お世話になります。10月に調査の予定があり、現在過去の申告を見直し中です。そこで、下記の件について教えてください。１．役員社宅があり、役員負担が賃貸料相当額よりも少ないです。この場合、役員負担と賃貸料相当額との差額を、「未収入金／雑収入」で、調査前に加算修正すれば、実地の調査では特に問題ないでしょうか？２．役員の私的支出があります。この場合、該当金額を「貸付金／損金否認」で、調査前に加算修正すれば、実地の調査では特に問題ないでしょうか？３．調査前の修正申告について、調査官の心情としては良くはなく、当初の調査期間3年、から5年へ伸長する誘因になりやすいでしょうか？以上、よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】2月決算　建設業（現在9期目）令和元年に調査あり（第1期～第3期）第3期　売上１億円（建設7千万円、飲食3千万円）否認項目　現金売上漏れ（10万円前後）、減価償却の計算　　　　　間違い今回（令和6年）調査（第6期～第8期）第8期　売上1.1億円（建設のみ　飲食業は4期で廃業）過去5年の粗利益は30％～40％以内で推移（ほとんど30％台）【質　　問】①　設立後8年で2回（6期分）も調べられるものなのか疑問　　に感じております。選定理由として下記の要因を考えて　　みましたが如何でしょうか？　　（イ）売上が単純に前期（7千５百万円）から増加した　　（ロ）得意先からの連動の調査　　（ハ）前回の否認項目を再度調べるため　　（二）経営者の性格として利益が出ると交際費や消耗品　　　　　を必要以上に使って利益を少なくさせる傾向がある　　　　　（最終利益は数万円～数十万円）②　調査にあたって気をつける点、注意すべき点があればお教え願います。　　調査官は令和4年職員名簿で異動前が（国専）表示されていたので3年目くらいの調査官かと考えております。③　インボイス・電帳法施行後の調査でどういった事が調べられているのか情報がありましたらお教え願います。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】二次下請けの個人事業【質　　問】現在一部上場の会社Aに東京国税局の調査が入っております。そこの地方工場の下請けに反面で来られ、その二次下請けBの個人事業者に反面で来られています。元請のAの誰かにお金を渡してないかと聞かれているようです。Bは二次下請けなので直接Aとは仕事の契約はないですが、Aの従業員の方にたまに仕事の現場の手伝いはしてもらっているようです。その際にはその対価として幾らかのお礼はしているようです。そのあたりかなり問い詰められるでしょうか？うちの関与は事業主Bです。

お世話になります。建設会社の税務調査で、売上計上の時期について指摘を受けました。㈱Ａから受注した甲工事（倉庫：売価３億円）、乙工事（原価１，０００万円）、丙工事（未受注。売価予想２億円）があります。甲工事と乙工事は原価の計上が直近決算月の半年前まででています。甲工事は直近決算期で売上計上されています。一方、乙工事は未成工事のままになっています。税務署曰はく、半年以上も前に原価計上がストップしている甲工事と乙工事のうち甲工事は売上計上がなされているのに、乙工事は売上計上されていない。なぜか？という指摘を受けました。会社に事情を確認したところ、乙物件（事務所とトイレ）自体は完成して引き渡しをしているものの、乙工事は丙工事の一部という認識でおり、丙工事の売上計上と同じタイミングで計上するつもりとのことでした。当初、甲工事、乙工事、丙工事と連続して工事を行う予定だったところ、丙工事の資金繰りの関係で、正式契約には至っていないとのことでした。仮に、丙工事の契約が不成立となった場合、乙工事は請求できないという状態です。税務署は、乙工事が丙工事の一部という契約書がないこと、物件の引き渡しが直近期末で完了していることから、乙工事についても直近決算期において売り上げを見積もって売上計上をし、もし契約が不成立となったら、貸倒れ処理をするという主張でした。どのように対応すればよろしいでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業を開業した者。申告所得の水準は、1000万円～1200万円青色申告の所得税を期限以内に20年以上きちんと申告している。上記の者が、高齢と呼ばれる齢になった（70歳以上）【質　　問】税理士の業界で、仕事をして30年近くなります。税務調査の体験も、そこそこの件数になりました。体験を通じて感じることですが、税務調査を受けた体験がない個人事業者で、期限を守り、長年〔20年以上〕申告してきた個人事業者が、高齢になり、納税者から「うちは、もう税務調査は、来ないよね～」と、話題に出ることがあります。申告の内容は、いつも、だいたい同じような決算内容です。歳のせいもあり、年々、売上は、減少傾向といったところ。特に節税してまっせ！的な印象も受けない内容です。内心は、税務署から、目をつけられていないだけではないか？あるいは、相手にされるような申告所得ではないからでは？と感じながらも、そうですね。正しい申告を心掛けておられるからですね、、、と話を合わせています。高齢であっても、開業して、2～3年目となれば、もちろん話は別と考えますが、①開業して、20年以上経過②納税者が高齢〔70歳を超える〕③税務調査の体験が未体験④毎年の所得税の申告内容は、特異な様子はない。税務調査の選定対象としてこのような属性の納税者に対し、税務調査に選ばれにくい要因となっていることの中に年齢的な判断〔年金受給者・高齢者という理由〕は、含まれているものでしょうか。ご教授どうぞよろしくお願いいたします。

お世話になっております。弊社顧問先に法定監査の通知がありました。法定調書合計表の調査とのことですが、乙欄給与のスタッフが多い事(200名程)、また支店が多くある(30店舗)ことから、3-4日とってほしいと税務署から連絡がありました。またその事前打ち合わせで1-2時間確保してほしいとも言われております。①事前打合せで1-2時間かかり、その後3-4日（2人でくる予定との事でした）の法定監査は通常範囲の依頼なのでしょうか？②店舗に4日いられるスペースはないのですが、弊社事務所など、調査場所は選定する事が出来ますでしょうか。ご確認お願いいたします

