久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

イベント業経営の法人（以下「X社」）

同一の事務所内に別のイベント法人（以下「Y社」）が在籍しており、

Y社は大規模イベントを受注できし、その後、X社に仕事を振っている。

Y社はその見返りとしてY社代表の妻がX社に業務委託料を請求していた。

毎月４０万定額

・Y社代表の妻は確定申告をしている

【質　　問】

税務署サイドはX社の業務委託費の月４０万は実態がない

と指摘をしている。

X社代表は「Y社から売り上げを紹介してもらっており、

Y社の指示通りに支払わざるを得ないのだから経費

という認識でいる」と主張しています。

X社が役務提供の都度、Y社に請求すればいいだけのこと

なのですが、

X社がY社に多めに請求し、４０万をY社代表妻に利益移転

させていたのだと考えております。

次回税務署と打合せがあるのですが、

①これはY社の問題であり、X社は実質紹介料（交際費課税の問題は生じますが）であり、

　経費性を主張する。

②Y社の調査をしてください。

と主張するのは方向性として適切でしょうか？

もしくは、架空外注費として、損金不算入（社外流出）と

いうならざるを得ないでしょうか？

（Ｘ社はＹ社に調査が入っても構わないと言っています。）

よろしくお願いいたします。