中小企業において、所有（株主）と経営（社長）が一体である以上、経営者が言う節税とは、法人税・所得税・消費税などの税目は関係なく、端的に考えれば【経営者自身の手取り額が最大化する】ことが目的となります。

一方で、法人・個人を一体とした節税と簡単に言っても、税理士・会計事務所としては考慮すべき要素が非常に多くなります。

・法人税を減らすために役員報酬を上げれば所得税が上がる
・所得税を減らすために役員報酬を下げれば法人に内部留保が残り続けて出口がない
（引退時の退職金まで待つしかない）
・内部留保もしくは法人所得が上がれば株価が上がり相続税は増える
・相続税を減らすことを考えれば贈与税は増える

経営者目線を究極的にいえば、「事業の収益性自体は磨き続けながらも、会社の利益を圧縮し、相続税を下げる」が可能であれば良いとなります。

節税の方策として、最も提案しやすいのは「法人成り」でしょう。
確かに（ある一定の所得金額を超えれば）所得税率より法人税率が低いわけですから、法人成りが節税効果になるケースもありますが、役員報酬を高額支給すれば
所得税＋法人税の合計額はむしろ法人成りによって増額になってしまうこともあります。
実際に法人成りで税負担額が減少したか、検証している税理士・会計事務所はほぼ無いはずです。

本セミナーでは、顧問先（セカンドオピニオン含む）に対して「節税＝経営者自身の手取り額最大化」を積極的に提案し、情報発信も行っている山口真導税理士・公認会計士にご登壇いただき、多くの税理士・会計事務所が悩む【節税提案】と、その背景にある考え方・理論について、具体的事例を交えながら解説いただきます。

ここで、税理士・会計事務所が顧問先法人に対し、積極的に節税提案をしない理由は大きく２つあるでしょう。

• 節税を実行すると手持ち現金が減る（課税の繰延べ）
• 銀行借入をしにくくなる（利益が減ることで与信が下がる）

この２大理由に関しても、セミナー内で論理的に解説いただきます。

直近の税制改正でも、「コインランドリー節税」の手法が閉じられるなど、年々節税策は減り続け、実質的に「節税策など無い」と言われるこの業界において、いまだ積極的な節税提案をし続けることができる山口真導税理士の論理とは？

弊社では初となる【節税】に関するセミナーです。
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