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】令和4年1月相続開始の被相続人母について相続税の意見聴衆を当事務所にて受けております。担当は世田谷税務署資産税2部門統括官と調査官です。【質　　問】相続人は平成20年頃より父(平成30年12月死去)や母より不動産や上場株について数回贈与を受け贈与税の申告をしていました。平成26年には父より不動産の贈与を受け、母とは数回1億円の貸し借りを行っていましたが、最後の分の返済がなく、贈与税の申告は不動産のみで行いました。意見聴衆時にこの指摘があり税務署より内容を確認したいので実地調査に移行するとの事前連絡がきました。相続人に確認したところ贈与や貸し借りは全て父の指示で行い最後だけ返済しなかった理由が分からないとの事なので、「最後の分は不動産ばかりに気を取られこの分は申告漏れをしてしまった」、と主張しようと考えております。令和27年3月の贈与税の申告期限から現在は8年経過しているので贈与税の時効になると考えています。また、平成13年の２千万円の資金移動も贈与を受けたと主張し、このほか母との共有賃貸物件の賃料の精算もれは修正する予定で考えています。贈与契約書等がなくほかに主張できる理由が見えませんが、問題点や気を付けること等をご教示いただきたいので、よろしくお願いいたします。

久保さんお世話になっております。4月決算６月申告の鉄鋼材の加工・販売を事業としている法人に調査の連絡が入りました。調査官の職歴は下記のとおりです。異動速報  船橋法上席令和5年 麹町税務署 法人課税第5部門     上席調査官令和4年 芝税務署 法人課税第5部門 上席調査官令和3年 芝税務署 法人課税第5部門 上席調査官令和2年 浅草税務署 法人課税第3部門 上席調査官令和元年 浅草税務署 法人課税第3部門 上席調査官平成30年 東京国税局 課税第2部 資料調査第1課 実査官平成29年 神田税務署 法人課税第5部門 上席調査官平成28年 京橋税務署 法人課税第5部門 調査官平成27年 東京上野税務署 法人課税第3部門 国税調査官平成26年  東京上野税務署 法人課税第3部門 国税調査官平成25年 江東西税務署 法人課税第3部門 国税調査官平成24年 葛飾税務署 総務課 総務係 係長調査官の職歴から何か予想できる特徴や気を付けるべき点等がございましたら、ご教示願います。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】課税価格１，９００万円相続人4名【質　　問】武蔵野税務署の資産課税部門より、調査の依頼があり、税務署への来所要請がありました。その場合どのようなことが考えられますでしょうか。ざっくりとした質問ですいません。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】タイル工事個人事業主で妻が記帳し青色申告していたが調査の連絡があった為調査対応と今後の関与を依頼されている。最初はまじめに申告していたが、この５～６年は売り上げも経費も適当に申告していた。かつ５年ぐらい前から一部の売り上げを別通帳に振り込ませその分は全額売上除外していた。（妻はそのことを知らなかった）【質　　問】税務調査は9/2実施と決まりましたが（8/13当方から連絡）この売上除外を含めて先に修正申告をすれば重加算税は免れるでしょうか？調査は事務官が一人で来るようで売上除外は把握していないと思います。

久保さんよろしくお願い致します。前提法人税の申告期限延長（１ヶ月）の届出済の３月決算の法人で、消費税については申告期限延長届出を提出していませんでした。今般、担当者の体調不良もあり法人税は法定申告期限５月より１ヶ月後に申告しましたが、同時に消費税も期限後ですが同日に申告と納税をしました。たまたまこの６月の月末が土日でしたので、翌日の７月１日に法人税及び消費税を申告及び納税をしました。後日所轄税務署の法人課税部門より、消費税については申告延長届が無いため、無申告加算税が課税されます。と言われました。小職等はあくまで、期限後申告書の提出が、調査による決定を予知してされたものでなく、期限内申告書を提出する意思があったと認められる次のいずれにも該当してされたものであり、かつ、法定申告期限から1月を経過する日までに行われたものであるときは、無申告加算税は課されない（法66⑦、令27の2①）。①　過去5年（酒税等の個別間接税については一年以内）に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合で、かつ、無申告加算税の不適用制度の適用を受けていない場合②　期限後申告書に係る税額の全額が法定納期限（その期限後申告書に係る納付について、口座振替納付の依頼を税務署長が受けていた場合には、その期限後申告書を提出した日）までに納付されていた場合とあり、国税通則法１０条２項では、申告期限があくまで日曜日、国民の祝日に当たる時は翌日をもってその期限とみなす。とありこれらの根拠から、一月を一日超えても、末日が休日のため無申告加算税は課税されない。と解釈していました。質問上記の場合で、一か月を一日を超えてしまったことで、無申告加算税を課税されてしまうのでしょうか？月末が土日休日の場合の翌日とみなして　課税されないとの解釈は間違っているのでしょうか？税務署は国税通則法基本通達１０条関係３（１）より期間の末日を超えているため、無申告加算税が課税される。とのことですが。反論できるのであれば、アドバイスをお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】令和5年分の譲渡所得の税務調査です。【質　　問】以下の調査官の略歴から税務調査で想定されることを教えてください。（統括官）令和6年練馬西資産２統括令和5年横浜中評評専官令和4年横浜中評評専官令和3年目黒評評専官令和2年川北評評専官令和1年課一評主査平成30年課一評係長平成29年沖縄所産係長平成28年沖縄所産係長平成27年麹町資産上席（上席調査官）令和6年練馬西資産２上席令和5年四谷資産２上席令和4年局総情令和3年総情７班長令和2年総情７令和1年総情７平成30年総情７平成29年総情７平成28年総情７平成27年江北評調官よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。よろしくお願いします。【前　　提】・法人の非常勤役員（社長の奥さん、別法人の代表取締役）に対して、給与を支給している。・この非常勤役員の給与について、甲欄徴収（年末調整せず）していた。・弊社からは、乙蘭徴収しなければいけない旨は、伝えており、非常勤役員は、乙蘭徴収しなければいけない旨を認識していた。・代表取締役は、確定申告するので、特に問題意識無し。【質　　問】・源泉所得税の徴収納付に係る帳簿書類の隠ぺい仮装がないので重加算税は課税できないと思いますが、いかがでしょうか？・非常勤役員が乙蘭徴収の必要を認識しているので、重加算税が課税されるのでしょうか？・上記2点の適正な反論方法がありましたら、ご教授ください。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・５月決算で７月申告の法人について、７月１７日に電子申告の送信をしましたところ、　７月２３日に調査の電話連絡がありました。・過去３年間で売上は１００Ｍ程度、利益は毎期３Ｍから５Ｍ程度であり、　大幅な増減はありません。８期目で始めての調査です。・消費税の還付はありません・電話を掛けてきた担当者は新人の様な印象が強く、後ろにいる誰かに　指示をされたり、確認をとったりしていました。・調査日は８月下旬を言われましたが、自分の都合が悪いと伝えたところ、　9月の上旬の早い時期にして欲しいと強く言われました。　ただ、これも後ろにいる別の人に言わされている感じでした。・調査当日は別の人と一緒に行く予定であるが、まだ決まっていないので、　決まったら決まったら連絡すると言われました。【質　　問】・７月の申告期限前の時点で、調査の連絡をする時期としては、　早すぎる印象がありますが、何かあるのでしょうか？　又、問題はないのでしょうか？　期末でもないこの時期に調査日を早くして欲しいのは理由があるのでしょうか？・担当者の名前は税務研究会の税研ウェブサービスにおける税務職員になく、　去年の職員録の所轄税務署にも載っていません。　また、異動速報にも名前がありませんでした。新人の場合は名前が載らないのでしょうか？

