社宅兼事務所の家賃按分についての相談です。

2023年7月にA社(物販)に税務調査が入りました。

A社は一軒家を社宅兼事務所として使っています。

社宅兼事務所は、50%を倉庫として使っています。

家賃は全部で１５万円です。

うち、倉庫で７万５千円、社宅で７万５千円と按分して会計処理をしています。

また、社宅７万５千円のうち３万円を社宅家賃として、社長が負担しています。

現場調査で社宅兼事務所の利用実態を確認され、税務署も50%部分については事務所

利用の実態を認めています。

しかし、現場の調査から税務署に戻った後に、不動産賃貸契約書に居住用とのみ記載

されているため、事務所利用は認められない。

よって、家賃の半分の７万５千円を社長負担とすべきと言われました。

たしかに不動産賃貸契約書には、居住用とのみ記載されていますが、事務所利用に関

して大家さんの承諾は得ております。

念のため、税務調査後ではありますが、大家さんから「事務所利用を以前から認めて

いた。」と書面に一筆いただいています。

この件で、社宅兼事務所として50％の事務所利用を認められるためには、どのように

交渉を行う必要があるでしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただけますと幸いです。