久保さん

お世話になっております。

法人の税務調査があり、

社長及び妻について、年末調整の際に、扶養の数の誤り

（国外扶養親族について、送金の事実がなかった）が発覚し、

妻については、源泉所得税の修正となりましたが（調査対象期間である3年分）

社長については、住宅ローン控除により、年調税額が０であったため、自主的修正申告を行うよう指導を受けています。

（不動産所得があるため、最終的には税額が出ます）

質問

社長については、基本5年分、修正申告をすべきと考えますが、妻と同じく3年分の自主的修正申告とした場合、

5年分または7年分のリスクはありますでしょうか。所轄税務署は同じです。

よろしくお願します。