久保さんいつもお世話になりありがとうございます。医療法人（第８期終了）の税務調査があります。個人時代に１回ありましたが、法人成りしてから初めてとなります。売上８億、税引前利益２．８億、法人税等６６百万円が直近損益になります。売上が順調に伸びており、７年超えたので調査と考えております。法人特別調査官　Ｉ氏　Ｒ６　越谷法特特官　Ｒ５　越谷法特特官　Ｒ４　土浦法特特官　Ｒ３　土浦法特特官　Ｒ２　越谷法１統括　Ｒ１　行田法１統括　Ｈ３０行田法１統括　Ｈ２９新発法人統括　Ｈ２８新発法人統括　Ｈ２７前橋情情官　Ｈ２６前橋情情官Ｋ氏　Ｒ６　越谷法特　Ｒ５　館林法特　Ｒ４　館林法２　Ｒ３　館林法４　Ｒ２　館林法４　Ｒ１　税務大学校Ｒ４年土浦時代に別の法人（中古車販売）でこの特官から調査を受けておりますが、たまたまと思ってよろしいですね。医業未収金の管理が少し微妙なところもありますが、これは今更仕方がない部分と思っております。進行期（調査対象外）に建物取得のうえ、本店移転（同一管内）しております。土地は前期に取得しております。建物に関する費用は、すべて建設仮勘定にしております。何か気になるところがありましたらお教えくださいませ。宜しくお願いいたします。

いつもお世話になりありがとうございます。7月早々の税務調査にて、関係者間の銀行借入金の保証料の支払いについて指摘を受けています。（前提）○　法人Ａは調査対象期において、関係会社Ｂ社（完全支配はないＡ社の子会社）から　　Ｂ社にてテナント用の賃貸不動産として事業の用に供していた物件を数億円で購入し、　　売買後、継続して法人Ａがテナント用として、外部に賃貸をしている取引があります。○　当該売買された不動産には、B社が当該物件の購入時に借り入れた銀行借入の　　根抵当権が設定されています。○　Ｂ社はＡ社に売却後、当該物件の売買代金により銀行借入金を　　全額は返済しておらず、売買後もB社の借入金に係る根抵当権が設定されたままとなっています。○　理由としては、Ｂ社は子会社であり、法人Ａからも資金を貸し付けるなど　　資金の貸借関係もあり、今回売買した賃貸物件を担保に法人Ａが別途借入をする　　可能性などもあって、法人Ａのグループ会社全体の担保物権となるとも考えています。（質問）○　今回の調査にて、法人Ｂの借入金に係る根抵当権が、　法人Ａの所有となった不動産に設定されたままとなっており、　法人Ａにて当該抵当権設定に係る保証料を受け取るべきではないかという指摘を受けています。○　法人Ａが法人Ｂに資金を貸し付けた際の利息は適切に受け渡しをしていますが、　保証料については、無償の利益（法人税法22条）であっても、受け取るべき利益として　益金計上をしなければいけないという調査官の指摘は正しいと考えられますでしょうか。　　代表者個人が個人保証をした際には、個人への保証料の支払いについて、　無償でも個人で課税される根拠はないと考えますが、法人が保証をした場合、　保証料の請求をすることは確かに必要なのかとも考えてしまいます。抗弁できる考え方がございましたらお教えいただければ幸いです。宜しくお願い致します。

久保さんいつも大変お世話になっております。【前提】1．20代の若い調査官が1名で2日間実地調査に来た。2．2日目の午後イチに調査官が2つの論点について修正申告に応じるのであれば、　今回の調査はそれで終わらせるつもりであると交渉を持ちかけてきた。　→飲まないのであれば、追加の調査や反面調査を行うかもしれないとのこと。　→その場では、社長とともに検討はすると回答した。　（社長は最初の挨拶と2日目の終わりのみの立ち会いだったため）。3．私に交渉を持ちかけた後は、雑談をしたり少し資料を見てコピーをするなど、　流している様子だった。4．調査官は、社長が最後に挨拶・講評を聞くために戻ってきたときも上記2の話をしたが、　社長も税理士を含めて検討した上で回答するとした。5．社長、経理担当、私の話し合いで調査官の交渉には応じないことを決めた。　→2つの論点とも反論は難しくないと考えています。6．調査官に2つの論点とも修正申告はしないと連絡したところ、そうであれば、　反面調査に行く、確認したい点もまだまだ出てくると思うと回答してきた。（修正申告に応じないのであれば取れるまで続けるくらいの言い方で）【質問】要は、挙げられた2つの論点に対応したら、他のものを調べる･･･などとだらだらと調査を長引かされるのを避けたいと考えています。→結果がどうであれ、2つの論点についてのやり取りで終わらせたい。この若い調査官とやり取りしても仕方がなさそうなので、統括に直接話すしかないとも考えていますが、どのような組み立て・順序で話を進めればよいかと思い質問いたしました。※録音はしています（全てが明瞭に録音されているかは確認していませんが）よろしくお願いいたします。

