久保さんお世話になります今、税務調査がはいっている会社（自動車販売・部品販売業）で現金領収書の売上計上漏れがみつかり（領収書を紛失していたのに気づかずまるまる一冊計上もれがあったなどルーズな部分がありました）3期分の調査が5期分になりもしかしたら7期分みるかもと調査官に言われました調査官は若い調査官で上からの指示で言われているようですあくまでも仮装隠蔽ではなく忙しさなどもありルーズなだけによる計上もれと思われるのですが件数、金額などが大きいと重加算税の対象とはなってしまうでしょうかまた7期分さかのぼることも正当なことでしょうか6期前、7期前は税務調査にきておりそのさいは在庫計上漏れが少しあっただけのようです以上ご教授お願いいたします

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・顧問先の所在地は東京です・弊所は、大阪です・書面添付を実施しています【質　　問】意見聴取について経験がないため教えていただきたいのですが、意見聴取が行われる場合、オンラインや電話での対応ではなく、私が東京の顧問先の所轄税務署へ直接伺う必要があるのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】久保様いつもお世話になっております。以下の点について教えてください。顧問先は法人で建設業です。関係先A及びBがあります。両方とも個人でAは事業をしており、Bは取引会社の従業員です。2年程前にBの倉庫を借りる、機械をリースするという話になりました。その後、請求書は出してくださいと伝えたところ、Aに又貸しで貸しているとのことでAから請求書が届き、Aに倉庫料とリース料を支払い現在に至ります。賃貸、リース契約はしていません。【質　　問】今回、税務調査で消費税法30条の7項、8項により「経費とは認めるが、消費税の相手方が違うので消費税は認められない」と言われております。反面調査でAはBから中間手数料をもらっていたようです。Bは申告していなかったことがわかりました。消費税法30条の7項、8項を読みましたが、そのような条文ではないように思えます。どう反論すればよろしいでしょうか。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】・業種：運送業・役員および従業員に対して日当を支給している・従業員のうち1名については、日当の支給を行っていない。日当を支給しない理由は、その従業員は、最低賃金での労働となっているため、給与を減額して日当に振り替えることができないため【質　　問】従業員のうち1名だけ日当を支給していないが、この場合、他の役員・従業員への日当支給が税務上否認されることはないのでしょうか？

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】A社（3月決算）は、B社（９月決算）よりA社株式（自社株）を購入しましたが、みなし配当(17百万円）に係る源泉税を徴収しませんでした。B社は気づかずに申告を済ませました。正しく修正するとすると、A社はB社より源泉徴収分を受け取って国に納付し、B社は更正の請求を行うことになる（所得税を税額控除、受取配当の益金不算入）と考えられます。【質　　問】A社はできれば何もしないで済ませたい希望がありますが、税務署は気づいて（別表５で自己株式が増加した場合に、みなし配当に気づくでしょうか）指摘してくるでしょうか。（修正した場合、A社での納付額とB社での税額減は受取配当の益金不算入の関係で納付税合計は少なくなり、A社の不納付加算税は増えると想定されますが、更正の請求をするので税務署は手間が増えると思いますが、あえて指摘してくるでしょうか）なお、A,B社は同一管内の同程度の会社です。以上ご教示お願い申し上げます。