久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

・外注費の契約書は第三者間の契約

・外注費として契約書に基づいて外注費を支払っている

・外注として委託した業務を行ったとして、報告を受けていたので、

　役務の提供を受けていたと判断していた

・税務調査でその外注先に反面に行き、その実態がないことが判明した

・顧問先はその実態のなかった事実は知らなかった。

　つまり、顧問先は騙されていたということになります。

【質　　問】

上記の前提の場合、課税当局はどのような主張展開が考えられるでしょうか？

すいません、たら、ればの話になってしまうことはわかっているのですが、

今後の交渉していく上で、参考とさせていただきたくメールします。

私見として、外注費の否認、消費税の否認、寄付金認定が考えられるわけですが、

外注費の否認、消費税の否認である場合、

・第三者間での取引であること。

・取引が始まって、その取引が架空であることが税務調査の反面で

　事後的に分かっており、通謀したなどの事実が存在しないこと。

などから私法上の取引が成立していると考えています。

その状況下で、外注費の否認、消費税の否認は難しいのでは？

と考えていますが…。

また、外注費ではなく寄付金だと主張される場合

上記の事実関係からも、寄付金認定するにも、

事後的に支払い側が知ったことを事後的に行うことって、

可能なのでしょうか？

これが可能だとすれば、消費税の否認もできることになってしまいますが…。