久保さんお願いします。現在調査中の案件で、2024年2月末決算の法人において、足場の資材の発注と請求書は2月末となっていたのですが、結局部材が全部そろわなかったので、納品が3月となったことが調査で判明しました。そこから2021年の2月末にも同じことがあることが判明しましたが、2021年2月については、発注書等が2021年の3月となっていたのですが、社長が先に支払いたいので2月末の請求書にしてくれということで、2月末に請求書をもらい2021年2月末決算の経費に算入した。まだ調査は終わっていませんが、この足場材の件について、2021年については重課と言ってくるでしょうか？その場合どのような対処法がいいでしょうか？ご教授をお願い致します。

久保様お世話になります。　昨年の11月から続いている相続税の税務調査があります。論点になっているのは、土地の評価についてです。　私の方では、税務署から求められたものは提出しています。確かに判断の難しいところではあるのですが、税務署の担当者から修正申告を求めてくるわけでもなくこちらから問い合わせても「現在、署で検討中です。もう少しお待ちください。」としか言いません。　もう7月になりました。長期間になっていまして、お客様にもかなりのストレスになっています。　税務署内でどんなことになっているのでしょうか？　また、私の方に何か出来ることはあるのでしょうか？　どうぞよろしくお願いいたします。

6/3より調査開始の法人なんですが、一度税務署から資料の提出求められて、提出しましたが、その後何も言ってきてませんが、顧問先からの連絡によると、反面調査で外注先に行っているようで、先日進捗状況を問い合わせると、忙しくて、7月の頭に話に行くといわれました。6月の締めって全く関係ないのでしょうか？そんな調査がもう一つ個人でもあります。年度末って関係ないんですね？今回は特殊なんでしょうか？お教えください。

久保さんいつもありがとうございます。法人税の勘定科目内訳書が間違っている（決算書の金額と勘定科目内訳書の金額が違う）場合、税務署はチェック機能があって把握できるものでしょうか？また、間違ていると税務調査につながりやすい、ということがあるでしょうか？修正したものを税務署に提出すべきでしょうか？よろしくお願いいたします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保先生よろしくお願いします。消費税法の税務調査を受けています。高額特定資産の取得がなければ、消費税の免税事業者です。３年前に支払った子会社株式及び当該株式のM&Aに基づく仲介手数料５，５００万円（いずれも有価証券勘定）が高額特定資産にあたると解釈し、直前期に消費税の還付申告書を提出しました。調査官からは、高額特定資産ではないので、直前期の消費税の申告義務はないという指摘を受けました。当該資産が高額特定資産でないと、今回調査を受けている年分の最終期は、消費税の申告義務がなく、還付申告（約８０万円の還付）は、間違いということになります。３年前には高額特定資産の取得はなかったということは、受け入れます。【質　　問】その結果、調査官から、最終期の消費税の修正申告書を提出してほしいと言われました。私は、「申告義務がないのであれば還付申告書の取り下げ書を提出します」と言ったところ、「そういう規定はありませんので修正申告書を提出してください」と言われ、合わせて「過少申告加算税９９，０００円を払ってください」と言われてしまいました。調査官の言う通り、取り下げという規定はないのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】上場企業の顧問先に対し、所轄税務署ではない蒲田税務署から株式関係の資料提出の依頼がありました。【質　　問】①会社総務部は事務負担が重いと言っています。無視しても問題ないでしょうか？”断り方”があればご教示ください。②昔、別の顧問先に”機動調査”ということで、株式名簿の書き取り作業で調査が来ました。無視すると”機動調査”になりますか？https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240621_1.pdf

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 ・個人事業者 ・R5の確定申告書を期限内に提出 ・エンジェル税制の適用要件を満たす株式の取得をしていたが、エンジェル税制の適用を当初申告ではしていなかった ・同税制に係る中小企業庁Q&Aによると、当初申告で適用していない当初申告があった場合、更正の請求は不可と解説されている。 ・一方、同Q&Aでは期限後申告は可、又はやむを得ない事情があるなら税務署に相談　と解説されている。 【質　　問】 歎願による更正をすることを税務署側がやっているのかをご教示ください。 住宅ローン控除を適用しないで確定申告してしまった人が、 嘆願書により事後的に住宅ローン控除の適用をしてもらえる運用を税務署はしているようで、実際にそのような処理もしたことがあるのですが、本件のような場合も嘆願書の提出は有効でしょうか。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240618_1.png

