久保さん

下記について教えて下さい。

【前　　提】

１．仕事の流れ
施主：Ａ社
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元請：Ｂ社
　↓
下請：Ｃ社（当方のクライアント）


２．お金の流れ
Ｃ社
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個人Ｉ（外注費として支払、下記Ｎの知合い）
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ＩからＣ社従業員Ｎに手間賃を差引き現金で手渡し
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ＮはＡ社従業員Ｏに現金でリベート手渡し
（３年にわたり合計７，５００万円）


３．調査の流れ
Ｂ社に「所轄税務署（Ｃ社とは別）の事務官」と「国税局資料調査第２課の実査官」
の２名が無予告調査に入る（１週間の予定なので７月３０日現在継続中）
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調査初日の夜、下請けであるＣ社の担当者Ｎにヒアリング
　↓
Ｎは
「Ｉは間に入っただけの人間であること」
「Ｉに手間賃を払い、残りの現金は自分が受け取ったこと」
「説明できるのはそこまでなので、７，５００万円は自分が横領したと考えてもらって
良い」と説明、調査官２名もいったん納得して帰ったとのこと
　↓
Ｃ社の所轄税務署から税務調査の連絡があり、８月上旬に調査実施予定


４．当方の方針
現在のＮの説明では「別表四：外注費否認（加算・留保）」「別表五（一）：貸付金」
となり、回収不能が明らかであること、銀行からの資金調達も不可になり、
会社が存続できない可能性が高いことから、
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その後の資金の流れを説明して（（Ａ．）その後の相手方の追及がないことを確認して）
「費途不明の交際費（加算・流出）」「仕入税額控除否認」として受け入れる
　↓
その上で、
・未成工事受入金の過少計上：５，０００万円（売上過大計上、消費税過大納付）
・未成工事支出金の過大計上：５，０００万円（売上原価過少計上、消費税関係なし）
を減算（Ｂ．）することを交渉したいと思っています。
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上記交渉が成立するならば、
・重加算を受け入れ、
・Ｃ社の法人税は増差なし、消費税も７５０万円△５００万円＝２５０万円
となります。

【質　　問】

１．      源泉課税を求められた場合の対応
上記（Ａ．）でその後の相手の追及がないことの約束が取れ
ない場合、通常だと代表者に対する役員賞与７，５００万円、源泉３，０００万円強の課税となるところかと思いますが、
Ｃ社従業員Ｎがそれを負い、会社による源泉課税でなく、Ｎ個人の雑所得として受け入れる、
という交渉は可能でしょうか？
　↓
Ｃ社従業員Ｎが受け入れず、相手の追及が行われ、
もしＡ社従業員Ｏにたどり着いてしまったとした場合にも、
行われる課税は雑所得の申告もれ、になるかと思いますので
筋道としては通ることかと思っています。
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これが通らない場合、
「Ａ社の従業員Ｏの名前を明かし、追及してもらっても
良いが、Ａ社へはその事実を伝えないことを調査官に約束
してもらう」
という交渉は可能でしょうか？
（Ｏは最近Ａ社を退職していることもあり、ＯからＡ社へ
言うことはあり得ないかと思いますが、Ａ社へも何らかの
課税・追及の可能性がありますでしょうか？）


２．      法人の課税所得計算上の売上・原価の減算をどう
主張できるか（お願いしかないか）
上記（Ｂ．）の売上の過大計上、原価の過少計上、
の減算は粉飾であるため、翌期以降５年で消化しろ、
と言われた場合に反論する余地はあるのでしょうか？
それとも交渉・お願い事項でしかあり得ないでしょうか？

３．      上記１．２．ともに平行線をたどった場合
今回は最初にお伝えした通り、Ｂ社の調査に所轄の事務官
と局の資料調査第２課の実査官が入っていますので、
「更正してくれ」と言った場合にも抵抗なく更正が
なされる可能性が高いでしょうか？
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その場合、どう更正される可能性が高いでしょうか？


４．      【前提】の「４．当社の方針」以降の当方の考え方の誤りはないか
できる限り調べた上で上記ご質問をさせていただいている
のですが、何か考え方に違いなどがあればご指摘いただける
とありがたく存じます。
（役員賞与の源泉課税金額など）

ご質問は以上でございます。
面倒なご相談、申し訳ありませんが、会社を存続させる
ため、ご指南を８／２（水）までにご一報いただけますと
大変ありがたく存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。


令和５年７月３０日
岩井久典

【添付資料】

なし