いつもお世話になっています。
初歩的な質問ですが、教えて下さい。
必要な情報等ありましたら、気軽にお知らせ下さい。
お忙しいところ恐縮ですが、よろしくお願いします。


1.           最初に

内国法人甲の社長A（60代 単身）は、同社役員の子B（30代奥さんと子供03人扶養）と
共同で令和03年03月に住宅を購入しました。

購入価格は土地建物で約一億円で、土地はBが100％所有で、建物はAとBの共有です。
・土地：8700万円
・建物：1300万円
（土地建物は、ほぼ全額借入金で支払います。）

登記を任せた不動産会社が令和03年03月したのですが、土地はBが100％所有で登記していましたが、
建物は、以下のような配分になっていました。
・A：30％
・B：70％

この配分は、実際の負担と違うので、AとBは所有権更正を行い、
以下のような配分で登記しました。
・A：70％
・B：30％

なお、現時点の役員報酬は、以下の通りです。
・A：50万円
・B：80万円


2.           教えて頂きたい事

上記の更正に関して、税務署からお尋ねが来ました。
これに対し、以下のような回答をしようと思いますが、如何でしょうか。

１） 登記変更の理由

最初の登記が実際の負担割合と違うので、更正しました。

２） 添付資料

毎月の住宅借入金の返済ですが、毎月の役員報酬の支払いの際に、
AとBへの支給額から所有割合に応じた返済負担額を控除し、
その控除した金額を住宅借入金返済用の口座に振り込んでいます。

この所有割合に応じた返済負担額の計算根拠と、
給与計算時の資料を添付しようと思いますが、如何でしょうか。

３） 他に予想される質問について

(ア) 所有（負担）割合の説明

AとBの話し合いで、Bが土地を全て所有する事、
家屋についてはBは子供が三人いて教育費用等が掛かるので、
親であるAが負担できる割合で所有する事になりました。

この配分について、何か計算根拠を求められる事はあるでしょうか。

(イ) このような場合、他にどのような事が聞かれるでしょうか。
またどのような資料を用意していけばいいでしょうか。
教えて頂ければ幸いです。