久保さんいつもお世話になっております。以下、宜しくお願い致します。（前提）○　法人Aは東京の麻布に本店があります。○　12月決算法人ですが、6月の現時点で日程確保の調査通知がありました。○　法人Aは数十億の現預金（外貨を含む）、数十億の有価証券を保有をしており、　　投資活動及び不動産も10億円ほど所有して不動産賃貸業も行っています。　　同族法人としてはかなりの富裕層としての法人となっています。○　前期までは過去のリーマンやコロナの影響などにより、資産運用が損失続きで　　赤字決算が続いていたのですが、直前期の申告は円安、株高もあり繰越欠損が　　ようやく解消され、数億円の黒字決算となりました。○　黒字決算となった前期（R5.12月期）終了後に直ぐに税務調査となりました。○　所轄は麻布税務署となりますが、10部門からの連絡でした。○　法人Aの本店は東京ですが、実質的な管理事務所は関西にあるため　　私が調査立会をする事になりますが、関東圏の所轄税務署による税務調査は　　初めての経験になります。（質問）○　法人10部門と、関西の税務署だと部門6くらいまでが多く、国税局並の部門の多さだと　　思いましたが、これは麻布税務署管轄の法人数や法人規模などから、単に部門が多いだけで、　　特別部門数が高い事を気にする必要はないと思っていますが間違っていませんでしょうか。○　特別調査官のいわゆる特官による税務調査ではなく、法人部門の調査なので、　　調査官にも当然よりますが、特官部門のような厳しい調査には一般的にならないという理解は正しいでしょうか。　　それとも、東京では普通の10部門とかにも特別国税調査官（付き）として調査専門に仕事をしている　　調査官がいるのでしょうか。○　12月決算で、通常は春の調査の対象期だと思いますが、6月の現時点で調査通知をしてくる、　　調査時期が上期となるということは、やるき満々と考えられますでしょうか。○　今のところ、2日間の調査日数をお願いされています。　　規模的には3日～4日程度をお願いしてくるかなと思っていました。　　また、過去10数年と税務調査は受けていない状況からも、もう少し調査日数は多くなるかなとと思いましたが、　　この日数はあまり気にすることはないでしょうか。　　延長のお願い、臨場する人数が4～5人で来ることもあるのかと思っています。○　質問が多く恐れいりますが、最後に、東京の税務署による税務調査は初めて受けます。　　麻布税務署が所轄となりますが、東京独自の調査方法や交渉において注意することなどはあったりしますでしょうか。　　関西では、最終値切るという感じで、結構認めてくれることがありますが東京は通じないとか。以上となります。お手数をお掛けいたしますが宜しくお願い致します。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 私個人に税務調査の通知が来ました。概要は以下の通りです。 ・令和6年6月7日に事前通知 ・対象　令和3年分～令和5年分の所得税・ 　令和4年分～令和5年分の消費税（2年分は免税事業者） ・令和6年6月下旬に実地調査（1日） ・管轄…東京都23区内：左側の方　上席と事務官の2名 ・私の納税地…東京都23区内：左側の方 ・私の事務所所在地…都心 ・私の経歴　平成30年…初年度登録（所属税理士）　令和3年1月以降…開業登録 ・会計法人あり いったん会計事務所で全額売上計上して、 その後一部を会計法人に業務委託費として支払う。 会計法人独自の売上は少額。 ・従業員の推移 令和3年　会計事務所：アルバイト1名　会計法人：正社員1名 令和4年　会計事務所：アルバイト1名　会計法人：正社員1名 令和5年　会計事務所：アルバイト1名　正社員3名　会計法人：正社員1名（現在は退職） ・私の財務状況等 （令和2年分は所属税理士として売上高1500万円。所属でしたがほぼ開業状態。） 令和3年分 売上高3,000万円　外注費650万円（うち会計法人640万円）　交際費130万円　会議費40万円 令和4年分 売上高3,500万円　外注費890万円（うち会計法人860万円）　交際費180万円　会議費50万円 令和5年分 売上高4,100万円　外注費610万円（うち会計法人560万円）　交際費180万円　会議費70万円 ・会計法人の売上高（8月決算法人） 令和3年8月期…740万円（うち会計事務所240万円） 令和4年8月期…868万円（うち会計事務所860万円） 令和5年8月期…860万円（うち会計事務所860万円） ・売上除外無し、経費はすべて経費性あり、と認識しています。 【質　　問】 下記についてご教示ください。 ①上記のような状態で想定される選定理由 （弊社のような小規模な事務所に対し、イレギュラーな時期での税務調査とも思うので、 どのような背景が考えられるのか） ②（会計法人の資料や元帳はいつでも出せる状態で） 半面で会計法人の資料や元帳を出すことを依頼されると思いますが、 全て出す必要があるのか？会計事務所に関する部分を依頼の都度出せばよいのか？ ③今回の件で留意すべき点。（久保さんの感覚で結構です。） 下記の内容は拝見しています。 https://kachiel.jp/blog/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ 迷いましたが他の皆様にとっても有益な情報になるかと思い投稿させて頂きました。 よろしくお願いします。

いつもお世話になりありがとうございます。以下の調査対応について、留意点等ありましたら、教えていただけますでしょうか。【会社について】設立9期目、海外のゲームを日本語化して販売。２期前（6期）黒字、消費税納付　前期（7期）赤字（繰戻還付あり）、消費税納付　当期（8期）赤字、消費税は納付代表者はドイツ在住で息子（ドイツ人）が日本にて業務（給与10万円/月）。前期の繰戻還付にあたり、親会社及びその資本金の照会を受ける 。（親会社はケイマン法人【資本金なし】、代表者は日本にいる息子）。【調査官について】R5　葛飾税務署法人6部門R4　葛飾税務署法人6部門R3　葛飾税務署法人4部門R2　葛飾税務署法人7部門（国税専門官採用）6/12に電話が来て、7/下旬～8/下旬の2日間の予定ですが、異動しないのか、それとも、異動にかかわらず対象に挙がっているのか。どうぞよろしくお願い申し上げます

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】日本橋税務署法人課税第８部門から税務調査の通知が来ました。【質　　問】日本橋税務署は法人課税第１部門から10部門までありますが、部門ごとに調査内容の違いなどございますでしょうか。留意事項などあればご教示いただけますと幸いです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】建設業を営む甲社では、休日に現場に出動した人に「休日日当」を支払って、旅費ー手当（消費税課税）として処理している。今回の調査で、これは労働の対価であり、旅費ではなく、給与ではないかという指摘があった。【質　　問】まずは以下のように回答しようと考えていますが、もっとよい理論構成および言い方がありましたら、教えて下さい。・「休日日当」は、旅費と同様に、会社勤務に伴って休日に移動し　お昼ご飯を外で食べることになったなどの費用弁償として支給するものである。・労働の対価としては金額が少ないことも、上記の考え方によるものである。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・製造業・揮発油税の申告義務あり・申告期限内（製造の翌月）に申告すれば免税・社内の引継ぎ等の不備で長期間半年毎の申告となっていた・会社は免税と考えていたので納税はしていない・調査があり半年毎の申告について5か月分は期限後になると指摘・期限後については免税扱いから外れるため納税が必要【質　　問】・調査では過去5年間の遡及で納税をするように言われています・認識不足が長期間に及んだことは事実ですが、税務署からの確認も　長期間なかったので本来免税だったところを5年間も納税すると　金額も多額になるため、年数を短縮する交渉はできないでしょうか・数年前に優良法人の認定を受けており、その時には各種税目の　確認をされたがその時の指摘はなかったとのこと

