久保さん

以下のクライアントに税務調査がはいることになりました。

・農業生産法人（株式会社）
・5年毎に調査あり
・6年ほど前に台湾現地法人を設立し、自社柑橘、柑橘加工品を輸出している


今回の調査官は２人です。

①所轄税務署：1名

②県内税務署：1名



電話連絡をしてきた方は①です。

②の税務署には支店等もないのですが、国際専門官が同席しますとのことです。

5年前の税務調査にも、②の税務署の国際専門官が同席したとのことです（別人）

こちらのクライアントは、9月末に別の税理士事務所から変わってきました。

①の調査官が以前の税理士へ電話したところ、顧問変更のため弊所へ連絡するようにと言われたそうです。

弊所では税務代理権限証書は提出していません。



直近10年経歴は以下です。


①所轄税務署：1名

R2：国専

R3、4：八幡浜法人


②県内税務署：1名

H26：総相相官

H27：総相相官

H28：総相相官

H29：高松法特特官

H30：高松法特特官

R1：今治法特特官

R2：今治法特特官

R3：松山国国専官

R4：松山国国専官



調査官の特徴、気を付けるべき点について教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。