「節税」と「租税回避」の違い(1/6)


『税務調査で否認される節税・否認されない節税』
2019年10月17日 開催セミナー

税理士から年間に約1,000件の税務調査の相談を受けている久保憂希也が「税務調査で否認される節税・否認されない節税」と題して
●節税だと思ったのに否認された【事例】
●租税回避と否認されないための【線引き】
●各節税手法において否認されないための【要件】
を解説しました。
節税手法には非常に関心があるが、税務調査で否認されるリスクまで考えると、積極的な提案を躊躇してしまうという税理士には必見の内容です。



セミナー講師紹介


1977年 和歌山県和歌山市生まれ
1992年 智弁学園和歌山高校入学
1995年 慶應義塾大学経済学部入学
2001年 国税庁入庁、東京国税局配属 医療業、士業、飲食店、不動産関連などの税務調査を担当、また、資料調査課のプロジェクトで芸能人や風俗等の税務調査にも携わる。さらに、東京国税局にて外国人課税に関する税務調査も担当。
2008年 株式会社 InspireConsultingを設立し、税務調査のコンサルタントとして活動し、現在は全国で税務調査対策研究会を開催し、数千名の税理士に税務調査の正しい対応方法を教えている。


「節税」と「租税回避」の違い

久保:はい、それでは定刻となりましたので、始めさせていただきます。皆さんこんにちは、久保でございます。


早速ですけれども内容の方に移りたいと思いますけれども、否認される節税・否認されない節税ってこの言葉で今日キャンセル待ちが出てるらしいです。セミナー、10人ぐらい。

なんでこんなに集まるんだろう、そんなに関心高いのかなと思う。


否認される節税って言葉的に言うと、ちょっとおかしいような気がするんですよね。


否認される節税・否認されない節税という、節税っていう限りは否認されないんじゃないの?っていう認識の方も多かろうと思うんですけど、それが違うというところと、税務署、国税が考える否認の分岐点というところで具体的に話を進めたいと思います。



「節税」と提案した内容は本当に「節税」なのか?