久保さんいつもお世話になっております。以下の再任用の調査官の言動について相談です。【経緯】臨場初日に調査官同士の会話で「特官時代の増差が3億円あった。」など自慢話をする。2日目には、社長への質問で社長が把握していない内容で答えられなかったため、パーテーションの向こう側で仕事をされたいた、社長の奥様が回答したところ、声を荒げ舌打ちをし手で払うような仕草をする。（パーテーション越しのため奥様からは見えていません。）興奮してくると声を荒げる傾向がある。さすがに舌打ちした際には、「回答しようとしている納税者に対して舌打ちするのはひどくないですか？」と指摘したところ更に興奮した様子で「奥様に聞いていないのに話し始めるから！」と一切謝らない。（新人の方が謝ってきました。） H26　本所法1統括 H27　横南法1統括 H28　麻布法特特官 H29　新宿法特特官 H30　新宿法特特官 R1　　渋谷法特特官 R2　　渋谷法特特官 R3　　小石法3上席 R4　　足立法1上席 R5　　品川法1上席 R3　国専 R4　品川法7 R5　品川法8【質問】今回、指摘事項がいくつかあるのですが、こういった言動を問題視して交渉することは可能でしょうか？何か効果的な対応があればご教授ください。宜しくお願い致します。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】子会社株式を保有している株式保有会社【質　　問】久保先生お世話になっております。下記内容につきまして、ご相談させていただきます。消費税法の税務調査を受けています。３年前に支払った子会社株式及び当該株式のM&Aに基づく仲介手数料５，５００万円（いずれも有価証券勘定）が高額特定資産にあたらないという指摘を受けています。当該資産が高額特定資産でないと、今回調査を受けている年分の最終期は、消費税の申告義務がなく、還付申告（約８０万円の還付）の取り下げになってしまいます。調査官の話では、「有価証券は、消費税法施行令第５条（調整対象固定資産の範囲）に記載がなく、消費税法基本通達（調整対象固定資産）にも記載がないから」ということです。私としては、有価証券が施行令等に具体的な記載がなくても、有価証券勘定である仲介手数料が課税仕入であり、消費税額５００万円支払がある以上、高額特定資産に該当するのではないかと考えて、還付申告を行いました。私の考えは間違いでしょうか？先生は、どのように考えますか？ご意見よろしくお願いします。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】令和5年分の譲渡所得税の税務調査の連絡があり、何度か資料を出しました。調査官は最初のうちは、「追徴課税する」と自信ありげに言ってきましたが、固定資産税評価額をもとに計算し直した資料を第3案として5月13日に出したところ、そこから連絡が途絶えました。5月末時点でも連絡がなく、状況が不明です。7月の人事異動を控え6月中旬に税務署内の締め切りがあるかと思います。【質　　問】この後の対応について教えてください。①まず所得税の税務調査を終わらせて、その後（納税者と相談のうえ）　更正の請求を検討する。②調査官に税務調査の状況を確認し、第3案をもとに減額更正を依頼する。どのようにするのがよろしいでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】社長１人の法人IT業本店はバーチャルオフィスのため、仕事は社長の自宅で行う。週に2~3回取引先を訪問することがある。【質　　問】P5に職務上「勤務地から出ること」とありますが、この場合の勤務地は自宅と考えて問題ないでしょうか？（自宅から取引先までの距離で、日当を支給するかどうかの　判断をして問題ないでしょうか？）

久保さんいつもお世話になっております。【前提】会社（A社）の型落ちの商品（オーディオ機器）に関して、通常の販路では販売できないので、中古品買取業者（B社）に何回か買い取ってもらいました。その際の入金が社長の個人の口座になっていました。入金された分は預金から引き出し、A社の机に中の封筒に保管されていました。社長としてはA社B社間での取引があるのは好ましくないという業務上の都合で個人口座に一旦入金することにした、との事でした。社長としては収益計上を隠す意図はなく、当方への連絡が漏れたため売上から除外された状態でした。臨場の際に、「この●●●円は、買取業者●●●に対して中古の商品などを売却した代金です。なお、入金先は私の個人の預金ですので、そこから出金した金額です。」と社長の一筆を求められました。【質問】この一筆により重加算税や7年遡及になり得るものでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さんいつもお世話になっております。【前提】対象全年分の総勘定元帳、仕訳日記帳につきデータ（PDF）で渡すよう要求されました。臨場は2日間終わり、その際にも必要な帳簿書類はコピーを渡しています。今後の予定としては、来週、弊所へ調査官が来所してデータの受け渡しと指摘事項のまとめを行い(A)、6月中旬に社長と署へ同行し最終的な話(B)を行う。【質問】①データで全部要求された場合、応じる義務があるのでしょうか？②また5年分遡及される可能性があるのですが、その事前通知はされていません。　事前通知がそのまま無く、5年分のデータを要求された場合には、　そのまま渡してから手続きの不備について言及した方が良いのでしょうか？③仮に事前通知がないまま5年遡及される場合、　(A)若しくは(B)、又は(その他)のどのタイミングが望ましいでしょうか？宜しくお願い致します。

久保さん下記の件、よろしくお願いします。法人がインボイス導入以前に、ヤフーオークションで建築足場の資材を約１５０万円で購入しました。税務調査で請求書もなく仕入税額控除は出来ないと言われています。会社の資料としては、通帳から振込をしており相手の個人名（カタカナでフルネーム）は通帳に記載されており特定しています。帳簿（総勘定元帳）には「個人名〇〇　足場の中古資材」と摘要欄に記載しています。インターネットバンキングで振込をしており、その明細の詳細は見れないようです。仕入税額控除をしてもらう反論方法はありますでしょうか。

久保さん いつもお世話になっております。 【前提】 役員が所有する車両につきまして、法人が使用することに関して 添付の書面に基づき法人から役員へ使用料月額45,000円を支払っておりま す。 調査官へはまだこちらの書面は提示しておりません。 【質問】 調査官からは、通勤手当である非課税の範囲を超える部分については給与であると指 摘を受けております。 社用車としてリース契約により使用するのと同様である旨主張しようと思いますが、 どのように主張するのが好ましいでしょうか？ 宜しくお願い致します。 【添付資料】 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240514_1.pdf

