久保さん

こんにちは。

次の件、ご教示下さい。

【前提】

顧問先の法人が取引先の個人事業主に架空の請求書を

発行させ、振り込みをしたのち、約90％を社長個人へ

バックしておりました。

顧問先の法人と取引先の個人事業主は別の管轄の税務署になります。

今回、個人事業主の方へ調査が入り、その反面調査として

顧問先の法人に調査が入りました。調査に来たのは5年目の

若い調査官1人でした。当方は立ち合いはしておりません。

【質問】

①この場合、法人と個人事業主で管轄の税務署と部署も違いますが、

　必ず個人課税部門は法人課税部門に報告はするものでしょうか？

②法人課税部門から連絡がある前に、修正をすれば重加算税は

　免れますでしょうか？

③修正は役員賞与とは思いますが、法人課税から連絡がある前に

　役員貸付金で修正をして、社長は返済の意思があるなど何か

　交渉する余地はありますでしょうか？