久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

学校教材の販売代理店

貸倒れ処理の際に、貸倒損失の勘定科目を使わずに

売掛金／売上で、売上のマイナス仕訳したところ

税務署から寄付金であると言われています。

【質　　問】

学校教材の販売代理店であるA社に税務調査が入りました。

A社は学校教材（ワークや資料集）や備品を販売する会社です。

今回、貸倒れの処理について、

税務署から問題があるのではと言われています。

売上の入金方法は、教材や備品には国からもらえる

公費割合が決まっている為、

公費で入金されるものと、生徒から集金するものがあります。

公費は請求すれば１００％入金になりますが、

生徒からの集金は、給食費と同じように

支払わない生徒がいるため、毎年一定数の未回収金額があります。

教材費の未回収は、立場上、

直接生徒に請求することは出来ずに

（売掛未回収の生徒の氏名は、教えてもらえないため）、

学校側や先生が回収してくれるのを促すことしかできないため、

生徒の学年が卒業したり、先生が異動したりすると回収不能となり

A社では、貸倒れと判定しています。

なお、A社では売上が発生した翌期末の決算月に

未回収の売掛金を、売上マイナス処理をしております。

ただし、決算処理としては、

貸倒れ分のみを、期末に売上マイナス処理している訳ではなく

期末時に把握した売上の追加分、返品分も併せて

売掛金の未回収で、会社として貸倒れ処理すると決めた金額を含めて

合計金額を、期末に一括で売上高の減少、追加処理をしておりました。

（売上の追加、返品、貸倒れの3つを、下記の仕訳で一括処理）

期末時に「売上　/　売掛金　」

若しくは、売上計上の漏れの方が多く発生している年度はは、

売上の追加として期末に「売掛金　／　売上」を計上しています。

実際に、上記会計処理をした中で、

いくらが本来の貸倒れなのかについて、現状では把握できていません。

（会社で管理している売掛台帳を集計すれば分かります）

そこで、税務調査では、

調査官から上記の会計処理について指摘されています。

貸倒損失の通達９－６－２，もしくは９－６－３に該当する場合は、

損金経理が要件となるため

会計処理の際に、貸倒損失の科目を使用せずに、

売上のマイナス処理していることについて

問題があるのではと指摘されております。

弊税理士法人から、調査官に対する説明としては、

売上のマイナス処理でも、貸倒損失による損金経理処理でも

最終的な利益は変わらないので、

経済的影響が同じであることを説明しました。

しかし、調査官からは貸倒損失で会計処理をしていることが

要件であると言われています。

また、直近の税務署からの話としては内容から考慮すると

そもそも貸倒ではなくて、

寄附金に該当するのではないかという

指摘を受けております。

それも寄附金のうち、一般の寄附金に該当するのでは

（寄附金のうち、法人税基本通達9-4-4の最終的に国等に帰属しない寄附金に

    該当するのでは）

というお話です。

調査官からの指摘で、過去３期のうち、

２期前の期末に売上をマイナス処理している約200万円と

直前期の期末に売上をマイナスしている約1万円が

寄附金になると言われています。

今度の対応として

どのように反論をしたらいいのか

ぜひご教授いただけますでしょうか？

宜しくお願い致します。