本来であれば令和４年（２０２２年）１月から施行され、実務への影響も多大であった「改正電子帳簿保存法」ですが、２年間の延期（宥恕措置・猶予期間の設定）がなされ、 税理士・会計事務所業界としては顧問先・関与先の対応・変更が先延ばしになって一安心・・・と思いきや、早くもその２年間が終わります。

一方で、この２年の間にも、

• 令和５年度税制改正（範囲・要件の見直し、緩和措置など）
• 施行規則の一部改正
• 取扱通達の改正
• 国税庁公表の「一問一答」が改訂

など、キャッチアップすべき項目・内容が多数あります。

改正電子帳簿保存法については、国税庁のサイトでも専用ページが設置されるなど、改正内容を含めた情報が多く出されていますが、

●むしろ情報が多すぎて整理・理解できない
●実務への影響を知りたい
●顧問先に何を・どう提案すればいいのかわからない

などが、税理士・会計事務所の本音ではないでしょうか。

本セミナーでは、あまりに情報が多く、整理して理解しにくい改正電子帳簿保存法について、２時間で理解、さらに実務への影響までを知っていただく内容となっています。

本セミナーの講師は、脇田弥輝（みき）税理士です。
弊社では数回にわたり職員向け講座にご登壇いただき、図示を含めたわかりやすさで大好評！
また、改正電子帳簿保存法については、すでに数多くの講演実績があります。

今回も図を多く使っていただき、整理された資料と丁寧な説明で、理解困難な電子帳簿保存法をわかりやすく解説いただきます。

また、顧問先である中小企業が電子帳簿保存法の適用を遵守するにあたって悩みやすいポイント・Ｑ＆Ａまで取り上げていただきます。
ぜひ、ご受講ください！