久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

不動産業（宅地分譲販売）年商30億、課税所得1.5億、3月決算法人です。
調査担当は特官（ざっくり査査調官⇒査査審理主査⇒直近は所轄総務課長）で
押しの強い人です。

当該法人が平成21年までに開発した土地で1区画分残地があるとして
それ以来ずっと棚卸資産に計上していた土地がありした。
担当者が退社・代表者が代替わりして事情が分からなくなっていたため
本年1月改めて現地調査したところ開発可能な残地はなく、
がけ地（法面）のみが残されているということで、
今回の決算で期末の棚卸資産に計上せず申告を行いました。

現在進行中の税務調査にて、がけ地でも簿価が残存している以上
損金に計上することは認められず、また、仮に損金に計上するなら
平成21年度に計上すべきで今期の損金としてはみとめられない、
また、前期損益修正などの科目を使わず、単に期末の棚卸資産から
削除したのみであるから仮装行為で重加算税と言われています。

【質　　問】

①土地に関しては仕損じとして開発不能と判明した時点で損金に
　計上することはできないでしょうか？

②仮想隠ぺいにあたり重加算税の対象となる事例でしょうか？

よろしくお願いします。