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】　　　　Ａ社・Ｂ社は株主が同一　　　　Ａ社・Ｂ社の代表取締役同士が夫婦　　　　Ａ社からＢ社が店舗を賃借して飲食店経営　　　　Ｂ社はＡ社に対して家賃の未払いが約１億円　　　　Ｂ社はＡ社以外の取引先への未払いは無い　　　　B社が自己破産　　　　Ａ社は未収家賃１億円に対する貸倒損失計上【質　　問】この度税務調査の連絡があり貸倒処理についての経緯を詳しく聞きたいとの連絡が当事務所に入った。当事務所は今期からの顧問契約である。この貸倒損失計上は否認項目に該当するのでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・解体業の法人が得意先の重役に月50万払っていた・内容は得意先からの仕事の発注を期待してとのことで　実質紹介料で交際費に該当すると考えます。・得意先の重役が当社に気を使ってか実態は不明ですが　現場調査費を名目とする請求書を毎月送ってきて　その重役が指定する口座（愛人の口座）に振り込んで　いました。・税務調査で交際費に該当するものを外注費として会計　処理しているから重加算税の対象と指摘を受けました・　社長は、相手の請求通りに払って、当社としては　何なら隠し事はしていないと主張しています。【質　　問】・科目の誤りが重加算税の対象とは思いませんが、　この指摘は正しいでしょうか？・相手（得意先の重役）が気を使ったとはいえ、　実態のない請求書で嘘とわかっている内容の請求書　に基づいて支払っているので、この点で重加算税の　対象となるという理解でよいでしょうか？

久保様お世話になっております。電話にて税務署より、確認調査と言われました。内容は、個人の譲渡所得税の申告について、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除の特例（措置法34の2）と優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率の特例（措置法31の2）を本来は選択すべきところを、誤って両方適用して過少申告となってしまいました。税務署より、当該内容について確認しどちらか選択して修正申告してほしいとのことです。内容的に行政指導ではなく過少申告加算税は免れないでしょうか。何か対応できることがありましたらお教え頂ければと思います。

久保さん法人税の調査について、教えてください。楽器製造業の法人の在庫について、2点問題になっています。１つは、楽器をアーティストに無償貸与して、使用感などをきいて制作に活かしているとのことで、貸与期間は5年という取り決めがなされています。取り決めはしているものの、5年経過時においては、ほとんど返却や買い取りされることなく、そのままプレゼントとなっているそうです。（以下Ａ商品）もう一つは、楽器を展示して、自由に演奏してよい状態にしてある製品について、展示品は２００本ほどあり、毎年５本程度の入れ替えがあるようです。１０年くらいに1度、モデルチェンジがあったときには数十本程度の入れ替えがあります。通常は非売品として販売は行っていませんが、入れ替えた商品はアウトレット品として、定価の３割から５割程度で販売するようです。(以下Ｂ商品）Ａ商品は、５年（６０か月）の月割りで評価減を行っており、評価減後の数値が在庫表に計上されています。Ｂ商品は、アウトレットとして売却できるということで、定価の４０％を残存価格とし、毎年１万円程度評価減した数値を在庫表に計上しています。Ａ商品、Ｂ商品ともに定価での販売はできないこと、Ａ商品は過去の実績よりほとんど返却されたり、買い取りされたりしないこと、Ｂ商品については、どれくらい評価減を行うかという作業の省力化のため、このような評価をしていることを説明しましたが、税務署からは、このような評価でよいか？との指摘を受けました。この後、どのように対応していくのがよいでしょうか？

久保様お世話になっております。水道管の修理会社の税務調査中で、社長の妻（非役員、婚姻はしていない）の給料月２５万円が問題になっています。昼間は、ピラティスのインストラクター仕事をしています。社員の休みの土日や深夜の緊急修理時（社長がお酒を飲んでいた場合等に運転や後片付け等の仕事をする）に手伝いをするため、社員も会ったこともない状態です。税務署は「それは夫のサポートの範囲ではないか」 「修理の現場の担当者に反面調査させてほしい、担当者の電話番号を教えてくれ」と言ってきています。また、会社を辞めた職員と会う連絡をすでにしています。こちらの問題としては①給料は出ているが、出勤簿等の反論する書類等がない②土日や深夜の緊急修理は、元請の会社名で行っているため反面調査をされた場合には元請に迷惑がかかる。そのうえ、修理現場ではほとんど担当者と会わない。このような場合、勤務実態が不明なので否認するといわれた場合、どのようにすればいいでしょうか。ご回答、宜しくお願いします。

久保さんお世話になります。いつもありがとうございます。2️点お教えください。◇顧問先の社長の自宅に突然反面調査がきました。社長は不在で、子供に｢税務署がきたことと、折り返しするように｣と告げて、名刺をおいていきました。この、子供を対応をさせたことは、調査上問題にすることができるのでしょうか？◇過去のことですが、調査対象が3年でしたが、何も見つからなかったためか、非違が疑われない状況で、4年前の取引を1件だけ確認され、問題もないし、早く終わりたかったので、応じて確認させました。しかし、後からまずかったかなとも思っています。･当時、毅然と断れば良かったでしょうか･それとも、とりあえず確認させた後に、統括等にクレームを入れた方が良かったでしょうかよろしくお願いいたします。

久保さん 下記について教えて下さい。 【前　　提】 今年の３月に調査の結果、修正申告をしました。 納税者　卸売業　売上70億円程度　前回の調査においては優良申告法人に選定 芝税務署管轄確定申告　所得金額6億円程度　法人税額1.4億円程度 修正による増差所得1,100万円程度　増差法人税額260万円程度 消費税・源泉所得税については是認 税務調査の表敬が条件に合わないのであれば、優申会・法人会・間税会は、 表敬との兼ね合いで継続してだけなので退会しようと考えております。 【質　　問】 3点質問させてください。 1.次の選定基準について教えてください。 ＝深度ある調査＝ ①法人税について調査年度における申告漏れ割合が過去５年間に調査した 申告漏れ割合の１／２以下（６．５%）、かつ、増差所得金額の１／２以下（１６０万円） 今回の場合は増差税額が260万円＞160万円であるため 法人税については選定の対象外という理解で合っていますでしょうか？ 法人会・優良申告法人に意味はある？ https://kachiel.jp/blog/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%BC%9A%E3%83%BB%E5%84%AA%E8%89%AF%E7%94%B3%E5%91%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%84%8F%E5%91%B3%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%9F/ 2.消費税のみでの優良申告法人の選定 下記のブログでは優良申告法人について消費税での判定でも 表敬される可能性があるとのことですが、そういったケースもよくあるのでしょうか。 優良申告法人制度の指針見直し- 5年後の調査は、原則「指導」に変更（税理士法人おおたか） http://ootaka.or.jp/topics/topix080.html 3.優良申告法人に選定されたかの確認を早く行う方法はありますでしょうか。 以上、宜しくお願い致します

