久保さん
いつもお世話になっております。

11月に法人税（源泉所得税課）の調査を受けることになりました。
源泉所得税課の調査は初めてなのでお手数ですが教えて下さい。
関係あるか否かわかりませんが、以下前提条件を記載いたします。

【前提】
・令和2年2月先代経営者の死亡後から溶接業を営む会社
　を私が見ております。当該会社の決算は4月になります。
・申告税目としては、先代の所得税申告、法人の法人税
　消費税申告、先代の相続税申告を行って来ております。相続税申告は令和3年12月
に未分割申告
　を行っております。
・先代亡き後、後妻の奥様が暫く代表取締役の地位にありましたが、数ヶ月後には奥
様も
　亡くなられており、現在は従業員が引き続き会社を経営しております。
・前任の税理士の後を引き継いで会社の経理処理を行ってきたのですが、誰に対する
ものなのか
　不明な前渡金、仮払金、会社で購入した美術品の私物化、購入した固定資産の計上
漏れ等
　このままでは株価評価もできないため、会社の方に前渡金、仮払金等の実在性を調
べて頂き
　それでも不明なものは、先代経営者に対する認定賞与として修正申告を行い、多額
の
　源泉所得税を納付しております。凡そ1千万円程度の納付をしております。
・また、奥様による架空の外注費計上があるとの報告を受け、出面帳と突き合わせを
行い、架空の
　外注費を5年分修正申告（令和2年9月）を行い、奥様に対する貸付金（特例金利適
用）として処理しております。
　上記の前渡金等の修正も、過去5年の修正申告の中で行っております。
　現在、奥様の相続人の弁護士と上記会社の株の買い取り価格で交渉中であり、買い
取り額と
　相殺することになろうかと思います。
・相続税申告を手がけている最中、広島地検特捜部が、上記会社の取引先に入り、
キックバック取引
　を先代経営者と行っていたとのことで、当該取引先からキックバック取引に関する
金額数千万円の
　返還要求が来ました。現在の役員は、そのような事情を把握しておらず、先代経営
者が残した
　不明な帳簿残高は、認定賞与として修正申告を行った旨説明し、現在も返還せずに
済んでおります。
・先代経営者の会社敷地内にある、先代経営者の倉庫を月20万円で借りております
が、相続が揉めており、
　令和5年4月にようやく1次相続の遺産分割協議が成立し、先代経営者の実子（娘オ
ランダ在住）が
　当該倉庫を取得する事になりました。この結果、先代の死亡後計上されてきた未払
賃料を娘に支払
　う必要がありますが、現時点で支払要求がないため、帳簿上未払計上されたままで
す。支払いの際には
　源泉徴収する予定です。



【質問】
1源泉所得税課の調査は初めてなのですが、年末調整、毎月の源泉納付、退職に関す
る源泉税
　等一応見直しは行っているのですが、何処まで調査されるのか皆目見当がつきませ
ん。
　上記の前提条件の絡みで、フォローしておく事柄等あれば教えて下さい。
2税務署に連絡を取った際に、調査対象期間、用意すべきものは11月にまた調査連絡
をする
　との事で、調査担当者等何も聞いておりません。
　通常の税務調査と同じ、元帳、領収書、請求書等は用意しておく必要はあるので
しょうか。
　売上の請求書等は、パソコンの中に保管されており、出力していないようです。