は理解しています。

・しかし、法人としては、いつでも退去を求めることができることが必要です。

・と言いますのも、建設請負業なのですが、近くの工事を請け負った時には、
　その部屋に詰める必要があります。

・従って、まず外部に貸すことはできません。

・そこで、使いたいという従業員に無償で貸しているのですが、
　ここでも賃貸借契約にすることもできません。
　賃貸借契約にすると、簡単に退去を求めることができませんから。

（質問）

・上記のようなケースでも、法人が絡むと使用貸借は成り立たないものでしょうか。


（今後）

・従業員のその教室による収入をヒアリングし、年120万円の賃料を払って、採算に合うのかなど
　検討していきたいと考えています。

よろしくお願いします。