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】対象法人X社：もつ鍋店、H20年個人で開業、H22年法人成、                  P店（H20～R5営業）、Q店（H22～現在）母Aの仕事内容：平均週3日8時間（朝9時～夕方6時）、                    食材の仕入、仕込、掃除、清掃などの仕事をし、                    H20年開業当初からR3年の間勤務母Aの給料：扶養の範囲内との希望で月8万円支給、               他のアルバイトと同じ基準で計算すると月10万円以上の給料になる。母Aの退職金：コロナ禍でも、開店休業状態でも店に出勤、　　　　　　　高齢のためコロナ感染すると危険なため、　　　　　　　R3年9月に退職してもらった。　　　　　　　現在は、母Aが病気のため復帰はしていない。退職金の計算：本来なら月10万円以上の働きに対して8万円の支給のため、差額月2万円×12カ月×11年（法人での勤続年数）で計算すると264万円となり、これを参考にして200万円支払った。【質　　問】退職金200万円の根拠を聞かれており、X社が無借金で営業を続けてこれたのは、母Aの貢献が大きく、上記のような算定根拠で支給したと回答しても問題ありませんか。問題点は、アルバイトはタイムカードがあるが、母Aはタイムカードがなく、勤務実態を証明するものがありません。実際、代表者のみでは、もつ鍋店を営業していくのは難しいので、母Aの仕事が必要なのは明らかであります。何か他に回答があればご教示ください。

久保さん いつもお世話になっております。 役員退職慰労金について指摘を受けております。 【前提】 対象法人Ａ：オーディオ機器の輸入販売、売上規模年間２億円弱。 　　　　　　役員Ｂが取締役に就任していた。（30年弱） 役員Ｂ：Ａを令和４年に退職（役員辞任の登記）し、退職月の翌月に退職金約1,000 万円支給。 　　　　退職前の業務は海外からの輸入仕入、Ａ社のWEB広告の管理等。 　　　　退職後は社員として輸入業務に従事している。 　　　　退職後の給与は役員時（70万円）の半額（35万円）を支給している。 法人Ｃ：Ｂが以前から役員に就任しており、Ａ社を退職後A社のWEB広告管理等の業務 を行っている。 　　　　Ａ社退職後のWEB広告管理等の業務について、A社からC社へ月額35万円を支 払っている。 【質問】 実質的にBが退職前も退職後も業務を行っており、退職は形式的なものだとして退職 金の否認についての指摘を受けております。 Ｃ社のWEB広告の管理等について具体的な説明を求めております。（どこで？誰が？ いつ？） 登記上役員から外れておりますが、この場合にも退職金は否認され得るでしょうか？ 正式な退職に基づく退職金であるものとしてどのように反論するのがよいでしょう か？ 退職の流れを図示したものを添付いたします。 https://kachiel.jp/sharefile/syutokukai/240513_1.pdf 宜しくお願い致します。 

久保さん今回、相続税の税務調査がありました。税務署の担当者と修正する項目、課税価格、税額のすり合わせを行いました。納税者にもこれらの説明をしました。その後に、税務署の担当者から連絡があり、税務署内の決裁で修正点を指摘されたとのことで、その項目の修正をお願いしたいとのことでした。当初、納税者に伝えていた税額は２００万円ほどでしたが、これが３００万円ほどに増加してしまいます。増額訂正なので、納税者の当方に対する印象がとても悪くなってしまいます。税務署に対して、なにかできることはありますでしょうか？＜修正を依頼された事項＞当初、被相続人が契約者（掛金負担も同じ）となっていた終身共済と終身年金共済がありましたが、途中から子の配偶者（養子縁組していない）に契約者変更をし、子の配偶者が掛金を支払っていたものがありました。被共済者はどちらも子の配偶者です。この共済は税務調査で申告漏れを指摘されています。遺産分割協議書では、遺産分割協議書に記載のない財産が発見された場合は、被相続人の配偶者が相続する旨の取り決めがされているため、税務署とのすり合わせでは被相続人の配偶者が相続するものとして扱っていましたが、相続税法3条1項3号4号により、子の配偶者が相続した財産として修正を依頼されました。

久保様いつもお世話になりありがとうございます。飲食業を営んでいる顧問先があります。お店の賃貸借において、賃借保証金の一部を地代家賃に充当する契約となっておりました。家賃支払額（月４０万円）とは別に地代家賃（月１０万円）が追加されるべきでしたが、７年間その振替処理を行っておりませんでした。①過去５年については更正の請求を行う予定です。　６年目以降は更正の嘆願を行う予定です。　会計の誤りのため、損金経理要件は不要として　更正の請求が認められた会計期間で会計処理を行うことで　よいでしょうか。②更正の嘆願はこのような単純な会計処理の誤りにおいて　認めていただける可能性は高いものでしょうか。③認めていただけなかった場合、保証金の契約はあと５年で　契約終了となるため、契約終了となった時点で地代家賃の振り替えが　できなかった保証金が残ってしまいます。　契約が終了した時点で保証金は資産価値がなくなるため、　この金額を保証金除却損として損金経理することは　認められるものでしょうか。お手数をおかけいたします。よろしくお願いいたします。

久保さんいつもお世話になっております。【前提】オーディオ機器の輸入卸をしている法人が、サンプルとしてのデモ機を3台で合計約150万円購入し、試作品であるとして広告宣伝費として計上。2台は量販店にデモ用として展示してある状態です。【質問】調査官より固定資産として計上すべきであると指摘を受けております。研究開発に関わったものとして一部でも損金としての有効な主張はございますでしょうか？宜しくお願い致します。