久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

当社顧問先Ａ社は､
親会社（甲）８５％持分社長（乙）１５％持分でしたが、
2020年５月に親会社株式をすべて社長が買い取り、
社長100％持株会社となりました。
それに伴い、親会社のグループの傘下から独立しました。

譲渡契約書には､「2020年5月1日の譲渡日現在､甲（関係会社を含む）と
対象会社との間の債権債務関係は相殺処理の結果、対象会社の甲に対して
194万円の未払金があることを確認する。未払金以外に債権債務は存在しない」
と記載があります。

未払金の支払は2020年12月末に支払うこととなっておりましたが、
緊急事態宣言下に鑑み支払は2022年1月に甲社に支払をしました。

支払をした結果、Ａ社の貸借対照表上、親会社甲に対する未払金が230万円、
グループ会社に対する未払金50万円が残ってしまっております。

親会社の税理士(前税理士)が､譲渡日の前日にＡ社においてグループ会社の
債権債務の精算、相殺処理の仕訳を行っておりますが、Ａ社には書類が残っていないため、
どのような根拠で処理されているかを把握することができず、未払金の残高について
不明です(元帳からも把握が難しい状況です)。

社長乙も当時のグループ会社の債権債務については把握､関与していなかったとのこと
解明ができない状況です。

【質　　問】

上記のような状況ですが、
貸借対照表上に残っている､親会社甲に対する未払金230万円、グループ会社に対する
未払金50万円について、税務調査が入る前に修正申告をすべきか検討しています。

未払金として計上したままでよいものなのかどうか。
修正申告をするのであれば、どの段階(譲渡日、支払予定日、実際支払日他)で
修正すればよいのか、債務免除益として計上して良いのかをご教授お願い致します。

長文となり申し訳ありません。
御教授いただけましたら幸いです。

【添付資料】

なし